組織に事業継続計画を根付かせる
従業員と家族のための「自分ごと」防災研修プログラム

講師:岡本正総合法律事務所弁護士 岡本正氏


   中央大学大学院公共政策研究科客員教授、慶應義塾大学法科大学院非常勤講師

BCP(事業継続計画)を策定している企業にとって、次の課題は「どのように危機管理意識を、社員に自分ごととして根付かせるか」ではないだろうか。過去の被災地の写真や映像を見ても、会社所在地の被害想定を見せたとしても、自分の仕事に関係がなければ従業員の心に響くことは難しい。東日本大震災で4万件の被災者の法律相談をデータベース化し、『災害復興法学』を創設した弁護士の岡本正氏は、自らの経験を通じ、企業の防災研修を「自分ごと」にする独自のプログラムを開発している。「4万件の声から被災のリアルを知る」、そのうえで、「被災から立ち直るための制度を知る」というものだ。

近い将来起こると予想される南海トラフ地震や首都直下地震は、東日本大震災と比べものにならないような被害想定が出されているのはみなさんご存知かと思いますが、どうやったら社員に災害を「自分ごと」として考えてもらえるのでしょうか。 

昨今、東日本大震災、伊豆大島土砂災害、広島土砂災害、関東を襲った豪雪による雪害、御嶽山の噴火など大きな災害が発生しています。巨大な自然災害が起きれば、当然ながら物的な破壊の発生が記録されます。そして人的被害も記憶されます。ところが、それだけではなく、自然災害発生によって、「自分の生活」に大きな支障をきたすことが、災害の災害たる由縁なのです。「自分ごと」として自然災害を捉えるには、まずは「被災するということはどういうことか」を知るところから始めなければなりません。 

法律家は、東日本大震災の発生直後から、被災地の避難所や電話などにより、無料法律相談を実施してきました。各地で実施した相談を集約し、データベース化に取り組んだところ、1年余りで4万件となったのです。被災したときに、まずどのような悩みが起きるのか、膨大な生の声が集まったのです。

発災72時間1分後からの被災者のニーズ 
現在の日本では、阪神・淡路大震災、東日本大震災の反省を生かし、地震から身を守ったり、津波から避難したりする災害発災直後の教育や研修プログラムは充実していると思います。また、企業や組織の継続に焦点を当てたBCPの策定に関しても内閣府をはじめ、各省庁でガイドラインなどが示されています。 

ところが、ここで見落とされてきたのは、生き残った人が、生き残った故にどのような悩みを持っているのか、そして、その悩みからどうやって立ち直り、最初の一歩を踏み出していけるのか、という「支援の知識」の備えではなかったでしょうか。 

家が流され、これから生活を再建するためにはどうしたらいいのか。倒壊したアパートの家賃はどうすればいいのか。流されてしまった家のローンはどうなるのか。そのほか公共料金、携帯料金、リース料金の支払はどうなるのか。経営者であれば従業員の給料も支払わなければなりませんが、震災後はどういう対応ができるのか。日常生活を送っている中では想像もできなかった問題が頻出しました。

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