連載
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2024年4月から労働条件明示ルールが改正
2024年4月から労働契約を締結する際の労働条件の明示ルールが変更されます。労働契約を締結する際は、労働基準法第15条で定められた労働条件を労働者に明示する必要がありますが、この労働条件の明示ルールが労働基準法施行規則の改正により変更されます。
2023/07/12
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取締役の義務・役割・責任【後編】
6月、多くの株式会社で定時株主総会が開催され、役員が選任されました。読者の皆様の中にも、取締役に選任された方、あるいは新任取締役のサポート業務に就いた方がいるのではないでしょうか。前回は株式会社の特徴、取締役との関係などを説明しましたが、今回はより具体的に取締役の役割、責任について説明します。
2023/07/11
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第2回 ニセ警告(サポート)詐欺
ショッピングや銀行、役所等の手続きなど、インターネットを使って自宅で何でもできる時代になりました。インターネットは生活の利便性を向上させる便利なツールですが、便利さの影にはインターネット利用者を狙った「詐欺」などさまざまなリスクが潜んでいます。被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第2回は、ニセ警告(サポート)詐欺の手口と対処法をわかりやすく説明します。
2023/07/10
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代替地に”逃げる”というBCPの視点
南海トラフの3連動あるいは4連動地震で、南海地震が起きた際、大阪は大都市として初めて巨大津波に襲われる可能性があります。そのため、単発地震のBCPをそのまま適用したのでは不十分。大阪の企業は揺れと津波の被害をしっかりシナリオ化したうえで、業務継続のため代替地に「逃げる」という視点も持っておく必要があるでしょう。
2023/07/06
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山小屋も安心とはいえない気候変動時代
気候変動の影響で気象が荒れやすくなり、登山にも新たなリスクがあらわれています。山の天気は変わりやすいといったレベルにとどまらず、天候不良が続いて登山客が山小屋から長期間出られない、ヘリが荷揚げできない、食料が補給できないといったリスクを、いままで以上に考えなければなりません。ハルトの体験を紹介します。
2023/07/06
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今日からできるテロ対策
海外展開する企業の危機管理担当者や現地の従業員等は、日本を含む先進国の権益に対するテロ脅威は存在する、と再認識する必要があります。従業員等の生命、身体の安全を守る危機管理担当者の重要な責任であることを今一度肝に銘じましょう。
2023/07/03
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進まない国内企業のDX
「超高齢化社会」への分岐点となる2025年問題に加え、IT分野では「2025年の崖」問題がクローズアップされています。前回に続き、2025年の崖について、解説をしていきます。
2023/07/02
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保険回収を最大化するための要件
気候変動の影響を受けてか、自然災害が頻発している。自然災害は多くの物的な損害をもたらす。また、そうした損害は事業中断を引き起こすこともあり、事業収入の損失につながる。当然、これらのリスクに対して、企業は保険でリスク移転を試みる。ところが、事業中断保険の請求は複雑さが伴い、簡単には補償金を獲得することができないことも、また想定した額を下回ることもありうる。発生した事業収入の損害を補いことができないリスクも存在する。保険金請求を円滑にし、保険回収を最大化するために、十分に準備しておくことが求められる。
2023/07/02
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転ばぬ先の対応計画
組織に深刻な影響を及ぼすランサムウェア攻撃。今回は、米連邦政府が提示したガイドラインをもとに、組織がランサムウェア攻撃への迅速な対応と被害を最小化していくための計画作りについて解説していく。
2023/06/30
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取締役の義務・役割・責任【前編】
6月は多くの株式会社で定時株主総会が開催される季節。重要な議案の一つとして、取締役を含む役員等の選任があります。株式会社との間で、取締役と従業員はその法的関係が異なり、これに起因して取締役には特有の義務が課せられ、役割、責任が生じるものになっています。取締役の義務・役割・責任について、2回に分けて説明します。
2023/06/29
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感情論は先端テクノロジー忌避につながる
人類は道具を使いこなすことで社会を発展させてきました。トラブル続きのマイナンバーシステムも、期待論と脅威論が入り混じるAIも、いわば一つの道具。改善しながら正しく使っていくのはある意味あたり前、そして道具の普及によって仕事が変わるのもあたり前です。前回に続き、私たちを取り巻くデジタルテクノロジー環境の問題を掘り下げます。
2023/06/29
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時代とともにリスク環境も移ろい変わるが
目まぐるしい時代の変化。10年前、20年前と現在とでは、私たちを取り巻く環境は大きく違います。中長期にわたる状況変化のなか、新たなリスクが次々に立ち現れ、あるものは残り、あるものは消えていく。山においても例外ではありません。今回は3人の単独行者の会話をもとに、少し引いた視点から山のリスクマネジメントを考えます。
2023/06/22
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暴風警報と児童生徒の登下校――6月の気象災害――
2004(平成16)年は台風の当たり年だった。上陸台風は10個を数えた。言うまでもなく、気象庁の72年間(1951~2022)の台風統計における上陸台風最多年となっている。しかも、第2位は6個(2016年、1993年、1990年の3回)だから、2004年はダントツの第1位だ。この記録は、当分破られないのではないか。
2023/06/20
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消費者契約法の概要
6月1日より改正消費者契約法が施行され、また、いわゆる霊感商法に対応するための規律も改正・施行されました。そこで今回は、消費者契約法の概要を説明します。事業者においては、同法に抵触し契約が取り消されたり、レピュテーションを低下させたりしないよう、消費者契約法を遵守するリーガル・リスクマネジメントが重要です。
2023/06/15
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ジャニーズ事務所の公式見解はなぜダメだったのか
ジャニーズ事務所の創業者・故ジャニー喜多川氏の性加害問題が、依然として波紋を広げ続けています。この問題はすでにさまざまな方面から論じられていますが、今回あらためて、同事務所が5月14日に出した謝罪動画と見解書を、危機管理広報の観点から振り返りたいと思います。
2023/06/15
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マイナンバートラブルが映し出す本当の問題
最近、マイナンバーに関して目を覆わんばかりのセキュリティ・インシデントが発生しています。インシデントそれ自体も問題ですが、その対応や説明、報道のされようもあまりに稚拙。それは、日本がIT後進国に甘んじている原因にも通じていると感じます。今回からは、日本がIT後進国から脱却するうえで乗り越えるべき課題を論考します。
2023/06/14
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第1回 ネット詐欺の主な手口
ショッピングや銀行、役所等の手続きなど、インターネットを使って自宅で何でもできる時代になりました。インターネットは生活の利便性を向上させる便利なツールですが、便利さの影にはインターネット利用者を狙った「詐欺」などさまざまなリスクが潜んでいます。被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第1回は、ネット詐欺の主な手口を紹介します。
2023/06/13
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タレント起用のリスク対策
先月、アメリカのビオレが起用したインフルエンサーが、TikTok上でミシガン州立大学で発生した銃乱射事件に言及した投稿が、一部の視聴者から「無神経」だと批判を集めた。企業がインフルエンサーやタレントを起用する時、スキャンダルや不適切発言などがリスクとなる。問題が発覚した場合、その対応は迅速で適切であることが求められる。そして、顧客や利害関係者に対して明確なメッセージを発することが重要となる。
2023/06/08
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不測の事態の予防・対処へ3つの教訓
山歩きで起きる不測の事態の一つが「道迷い」。地図に記された一般登山道であっても、公園の散策路と条件が違いますから、油断は大敵です。そしてもし迷ってしまったら、むやみに歩きまわらず落ち着いて周囲を観察する。そのためにも、万が一のビバークに備えた準備が大切です。ハルトのヒヤリハット体験から学びます。
2023/06/08
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多様なビジネスメールによるセキュリティ侵害
ビジネスメールに乗じた詐欺行為が増加している。「CEO詐欺」として知られるビジネスメール上でのセキュリティ侵害である。ビジネスメールなどを利用したセキュリティ侵害は、総称してBEC(Business Email Compromise)攻撃と呼ばれている。IBMの2022年情報漏洩費用レポートによれば、BECはフィッシング攻撃と並んで1件当たりの漏洩費用が最も高額なものになっている。こうした攻撃が増加しているのは、SMS、メッセージングアプリ、ソーシャルメディア、スラックなどのコラボレーション・プラットフォームといった通信手段の多様化が進んでいて、ハッカーがこれらをディープフェイクなどと組み合わせて、より巧妙に攻撃を仕掛けるようになってきているからである。
2023/06/07
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ランサムウェアと多要素認証
高まり続けるサイバー空間の脅威について、その脅威を軽減する方法に関するガイダンスが米国政府機関から公開された。アイデンティティとアクセス管理について書かれたこのガイダンスから、MFA(多要素認証)に関する項目を中心に見ていくこととする。
2023/06/06
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ファンの信頼回復にも失敗した謝罪動画
BBCのドキュメンタリー番組「J-POPの捕食者 秘められたスキャンダル」をきっかけに、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題が波紋を広げています。この問題を受け、藤島ジュリー景子社長は謝罪動画を公表。果たして、信頼は回復できたのでしょうか。今回はこの問題を軸にステークホルダーが問題を起こした場合の対応を考えてみたいと思います。
2023/06/06
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フリーランス新法によるフリーランスの保護強化
「特定受託事業者にかかる取引の適正化等に関する法律」(以下「フリーランス新法」といいます)が2023年4月28日に成立しました。施行日は、「公布の日から起算して1年6カ月を超えない範囲内において政令で定める日」とされていて未定ですが、遅くとも2024年秋頃には施行予定です。そこで、今回は、フリーランス新法が制定された背景や法律の概要について解説します。
2023/06/06
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もう1つの2025年問題
「超高齢化社会」への分岐点となる2025年問題に加え、IT分野では「2025年の崖」問題がクローズアップされています。2025年の崖とは何か、今回から数回に渡り解説をしていきます。
2023/06/02
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国外退避の準備、できていますか?
海外に進出している組織にとって、緊急事態が発生した際の現地従業員等の国外避難オペレーションは、頭の中ではその必要性が理解できていても、「まさか、そんなことは起きないだろう」と、どこか楽観視してはいないでしょうか。
2023/06/01