「安全神話」負の連鎖を断ち切る

福島第一原子力発電所の事故を他人事として批判することはたやすい。しかし、どれだけの組織が“他山の石”として自らの危機管理体制の改善に取り組んでいるだろうか。福島原発事故で問題視された津波という災害に対する想定の甘さ、経営層の危機意識の欠如、過酷な事態を前提とした対策の低さ、経営層や現場の意思決定プロセスの混乱などは、リスクの大きさこそ違っても、各組織が抱える危機対応の共通課題といえるだろう。東京電力における事故後の取り組みを改めて振り返るとともに、そこから導き出された改善策を整理してみたい。

福島第一原子力発電所の事故後、東京電力では、社内での事故調査委員会の報告書に加え、国会や政府、民間の事故調委員会の報告書、さらには海外の専門機関などの助言などを踏まえ、原子力発電所の安全確保に向けた抜本的な改革のあり方を検討してきた。2012年9月には、取締役会の諮問機関として「原子力改革監視委員会」「調査検証プロジェクトとチーム」を発足させるとともに、廣瀬直己社長をトップとする原子力改革特別タスクフォースを設置。今年3月には、現在の改革の実質的なロードマップとなっている「福島原子力事故の総括および原子力安全改革プラン」を発表した。 改革の基本方針は、外部専門家が監視主導する体制であること、・各事故調査報告書や専門家の提言を真摯に受け止めて実行すること、「世界最高水準の安全と技術」を目指し原子力改革を推進すること─の3点。 

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