今さら聞けない制度の仕組みを分かりやすく解説!
企業担当者に求められるマイナンバーのリスク管理

すべての国民一人ひとりに12桁のマイナンバー(個人番号)を与え、社会保障、税、災害対策の分野で効率的に情報を管理するマイナンバー制度がいよいよスタートする。行政業務を効率化し、国民の利便性を高め、さらに公平かつ公正な社会を実現することが期待されるが、導入に先駆けて準備すべきことは多い。本セミナーでは、改めてマイナンバー制度の概要を解説するとともに、リスク管理の視点から、特に気を付けるべき点、整備が急がれる点などについて解説する。講師は、元消費者庁消費者制度課政策企画専門官(併任個人情報保護推進室)でひかり総合法律事務所弁護士の板倉陽一郎氏と、株式会社アイテクノ取締役副社長コンサルティング事業本部本部長の打川和男氏。

マイナンバー制度の解説と導入に向けた課題
~組織が今取り組むべきこと~

講師:ひかり総合法律事務所弁護士 板倉陽一郎氏

事業者にとってのマイナンバー制度
マイナンバー制度は、社会保障・税制度の効率性・透明性を高め、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤とされていますが、残念ながら、今のところ民間事業者にとっていいことは何1つありません。マイナンバーは社会保障と税に関する国と自治体、国民の金銭のやり取りに使われる番号です*1。事業者の皆さんは、個人番号関係事務実施者のカテゴリーに属し、個人番号利用事務実施者のお手伝いをさせられる立場です*2。

マイナンバー制度は主に税法や社会保障法など賦課徴収のためのシステムだと理解してください。繰り返しますが、事業者には守るべきことが増える、つまり負担が増えるだけと思っていただいて結構です。 

今後のスケジュールとしては、2015年10月に国民にはマイナンバー(個人番号)、事業者には法人番号が配られます。2016年1月から利用開始です。2017年の確定申告における提出書類からマイナンバーの記載が義務づけられるので、2016年1月から対応できないと違法になります。事業者は、社内体制を急いで整えてください。初年度は全従業員のマイナンバーを集めるなど負担が大きいですが、次年度以降は新入社員など、新たに加わった従業員等の対応で済むので大幅に楽になるはずです。 

マイナンバーの趣旨は3つあります。

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