Interview 在日米陸軍統合消防本部次長 熊丸由布治氏

東京電力に、アメリカで広く取り入れられている緊急発生時における組織体制「インシデント・コマンド・システム(ICS)」を紹介し、その導入を支援してきたのが在日米陸軍統合消防本部次長の熊丸由布治氏だ。長年にわたり自らICSを実践してきた実績が評価され、衆議院議員の災害対策特別委員会事務局を務める務台俊介氏の紹介により、東京電力の危機管理体制の改善を支援するよう白羽の矢が立てられた。ICS導入のもたらすものは何か、東京電力の危機管理体制をいかに評価するかを聞いた。

福島第一原子力発電所の事故対応で最初に私が問題視したのは、上部組織による現場への必要以上の介入があらゆる意思決定を困難にしたのではないかという点でした。 

原子力災害では“止める・冷やす・閉じ込める”という事故対応の3大原則を現場で実践しなければなりません。当然、現場では事故の沈静化を図るための凄まじい戦いが行われたと思います。一方、本店サイド、自治体、政府などは事故で発生する様々な諸問題を解決・調整するために動いていたのですが、全てが上手く機能していたとは思えませんでした。現場の人間がやるべきことと、それを支える内外の支援組織がやるべきことが、ごちゃ混ぜになっているような印象を強く受けました。「これを解決するためには何としてでもICSの概念を導入しなければならない」となぜか強い義務感を覚えました。 

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