東京都医師会救急委員会 石原哲(いしはら・とおる)委員長

病院での医療断念も選択肢に
∼東京都医師会救急委員会 石原哲委員長に聞く∼

東京都医師会の救急委員会委員長を務める石原哲氏に、災害医療における課題と対策を聞いた。

Q 医療機関の災害医療への取り組みについて、どう評価されていますか。

阪 神淡路大震災以降、全国的に危機意識は高まったと言えるでしょうが、災害マニュアルを作っても実効性まで検証されていないケースがほとんどではないでしょ うか。マニュアルを作っただけで安心してしまい、その後ほとんど改訂されていない。それでは、被災時に機能するはずがありません。

Q 全国の医療施設のBCP(事業継続計画)の策定率は5%弱との調査結果もあります。災害への備えが進まないのは何故でしょうか。

平 成16年に東京DMAT、翌年に日本DMATが設立されて以降、全国各地でその活動が展開され、公的病院の災害対応は随分良くなっています。当然、民間医 療機関もこの流れに従っているはずですが、実際には取り組みが進んでいるとは言えません。その理由は、一言で言えば災害が起きていないからです。被災の状 況がイメージできていないから、備えようがないのです。それに、災害医療を整備したところで経済的な得にはなりませんし、逆に人手と費用がかかるため、な かなか腰が上がらない。

ログイン

このコンテンツは、現在「リスク対策.com」雑誌定期購読者のみ閲覧できる
コンテンツになっていますが、今後、順次無料公開していきます。
定期購読者の方は、最新号に同封した「ID・パスワード」を入力して下さい。
IDとパスワードの有効期限は、次の最新号が発行される前日までとなります。
雑誌「リスク対策.com」の定期購読のお申し込みは新建オンラインストアから。