警察庁は２６日、能登半島地震の被災地に約１０００台の防犯カメラを設置すると明らかにした。石川県内では避難所での置き引きや、住人が避難した家屋での空き巣など震災に便乗した犯罪が発生している。同庁は防犯対策を強化し、被災者が安心して２次避難できるよう努める考えだ。
　警察庁は２４日までに、輪島市、珠洲市など３市４町の避難所や街頭に６０台の防犯カメラを設置し、２３日から運用を開始した。これに加え、予備費１億３５００万円と２０２３年度当初予算を使って約９４０台を準備する方針。
　避難所や街頭など設置先の了解が得られた場所から順次設置していく。避難所では建物の外に設置するなど、既存の防犯カメラと同様、プライバシーに配慮して運用する。
　警察庁によると、大規模災害時に国費で防犯カメラを設置するのは初めてという。同庁の担当者は「地元の状況が不安では、安心して２次避難できない。パトロール強化と防犯カメラの設置で被災地の安心と安全を確保したい」と話した。　

（ニュース提供元：時事通信社）