特別寄稿 奥はる奈

今年2月20日に2年ぶりに首都直下地震帰宅困難者対策連絡調整会議が開催され、企業の協力を得やすくするために一時滞在施設の確保及び運営のガイドラインを改定しました。この改定によって帰宅困難者を受け入れる一時滞在施設は増えるのでしょうか。東京都の初代一時滞在施設開設アドバイザーを務めた奥はる奈がロンドンから緊急寄稿いたします。

■ガイドライン改定の背景 
大規模な災害が発生した場合、混乱防止のため、帰宅困難者は3日間程度、むやみに徒歩で帰宅してはいけないこととなります。職場や学校にいる場合、その場に留まりますが、行楽客や買い物客などの行き場の無い帰宅困難者は、一時滞在施設というシェルターへ避難します。公共施設の多くは住民のための避難所にあてられるため、一時滞在施設の確保には、民間施設の協力が必要です。しかし、受け入れた帰宅困難者に事故が起きた場合、施設を管理する企業に法的責任が生じる可能性があることが理由で協力が得られないのではないかと懸念され、企業の免責を定める法整備を自治体や経済団体が要望していました。

■法整備での免責は困難? 
この課題の解決に向けて、連絡調整会議は2年前の6月に、一時滞在施設の管理責任について話し合うワーキンググループを設置しました。連絡調整会議の前身である首都直下地震帰宅困難者対策協議会が、年間で最終報告書と15つのガイドラインを策定したのに比べ、今回のガイドラインの改定は2年も要しました。 

ではそのガイドラインの改定の内容を見てみましょう。主な項目は3点です。

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