ニュープロダクツ
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世界のリスク・地震情報を収集するリスク管理システム
SOMPOリスクマネジメントは、「拠点の今と未来がわかる」をコンセプトに、企業のリスク管理をWEB上で支援するサービス「SORAレジリエンス」において、世界各地のリスク情報を収集できる新機能「グローバルアラート」と、新コンテンツ「世界の地震情報」を提供する。「国内のリスク情報だけではなく、世界中の様々なリスク情報も確認したい」、「海外拠点や世界中のサプライチェーンのリスク管理に活用したい」といった顧客の要望を受けて展開するもの。
2024/07/06
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「デバンカー費用」の賠償責任に対応した保険
損害保険ジャパンは、海運事業者が船舶に供給した燃料油の性状不良に起因して抜き取りが必要になった場合の対応費用を補償する「デバンカー保険」を販売する。機械の潤滑状態や油の劣化・汚染状態の分析・評価・診断・対策立案を行うトライボテックスとともに開発するもの。同商品を通じて船舶の機関事故の防止を図るとともに、船体に応じた商品設計によって合理的な保険料を実現する。 2024年6月発売予定。
2024/04/17
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「施設管理」機能を備えた危機管理ソリューション
兼松コミュニケーションズは、リスク情報配信・緊急連絡・位置情報を一つに統合したアプリ対応型の危機管理ソリューション「SAFEY(セーフィー)」を提供する。海外渡航者の滞在国・エリアの危険を通知し、危機的な重大インシデントが発生した場合には迅速な状況把握・緊急連絡・支援を可能にすることで、企業に課せられる安全配慮義務を持続可能な環境下で実現するもの。オプション機能として、登録済みの施設に紐づけられた従業員などとのコミュニケーションや一斉連絡が可能な「施設管理」機能を備える。
2023/09/10
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複雑化するグローバルガバナンスを一元管理
Glocalistは、海外進出した企業のガバナンス上のリスクを検知・共有・整理するグローバルガバナンス管理ツール「Glocalist」を提供する。複雑化するグローバルガバナンスの課題やサプライチェーン管理などへの対応を可能にするもの。各種機能によって迅速な対策を行うことで、現地事業撤退や想定外の制裁金を回避し、適切なリスクテイクで事業損失を軽減できるように支援する。
2023/06/20
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専門家による分析とAI・機械学習により世界のリスクを常時把握
リスク・セキュリティコンサルティングのコントロール・リスクス(本社:英国)と、人工知能(AI)によるリスクモニタリングのSaaSソリューションを展開するジオスパーク・アナリティクス(本社:米国)の共同出資により昨年8月に設立した株式会社Seerist(本社:米バージニア州)は、専門家による脅威の分析と、人工知能(AI)によるリアルタイム分析を組み合わせた、リスク・脅威インテリジェンスサービスをオンライン・プラットフォームにて提供している。日本でも昨年からサービスを開始しており、ハイリスク地域へ事業展開する企業を中心に引き合いが増えているという。
2023/03/05
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多様化する賠償リスクに一元的に対応
AIG損害保険は、事業環境の変化とともに多様化する損害賠償リスクに対応する「事業賠償・費用総合保険(ALL STARs)」を販売する。既存の商品を統合することで、国内賠償、海外賠償、生産物品質の各補償を、事業形態やニーズに合わせ、簡便な引き受けプロセスによってワンストップで加入できるようにしたもの。
2021/09/29
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プライバシーガバナンス強化をサポート
弁護士法人GVA法律事務所は、個人情報や個人データの利活用についての不安や悩みがある企業をサポートする『データビジネスサポートパック』を提供する。個人情報保護法の施行が半年後に控えていることや、ビジネスのグローバル化にともないGDPRやCCPAなどをはじめとする諸外国の個人情報保護法制への配慮が必須となりつつある現状を踏まえて展開するもの。
2021/09/11
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住所より簡単に正確な位置情報を伝える
英国のwhat3words社は、世界全体を3メートル四方に区切り、3つの単語の組み合わせで正確な位置情報を伝えられるサービスを提供している。スマートフォンのアプリを使って、自分の現在地に割り当てられた「3ワードアドレス」を取得し、そのアドレスを同社のWebサイト(https://what3words.com/)の検索枠に入力すると、地図上に場所が正確に表示される。住所より簡単に場所を伝えることができるため、警察や消防などの緊急対応への導入が期待されている。
2020/08/05
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サプライチェーン見直しを効率的にシミュレーション
日立ソリューションズは、サプライチェーンのデジタルツインを構築し、製造プロセスの改善を支援するクラウドサービス「グローバルSCMシミュレーションサービス」を提供する。
2020/07/28
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NRIセキュア、「NIST SP800-171」準拠支援サービスを強化
NRIセキュアテクノロジーズはこのほど、企業の情報セキュリティ対策状況を可視化するために独自に開発する標準化フレームワーク「NRI Secure Framework」(NSF)において、米国立標準技術研究所(NIST)が発行するガイドライン「NIST SP800-171」に対応した「NSF for NIST SP800-171」を新たに策定した。同フレームワークを活用し、「NIST SP800-171」準拠を目指す企業に対して「セキュリティ対策状況可視化サービス」の提供内容を強化する。
2020/05/22
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作成した文章やPDFをそのままウェブサイトに掲載
IT系ベンチャー企業のKenja(東京都港区)は、BCPのドキュメント管理などを効率化するクラウドサービスの販売に力を入れる。特定のチーム内のみならず、異なる部署・企業から集まったメンバーが担当するプロジェクトを「ルーム」と呼ばれる各ディレクトリ内でひとまとめにし、タスクの進捗管理など社内システムと連携できるのが最大の特長。ルームには、自由にテキスト編集できる掲示板があり、新たに追加したコンテンツや特に重要なコンテンツを、リンクを付けて管理することもできる。このため、チーム内では常に何が最新の情報か、見ておかなければいけない情報は何かを、共有することができる。
2020/05/13
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位置履歴から新型コロナ感染リスクを通知
緊急事態対応モバイル・アプリによる海外危機管理サービス「SAFEY」を展開するSAFEYはこのほど、「SAFEY」Webポータルにおいて、企業や組織が新型コロナウイルス(COVID-19)に晒されていることに対する意識向上を促す新たな機能を実装した。利用者の位置情報履歴から新型コロナウイルスの感染リスクを管理者に通知する。
2020/03/05
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海外渡航者のための危機管理サービス 日本旅行
日本旅行(東京都中央区)の海外グループ企業であるNTA Travel Singapore Pte Ltd.はこのほど、海外出張や留学、旅行など、海外渡航者のトラブルにワンストップで対応する危機管理サービス「TASKAL」を提供する「TASKAL RESOURCES SDN. BHD.(タスカル リソーセス)」 をマレーシアのクアラルンプールに設立し、日本および世界マーケットを対象にサービス提供を開始した。
2020/01/30
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香港問題の無料ウェブセミナー
インターナショナルSOSは22日の午後4時より、「中国の香港特別行政区(SAR)の最新動向: 出張時の注意点」と題した緊急無料ウェブセミナーを開催する。同社のリージョナルセキュリティマネージャーである黒木康正氏が講師を務める。オンラインによる聴講は無料だが申し込みが必要となっている。
2019/08/20
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スマホで情報把握やSOSなど海外安全
兼松コミュニケーションズは「SAFEY危機管理サービス」の販売に注力している。スマートフォンを通じて海外渡航者・駐在員の位置情報把握や365日24時間体制のインシデント情報配信などを実施。国際情勢不安が増す中、海外進出しているグローバル企業や国際協力団体などに訴求している。
2019/07/30
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容易な情報入力で企業リスク可視化
GRCSは企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT(ERMT)」の販売に注力している。予測されるリスクの発生可能性や重大度などをひとまとめで可視化でき、管理や経営判断に生かせるようにする。
2019/04/04
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GRCS、予測される企業リスク可視化
GRCSは22日、企業のリスクマネジメントのためのクラウドアプリケーション「Enterprise Risk MT(ERMT)」の提供を開始した。予測されるリスクの発生可能性や重大度を可視化し、管理や経営判断に生かせるようにする。
2019/01/23
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「渡航リスク高まった」回答減の47%
インターナショナルSOSとコントロール・リスクスは2018年12月25日、海外へ出張・駐在する社員の渡航リスクを回避するため、国別に医療リスクと渡航リスクを評価し、わかりやすく色分けした世界地図「トラベルリスクマップ」の最新2019版を公開した。また、リスク管理担当者を対象にした調査結果である「ビジネスレジリエンス・トレンドウォッチ2019」も公表。過去1年間に渡航リスクが高まったとする回答は前年比16ポイント低下の47%だった。
2019/01/09
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中小企業の海外進出に安全・安心を
世界最大級の保険グループであるアクサグループ。そのアクサグループの中でアシスタンスビジネスを提供するアクサ・パートナーズの日本法人であるアクサ・アシスタンス・ジャパン株式会社では、日本商工会議所と提携して、会員中小企業向けに「商工会議所の海外危機対策プラン」を提供している。香港から来日したアクサ・パートナーズ・アジアCEOのジェローム・イッティ氏に話を聞いた。
2018/12/28
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医療や渡航安全の全文日本語アラート
インターナショナルSOSジャパンは13日、同社のクライアントを対象に、24時間365日リアルタイムで配信している医療と渡航安全に関するアラートの全文日本語配信サービスを開始したと発表した。アラートは、世界227カ国410都市について、天候不良や自然災害、ストライキ、事件、事故、感染症の流行など、医療・安全に関する情報と対応アドバイスを、Eメールやスマートフォンアプリで受信ができるもの。全世界に配信されている英語のアラートを日本向けに部分翻訳して提供していたが、全文日本語での配信を行う。医療・渡航安全ソリューションのパッケージに含まれるサービスだ。
2017/11/14
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海外出張者にSMS一斉連絡サービス
JTBグループのJTBコーポレートセールスは2日、海外出張者の安心・安全をサポートする危機管理に特化したメール配信サービス「アラート☆スター」に、NTTドコモグループのMobile Innovation Company Limited(タイ・バンコク)と共同で企画・開発した「SMS一斉連絡サービス」を追加すると発表した。情報配信や安否確認に使うことができ、安否確認の集計結果を円グラフと表でリアルタイムに確認することが可能だ。
2017/10/16
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地震影響地域にいる社員だけ安否確認
株式会社ゼネテックは22日、今年5月8日よりサービスを開始している法人向け安否確認サービス「ココダヨ」Bizに、地震の影響エリアにいる社員だけを対象に自動発報する新機能を25日にリリースと発表した。スマートフォンのGPSを設定することで、一定時間ごとに位置情報がクラウドに保存される。これにより、緊急地震速報で通知された震央を中心に、影響のある社員だけに安否確認をすることが可能となった。
2017/09/27
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保険に安否確認サービスを付帯
Chubb(チャブ)損害保険株式会社は15日、労災リスクに対応する企業のための保険GPA Pro(業務災害安心総合保険)に新しい付帯サービス「安否確認サービス」を追加し、10月1日より提供を開始すると発表した。対象は、新規・継続とも、9月1日保険始期以降のすべての契約者。従業員の安否確認サービスを保険料の支払のみで追加の費用なく、災害時に従業員の安否が確認できるクラウドシステムが利用できる。
2017/09/26
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米対応へ医療機器サイバー対策支援
デロイト トーマツ リスクサービスは22日、メーカーなどに向け医療機器サイバーセキュリティ対策サービスの提供を開始すると発表した。医療機器のサイバー対策が必須の米国市場に進出している企業が対象。米国法人のデロイトUSと連携し、セキュリティテストやセキュリティプログラムの設計・開発・実装といった支援を行う。
2017/08/23
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ネット投稿分析しイベント警備活用
エルテスは22日、子会社「株式会社エルテスセキュリティインテリジェンス」を設立し、イベント安全対策と海外リスク情勢分析サービスを展開すると発表した。SNSなどネット上の投稿を分析し、イベント警備や海外リスク対策に役立てる。新子会社社長には元・警察庁警備局長の金重凱之氏が就任した。
2017/08/23