新規制基準の高いハードル

今年7月に施行された原子力発電所の新しい安全基準「新規制基準」では、地震対策に加え、新たに重大事故(シビアアクシデント)対策、自然災害、テロ対策などが加わり、これらの基準をクリアできない限り、原子力発電所の再稼働は認められないことになっている。これまでのところ、7月時点で北海道電力、関西電力、四国電力、九州電力が6原発10基について申請し、東京電力は9月27日に柏崎刈羽原子力発電所6・7号機について申請書を提出した。 

10月10日に開催された第31回原子力発電所の新規制基準適合性に係る審査会合では、安全審査中の東京電力を除く4社について、29項目に分類した審査の着手状況が発表されたが、必要な説明資料の提出に各社が手間取っていることから、審査が最も進む四国電力伊方3号機でも29項目中10項目に留まり、新基準のハードルの高さを改めて認識させる形となった。東京電力の柏崎刈羽原子力発電所の審査については、福島第一原発の状況を見極めるとの判断から審査が遅れている。 

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