救援物資の管理も迅速化

盛岡市は、東日本大震災の教訓を生かし2013年4月に「盛岡市災害情報連携システム」を構築した。期せずして昨年は大雨・洪水が、今年4月には大規模な林野火災が発生。改めて情報共有システムの必要性と課題が浮き彫りになった。盛岡市の取り組みを取材した。

宮沢賢治や石川啄木とも縁が深く、かつては「みちのくの小京都」として栄えた盛岡市。現在では人口30万人の北東北の主要拠点として発展している。東北の内陸部に位置するため、東日本大震災時は家屋倒壊などの被害は少なかったものの、停電や燃料不足などライフラインの寸断が発生。最も多い時期には64カ所の避難所を開設し、4500人の避難者が発生し約た。当時は市内の一部に防災行政無線が備わっていたものの、市内全域へ避難勧告・指示や避難所の開設情報などを伝達する手段がなく、広報車の拡声器による広報活動や各地区の自治会代表者への個別連絡など、人海戦術をとるしか方法がなかったという。 

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