総務省の有識者会議は２５日、能登半島地震で問題となったＳＮＳ上の偽情報に対し、ＳＮＳ事業者がどう対処したか検証する方針を決めた。今後、聞き取り調査を実施し、偽情報が拡散されるなどの事態に備えてどのような対策を取るべきか議論する。有識者会議の検討結果を踏まえ、上部の検討会が夏までに報告書をまとめる。
　有識者会議は、偽情報対策を講じる上でＳＮＳ事業者などがどう連携すべきかや、災害時に必要な対処方法などについて話し合う。同日の会合で、出席者は「表現の自由にも配慮しながら、有効な対策を具体的に検討したい」「表現の自由の捉え方自体がデジタル社会においてどうなるかが課題の一つだ」などと発言した。　

（ニュース提供元：時事通信社）