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サミット警備２．４万人＝岸田首相襲撃受け増員―警察庁

2023/05/16

主会場の島、立ち入り規制＝周辺海域も厳戒―広島サミット

2023/05/15

バーチャルキャラクター連動の警備システム

セコムは、AIを活用して警戒監視や受付業務などを行うセキュリティシステム「バーチャル警備システム」を販売する。現実空間を映しこむディスプレイ一体型ミラー上に3Dモデルとして表示したバーチャルキャラクター「バーチャル警備員」が常駐警備サービスを提供するもの。人員配置の効率化とコストを抑えた警備強化を支援する。

2022/01/17

三菱地所、エレベーター連携警備ロボ

三菱地所はこのほど、同社が所有する東京都千代田区の大手町ビルで、警備ロボットを導入。9日に報道陣向けに公開した。自律移動以外にエレベーターと連携し、フロア間の移動もできる仕様となっている。東京都のロボット活用事業である「Tokyo Robot Collection（東京ロボットコレクション）」の一環にもなっており、人手不足などの課題解決を図る。

2019/12/09

羽田でセコムのバーチャル警備員実験

東京都は27日、ロボットによる警備や案内の実証実験を大田区の羽田空港第1旅客ターミナルで実施した。セコムが2種類、ALSOKとテイケイが1種類ずつの計4種類のロボットが公開された。セコムは「バーチャル警備システム」を披露。等身大のバーチャル警備員が、立入禁止区域に入ろうとする人物を注意する実験を行った。

2019/11/27

AI搭載ドローンでスタジアム警備

KDDI、セコム、テラドローンの３社は、18日、カメラやAI（人工知能）などを搭載したドローンを用いたスタジアム警備の実証実験に成功したと発表した。AIのほか気象や地図などの情報を組み合わせた運航管理システムで不審者を検知。現在は人の目や監視カメラが警備に使われている、大規模イベントでの活用を目指す。

2018/12/18

ドローン・ロボットで災害対応など推進

ドローンソリューション事業を手がけるブイキューブロボティクスは１日付で社名を「株式会社センシンロボティクス」に社名を変更。第三者割当増資などで総額約12億円の調達も行った。今後、ドローンに限らずロボットを活用し、災害対応や労働問題の解決などに努めていく。

2018/07/10

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

2020年、ターゲットは日本

あと２年で2020年です。この年、日本で何が開催されるのか、皆さまご存知ですね。今月から2020年とその先に向けたセキュリティ対策についてお話しします。

2018/04/20

セキュリティ文化の醸成と意識の高度化～2020年に向けて私たちにできること～

異なるセキュリティを知ろう～空港とイベント～

先月は、スポーツイベントと空港のセキュリティ対策を比較し、その類似点を説明しました。今月は、それぞれのセキュリティの違いについてお話します。

2018/03/23

残業抑制・警備に屋内ドローン

大成（本社：名古屋市）、ブルーイノベーション、NTT東日本千葉事業部は７日、屋内ドローンを活用した残業監視や警備のサービス「T-FREND」の試行サービスを2018年４月から開始すると発表した。同年10月に本サービスを開始する予定。GPSが使えない屋内でも飛行時の操作が不要な自律飛行が可能で、閉域回線で安全にクラウド上にデータを保管する。

2017/12/08

国交省、羽田で最先端監視システム実験

国土交通省は２～19日にかけて東京・大田区の羽田空港国際線ターミナル到着ロビーにおいて先進的警備システムの実証実験を行う。最新のカメラや顔認証や人工知能（AI）などを活用した画像・映像解析システムを使用。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けてのテロ対策の一環で民間企業８社が協力。結果は今後の空港警備強化に向け活用される。

2017/12/01

国交省、空港警備の監視カメラ実証実験

国土交通省は14日、空港警備強化の実証実験参加者募集の発表を行った。羽田空港国際線ターミナルで1週間程度、最新の監視カメラを用いた警備システムの仮運用を行う。運用事業者を募集。2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け空港警備強化へ先進的な警備システム導入を図る。

2017/09/15

被災地やイベント用モニタリング車両

セコムは8月30日、被災地支援や大規模イベント警備の際、リアルタイムな情報収集・提供、現場指揮ができる車両型の移動式モニタリング拠点「オンサイトセンター」を開発したと発表した。車両型を採用することで、災害対策本部や警備本部の立ち上げ時に場所の確保、機材の準備などがいらず、必要とされる場所に必要な時に移動し、避難所や災害対策本部、警備本部で求められるセキュリティニーズに基づき対応する。

2017/09/14