2014/05/25
誌面情報 vol43
災害時において、組織が「連携」して対応にあたるためには情報共有が必要になる。東日本大震災では、通信の途絶や停電によるシステムのダウンなどにより情報共有に大きな支障をきたした。一方で、仮に通信やシステムが機能しても、どのような情報をどのような範囲で共有するかを決めておかなければ、無駄な情報ばかりが共有され災害対応を遅らせる要因にもなりかねない。新たな情報共有システムを構築している自治体、企業の取り組みをまとめた。
自治体1 京都府
全市町村が災害情報を共有
被害状況、対応状況をリアルタイムで管理
自治体2 静岡県
医療情報とも連携
南海トラフに備え情報共有を拡充
横浜市
重要なのはヒト
訓練を重ね、真の危機管理システムの構築を目指す
自治体4 瑞穂町
システムに頼らず情報共有
「災害時情報書き消しボード」で訓練
企業1 NTT東日本/NTT空間情報
GIS上で画像・動画 を精密分析
被災状況に応じた支援体制を構築
企業2 清水建設
国内約2000件の工事現場を守る
新たな情報共有「BCP-Webシステム」
誌面情報 vol43の他の記事
- 特集1 災害時に共有すべき情報を知っていますか? 機能する情報共有の仕組み
- 自治体1 京都府 全市町村が災害情報を共有
- 自治体2 静岡県 医療情報とも連携
- 自治体3 盛岡市 市民への広報重視
- 自治体4 瑞穂町 システムに頼らず情報共有
おすすめ記事
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月23日配信アーカイブ】
【4月23日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:南海トラフ地震臨時情報を想定した訓練手法
2024/04/23
-
-
-
2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
-
-
リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
-
調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
-
工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
-
動きやすい対策本部のディテールを随所に
1971年にから、、50年以上にわたり首都圏の流通を支えてきた東京流通センター。物流の要としての機能だけではなく、オフィスビルやイベントホールも備える。2017年、2023年には免震装置を導入した最新の物流ビルを竣工。同社は防災対策だけではなく、BCMにも力を入れている。
2024/04/12
※スパム投稿防止のためコメントは編集部の承認制となっておりますが、いただいたコメントは原則、すべて掲載いたします。
※個人情報は入力しないようご注意ください。
» パスワードをお忘れの方