新着一覧
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岸田首相、AIルールで国際枠組み=OECD演説、東南アジア連携訴え
【パリ時事】岸田文雄首相は2日午前(日本時間同日午後)、パリで開かれた経済協力開発機構(OECD)閣僚理事会の開会式で基調演説し、人工知能(AI)利用のルール整備に向けた国際枠組みの創設を表明した。OECDと東南アジアなど新興国との連携強化を訴え、日本が「アジア地域の架け橋となる」と強調した。
2024/05/02
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フライトレコーダーで衝突確認=機器正常、人的要因高まる―訓練再開へ・海自ヘリ事故
伊豆諸島の鳥島東方で海上自衛隊の哨戒ヘリコプター「SH60K」2機が夜間訓練中に墜落した事故で、防衛省は2日、2機のフライトレコーダーに同時に大きな衝撃が記録され、衝突による墜落と確認できたと発表した。機器の動作や飛行状況に異常はみられず、人的要因による事故の可能性が高まった。
2024/05/02
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中国南部の路面崩落、死者48人に=習主席「救助に全力」指示
【香港時事】中国南部・広東省梅州市の高速道路で1日未明に起きた路面の崩落事故で、地元当局は2日、死者数が48人になったと発表した。中国メディアが報じた。 事故は1日午前2時(日本時間同3時)すぎに発生し、全長約18メートルにわたって道路が崩落。車両23台が巻き込まれ、一部の車は炎上するなどした。
2024/05/02
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家庭の防災は企業BCPとつながっている
昨今は社員の自主防災力向上に努めている企業も多いでしょう。この時期は災害時のルール周知に余念がないと思いますが、ポイントとして提案したいのが、家庭の防災と企業BCP のつながりをしっかり伝えること。「家庭と会社は別」と考えがちですが、家庭の防災力を上げないと企業の事業継続力も上がりません。メッセージを出すよいタイミングです。
2024/05/02
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正常化「ゆっくり着実に」=追加利上げ模索を―マイナス金利解除・日銀3月会合
日銀は2日、マイナス金利政策の解除を決めた3月18、19日の金融政策決定会合の議事要旨を公表した。多くの政策委員が「大規模緩和は役割を果たした。枠組みの見直しの検討が適当だ」との認識を共有。
2024/05/02
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日仏、重要鉱物の協力強化=閣僚会談で共同声明
【パリ時事】斎藤健経済産業相とフランスのルメール経済・財務相は1日、パリ市内で会談し、重要鉱物分野での協力強化に関する共同声明に署名した。両国は重要鉱物の供給や採掘・製錬技術などに関する情報を共有。安定調達のため、両国の企業や投資家の連携を進めることで一致した。
2024/05/02
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山口で震度3
2日午前8時20分ごろ、山口県北部を震源とする地震があり、同県萩市などで震度3の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約20キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.1と推定される。主な各地の震度は次の通り 震度3=山口県萩市 震度2=山口市、広島県呉市、福岡県行橋市。 。
2024/05/02
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TikTok禁止、半数支持=米、安保懸念根強く―ロイター調査
【ワシントン時事】ロイター通信は1日、中国系短編動画投稿アプリ「TikTok(ティックトック)」に関する米国内世論の調査結果を発表した。先月成立したティックトック禁止法に半数が支持すると回答。
2024/05/02
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包囲網亀裂狙う習政権=台湾は関与低下警戒―中台「もしトラ」に備え
【北京、台北時事】11月の米大統領選を控え、中国と台湾はそれぞれ「もしトラ(もしもトランプ前大統領が返り咲いたら)」に備えている。習近平政権は、同盟軽視の姿勢が目立つトランプ氏の当選で「中国包囲網」に亀裂が生じることを期待する半面、対中関税の引き上げを警戒。
2024/05/02
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路面崩落、24人死亡=中国南部
【北京時事】中国南部・広東省梅州市の高速道路で1日午前2時(日本時間同3時)すぎ、路面の崩落事故が発生し、24人が死亡、30人が負傷した。中国メディアが報じた。 崩落箇所は全長約18メートルに及び、車両20台が巻き込まれ、炎上するなどした。消防当局者ら500人以上が救助に当たったという。
2024/05/01
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3カ月で2700人転出=能登被災6市町、流出止まらず―石川
能登半島地震で特に大きな被害を受けた石川県の6市町から別の自治体への転出が、被災3カ月で計2750人に上ったことが1日、分かった。転出が転入を上回る「社会減」は2209人で、昨年の同じ時期の約3.7倍。人口流出に歯止めがかからない現状が浮き彫りになった。
2024/05/01
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JERA、武豊火力の火災原因公表=多量の粉じんや発熱で
東京電力グループと中部電力が出資する発電会社JERA(ジェラ)は1日、武豊火力発電所(愛知県武豊町)で1月31日に発生した火災について、粉じん濃度の上昇や部品の発熱などの複合的な原因が重なって起きたとする調査結果を公表した。
2024/05/01
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企業不正の実態と不正防止対策
本勉強会では、企業不正の実態と不正防止対策について解説していただきました。2024年4月23日開催。
2024/05/01
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米地方8紙、オープンAI提訴=記事無断利用で損害
【ニューヨーク時事】米地方紙シカゴ・トリビューンを含む計8紙は30日、対話型の生成AI(人工知能)「チャットGPT」を手掛けるオープンAIと、同社に出資するマイクロソフト(MS)がAIの学習に8紙の記事を無断で利用し、著作権を侵害したとして、両社をニューヨーク州の連邦地裁に提訴した。
2024/05/01
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生成AI、動画でも利用拡大=映画やプレゼンに照準
【シリコンバレー時事】人間の指示に基づき文章や画像を自動で作る生成AI(人工知能)が、動画作成にも広がっている。映画やプレゼンテーション資料など、さまざまな用途が視野に入る。瞬時に動画を作れ、業務効率化が期待できる一方、雇用に影響を与える恐れがあり、向き合い方も課題となる。
2024/05/01
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米、大麻の規制緩和へ=「解熱剤並み」に分類変更―報道
【ワシントン時事】米NBCテレビは30日、麻薬取締局(DEA)が大麻を危険性の低い薬物に分類変更する方針だと報じた。米国では既に多くの州で大麻が合法化されているが、連邦政府も規制緩和に乗り出すことになり、NBCは「歴史的な一歩」だと伝えている。
2024/05/01
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令和5年度版「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集を発表=東京都
東京都は5月1日、令和5年度版「東京都一斉帰宅抑制推進企業」取組事例集を発表した。令和5年度に一斉帰宅抑制推進モデル企業として認定された3社を含む一斉帰宅抑制推進企業の様々な取組を紹介している。
2024/05/01
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実践的危機管理広報講座
本研修では近年数多く発生している企業不祥事をケースとして、内部統制システム(リスクマネジメント・コンプライアンス)の本質的意味を探求し、将来の経営者・経営幹部としての素養を習得します。
2024/05/01
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休戦合意に関係なくラファ侵攻=ハマスとの間接交渉に影響か―イスラエル
【カイロ時事】イスラエルのネタニヤフ首相は30日、パレスチナ自治区ガザで交戦中のイスラム組織ハマスとの戦闘休止を巡る合意が成立するか否かに関係なく、ガザ最南部ラファに地上侵攻する意向を示した。
2024/04/30
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EUがメタ調査=偽情報の拡散防止策で
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は30日、デジタルサービス法(DSA)違反の疑いで、米メタ(旧フェイスブック)に対する調査を開始したと発表した。同社が提供するSNSのフェイスブックとインスタグラムで、虚偽の広告や政治関連情報の拡散防止対策が十分に取られていない可能性があるという。
2024/04/30
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サイバー防御法案、今国会見送りへ=「通信の秘密」議論進まず
サイバー攻撃の兆候を捉えて事前に対処する「能動的サイバー防御」を巡り、政府は今国会への関連法案提出を見送る方針を固めた。複数の政府・与党関係者が30日、明らかにした。憲法が保障する「通信の秘密」との整合性などの議論が進んでいないためだ。
2024/04/30
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空き家、過去最多900万戸=30年で倍増、全住宅の13.8%―総務省
総務省が30日発表した2023年10月1日現在の住宅・土地統計調査結果(速報値)によると、全国の空き家数は900万戸だった。前回18年から51万戸増え、過去最多を更新。30年前の1993年(448万戸)から倍増した。総住宅数は、世帯数の増加により261万戸増の6502万戸。
2024/04/30
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三井住友海上とあいおいニッセイ、中継輸送保険を販売=5月から
MS&ADインシュアランスグループホールディングス傘下の三井住友海上火災保険とあいおいニッセイ同和損害保険は30日、5月から中継輸送専用の自動車保険を販売すると発表した。ドライバー不足が加速する「物流の2024年問題」の課題解決につなげる。
2024/04/30