コンプライアンス
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日大アメフト部大麻事件にみる不祥事の影響
今年度の帝京大学の広報論の最後の講義では、2023年に起きた不祥事のなかから日大アメフト部大麻事件についてあらためて振り返り、受講生にこの事件の印象や意見を自由に書いてもらいました。所属は違うとはいえ、ステークホルダーたる学生が大学という組織の不祥事をどうとらえていたのか、そして日大ブランドはどうなるのかをまとめてみます。
2024/02/16
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「ナメクジ」投稿で25歳男逮捕 仙台、飲食店営業妨害疑い
交流サイト(SNS)に仙台市の飲食店が不衛生であるかのような投稿をして業務を妨害したとして、仙台南署...。
2024/02/15
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NTTドコモ顧客情報流出で指導 保護委、安全管理徹底を要請
NTTドコモのインターネット接続サービス「ぷらら」と動画配信サービス「ひかりTV」で顧客情報が流出し...。
2024/02/15
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日米、供給網の人権問題協議=官民が参加、情報共有進める
【ワシントン時事】日米両政府は14日、サプライチェーン(供給網)での労働者保護や人権侵害の排除に向け、官民が参加する作業部会の初会合をオンラインで開いたと発表した。日米の関係省庁幹部が出席し、両国の取り組み状況を共有。経済団体や労働組合、非営利団体などとも意見交換した。
2024/02/15
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独VW、中国・新疆撤退検討か=強制労働「証拠」写真で―報道
【ベルリン時事】ドイツ経済紙ハンデルスブラットは14日、独自動車大手フォルクスワーゲン(VW)が中国の新疆ウイグル自治区で手掛ける合弁事業からの撤退を検討していると報じた。
2024/02/15
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荷待ち削減へ計画義務化=物流「24年問題」で改正案決定―政府
政府は13日の閣議で、トラック運転手の不足が懸念される「2024年問題」の対応策を盛り込んだ物流関連2法の改正案を決定した。大手の荷主や物流事業者に対し、荷待ち時間の削減など、運転手の負担を減らすための中長期計画の作成を義務化。国の是正命令に違反した場合、最大100万円の罰金を科す規定も盛り込んだ。
2024/02/13
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公益通報者保護法で求められるSpeak Up
今回は、国内4工場、全車種の生産(出荷)を停止するに至ったダイハツの不正問題を例に、内部通報制度の問題点や機能させるポイントなどについて解説します。
2024/02/06
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組織に求められるAI活用の基盤づくり
AIツールが注目を集めている。実際の仕事に組織として活用するというところまでに進んでいる組織は少ないかもしれない。とはいえ、多くの従業員は、組織がゴーサインを出す前に、実際に自分の仕事で活用を試みることがあるかもしれない。AI使用に関する企業としての方針を待たず、潜在的なリスクを完全には理解せずに、利用している従業員がある程度存在することは容易に想像できる。
2024/02/05
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中国・新疆強制労働の素材利用指摘=トヨタなどに対応要求―人権団体
【北京時事】国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ(HRW)は1日付の報告書で、トヨタ自動車など世界の大手自動車メーカーが、中国・新疆ウイグル自治区の強制労働で製造されたアルミニウムを使用している可能性を指摘した。
2024/02/02
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トヨタ、生産1万4000台に抑制=不正相次ぎ、現場に「ゆとり」―工場稼働時間短縮も
トヨタ自動車が2024年度の国内生産の目安を1日当たり1万4000台程度とする計画であることが2日、分かった。現在は1万5000台近くと、国内工場の多くでフル稼働状態となっており、生産現場にゆとりを持たせて品質確保につなげる。
2024/02/02
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第242回:事業継続関係者から見た2024年の展望
今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。
2024/01/31
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トヨタ会長、グループ不正陳謝=「責任者」として変革主導
トヨタ自動車の豊田章男会長は30日、名古屋市内で今後のトヨタグループのビジョン発表のため、記者会見した。豊田氏は席上、ダイハツ工業や豊田自動織機などグループで認証不正が相次いでいることについて、「ご迷惑、ご心配をかけていることを深くおわび申し上げる」と頭を下げて陳謝した。
2024/01/30
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情報に踊らされないための訓練が要る
日本社会は論理的な反省や評価が不得意で、その場の感情論に流される傾向があります。能登半島地震でも本質からそれた非難が見られ、デマも流布しました。政治家や著名人が自らの政治信条を補強するため、事実確認もせず情報を拡散する行為も散見されます。これらに対する自浄能力を、我々の情報空間においてどう高めればよいかを考えます。
2024/01/30
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【速報】豊田織機、車用でも不正 トヨタ、10車種出荷停止
トヨタ自動車グループの豊田自動織機は29日、フォークリフト用エンジンの排出ガス試験の不正問題を巡り、...。
2024/01/29
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ISO/TS31050 エマージング・リスク講座
本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ(演習)で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。
2024/01/28
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ダイハツ、32万台リコール=「キャスト」など2車種―認証不正で初・国交省
ダイハツ工業は24日、認証試験不正問題で、安全性能が基準に適合しない恐れがあるとして、軽乗用車「キャスト」とトヨタ自動車にOEM(相手先ブランドによる生産)供給していた「ピクシスジョイ」の2車種計約32万2700台(2015年8月~23年6月製造)のリコール(回収・無償修理)を国土交通省に届け出た。
2024/01/24
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ダメージを広げた調査報告書とは 宝塚劇団員死亡問題から考える
問題発生時に外部に委託して調査し報告書をまとめ、記者会見を行う流れは一般的になってきました。しかしながら、調査報告書のまとめ方に失敗すると事態を悪化させます。2023年9月30日に転落死した宝塚劇団員のケースがそれにあたります。史上最悪の調査報告書と記者会見といえる状況に陥ってしまいました。危機管理広報にとって重要なポイントについて説明します。
2024/01/22
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内部通報体制の見直し指導=認証不正のダイハツに―消費者庁
ダイハツ工業の認証試験不正問題を巡り、消費者庁は19日、公益通報者保護法に基づき、内部通報体制を見直すよう同社を指導した。自見英子消費者担当相が同日、閣議後記者会見で明らかにした。
2024/01/19
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「個人」が揺るがす企業価値
年末に行った中国出張の際、現地で話題になっていたのは、一人のインフルエンサーが企業の時価総額に約60億香港ドル(日本円に換算すると約1100億円!)もの影響を与えた事件だった。
2024/01/16
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ダイハツ3車種、「型式指定」取り消しへ=認証不正で、午後に是正命令―国交省
ダイハツ工業の認証試験不正問題を巡り、国土交通省は16日、特に悪質な不正行為が確認されたとして、同社の「グランマックス」など3車種で、大量生産に必要な国の認証「型式指定」を取り消す手続きを開始したと発表した。同省は同日午後、同社の奥平総一郎社長に是正命令書を手渡す。
2024/01/16
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金融庁、月内に損保ジャパンへ業務改善命令
2024/01/15
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企業の危機管理担当者必見「2024年のリスク予測」
シンクタンクによる2024年のリスク予測が相次いで発表されている。スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラムは1月10日、2024年版のグローバルリスク報告書を発表。国際情勢を専門とする米国の調査会社ユーラシア・グループも2024年の「世界の10大リスク」をリリースした。昨年末には、PwCとリスク・セキュリティコンサルティングサービスを提供するコントロール・リスクス(本社:英国)がそれぞれ2024年のリスク予測報告書やリスクの危険度予測を示したマップを公開している。さらに、株式会社PHP研究所の政策シンクタンクであるPHP総研が、2024年に日本が注視すべきグローバルリスクを発表している。
2024/01/14
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判断のもとになる「情報」「常識」が歪んでいる
国家間の関係性が従来と大きく変わり、国際情勢は混とんの様相を呈しています。安全保障をめぐって不可解な出来事が続き、国際社会の潮流となってきた「環境問題」「人権問題」は『行き過ぎ』との批判から揺り戻しが起き始めています。いままで常識としてきたことすら考え直しに迫られる状況下、自前の情報収集・分析が必要になっています。
2024/01/12
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「働きがいのない職場」というリスク従業員エンゲージメントをつかもう
リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントを伝えるとともに、連載者同士が意見交換を行って、得られた気付きを共有します。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。
2024/01/10
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「誰のエラーによるものか」を追及すべきではない
羽田空港で日本航空機が海上保安庁機とぶつかり、炎上した事故で、本格的な調査が始まっています。調査や検証のあり方について、考えてみます。
2024/01/10