レピュテーションを支える戦略部隊

東京電力の原子力安全改革で、もう一つ注目したいのがリスクコミュニケーション活動だ。福島原発事故では、住民をはじめ、政府、自治体、メディアなどに対して一貫性のある明確で分かりやすい説明ができず、信用力を失った。こうした反省から同社では、専門的な技術を、市民目線で分かりやすくステークホルダー（利害関係者）に伝えることができる専門職としてリスクコミュニケーターの育成に努めている。現在リスクコミュニケーターの数は32人。全員が技術系の管理職だ。技術を理解して、なおかつ高いリスクコミュニケーション能力を持っていることが条件になる。

リスクコミュニケーターは、日常的には本店はじめ、福島第一・第二原子力発電所、柏崎刈羽原子力発電所など各拠点の広報部を中心に配置されている。　

彼らの業務は大きく平時と緊急時に分けられる。平時においては地域住民はじめステークホルダーと広く対話する中で、情報開示が必要と思われるものや、正しく伝わっていないと感じられたものなどについては、経営層や原子力リーダーに対し改善を促す。また、社員一人ひとりが社会に対する説明責任を担っていると考え、社員に対して原子力の専門的な知識や技術を伝える役目も果たしている。地域住民や関連機関、メディアなどに対して専門的な技術を分かりやすく説明するというのも彼らの役割だ。　

一方、緊急時においては、緊急対策本部の広報班に入り、地域住民や関連機関、メディアなどとのコミュニケーション役を担う。「相手がどんな人で、何を知りたいか、どれくらいの知識を持っているかをしっかりつかんだ上で、相手が納得のいく説明をする」能力が求められる。　

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