“在宅避難”可能にするサポート機関

東日本大震災では、東京湾岸にそびえる超高層マンションに代表されるように、かねてから問題視されていた、いわゆる“高層難民”が現実のものとなった。長周期振動による横揺れが激しく、家財が暴れだし、エレベーターが停止したタワーマンションは、地上に降りるだけでも難儀で、自宅まで階段を上るのは1回がやっとというエピソードも聞く。半面、分譲マンションの管理組合が、帰宅困難者に共用部を開放して喜ばれたという話もある。こうした中で、行政やマンションデベロッパーが担えないでいる、自助や共助によるマンション力を強化し、災害時における生活継続の実現を図ろうと取り組んでいるマンション支援組織を紹介する。

ビジネスにおける事業継続の重要性が叫ばれるように、災害時におけるマンション生活の継続を実現するため、マンション管理組合に対する具体的な支援や社会への啓発活動を目的とした民間団体が昨年3月に設立された。一般社団法人マンションライフ継続支援協会(Mansion Life Continuity Association=MALCA、三橋博巳理事長、事務局・東京都千代田区)がそれだ。 

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