自民党の税制調査会は２９日、党本部で総会を開き、能登半島地震で住宅や事業用資産などが損害を受けた被災者に対して、税制面から支援する方針を正式に決めた。所得税や住民税の減免措置を前倒しで適用できるようにし、被災した納税者の負担を軽くする。
　家財・住宅が受けた損害額の一部を所得から差し引ける「雑損控除」の運用を柔軟にする。能登半島地震は１月１日に発生したため、雑損控除は本来２０２４年分の所得に適用されるが、２月に確定申告が始まる２３年分の所得に適用できるようにする。個人住民税も２３年分の所得から、今回の地震での家財などの損失額を控除できるようにする。
　雑損控除を受けない人が対象となる災害減免法に基づく減免措置も、同じく前倒しで適用可能にする方針だ。　

（ニュース提供元：時事通信社）