コンプライアンス
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ダイハツ・京セラなど10社公表=下請けの価格転嫁応じず―公取委
公正取引委員会は15日、下請け企業との間で人件費や原材料費などコスト上昇分の価格転嫁について協議せず、取引価格を据え置いたとして、ダイハツ工業や京セラなど10社の社名を公表した。中小企業が賃上げ原資を確保できる環境を整備するため、10社には下請け企業との価格交渉を促し改善を求める。
2024/03/15
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EU、中国通販サイト調査=違法商品対策巡り
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は14日、中国の電子商取引大手の阿里巴巴集団(アリババ)が運営する通販サイト全球速売通(アリエクスプレス)について、違法な商品やコンテンツへの対策を巨大ITに義務付けた「デジタルサービス法(DSA)」に基づく調査を開始したと発表した。
2024/03/14
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2024年のトップ5グローバルリスク
AIツールが注目を集めている。実際の仕事に組織として活用するというところまでに進んでいる組織は少ないかもしれない。とはいえ、多くの従業員は、組織がゴーサインを出す前に、実際に自分の仕事で活用を試みることがあるかもしれない。AI使用に関する企業としての方針を待たず、潜在的なリスクを完全には理解せずに、利用している従業員がある程度存在することは容易に想像できる。
2024/03/12
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名誉毀損に関する民事裁判の概要
名誉毀損による損害賠償請求訴訟は、民法709条を根拠とする民事訴訟です。民法709条を根拠とする訴訟には交通事故や医療過誤があり、名誉毀損もそれらと同じ「不法行為」の一つとして整理されています。が、名誉毀損は表現の自由との衡量の必要性があるため、不法行為に基づく損害賠償請求訴訟の中でも特殊です。今回はその点をご説明します。
2024/03/07
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電力8社で新たに不適切事例=個人情報保護委
政府の個人情報保護委員会は6日、関西電力などの電力大手の社員が送配電子会社の管理する顧客情報を不正に閲覧していた問題を受け、新たに電力8社で計23件の不適切な個人情報の扱いが判明したとする点検結果を公表した。
2024/03/06
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ネットテレビOSで独禁法違反も=アマゾン、グーグルの運用注視―公取委
インターネットに接続したテレビで動画配信サービスを利用できる「コネクテッドTV」に関し、公正取引委員会は6日、基本ソフト(OS)を提供する米巨大IT企業アマゾンとグーグルが一方的な規約変更などによって配信事業者に不利益を与えた場合、独禁法が禁じる「優越的地位の乱用」に当たるとの認識を示した。
2024/03/06
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従業員にフェイクニュース問題を説明するポイント
インターネット上での偽情報の拡散が深刻な問題になっています。今回は、フェイクニュースが広がりやすい理由や対策について考えます。
2024/03/06
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バンダイナムコエンターテイメント流、人を魅了する情報の伝え方
2024年2月の危機管理塾は3月12日16時から行います。今回の発表者は、バンダイナムコエンターテインメントの岡部健也氏です。
2024/03/05
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ソフトバンクが関与強化も=行政指導のLINEヤフー
総務省は5日、通信アプリ「LINE」の利用者情報流出問題を起こしたLINEヤフーへの行政指導で、韓国IT大手ネイバーによる資本支配の見直し要請に踏み込んだ。LINEヤフーを傘下に置くソフトバンクは問題への対策を検討すると表明しており、LINEヤフーへの関与強化に発展する可能性がある。
2024/03/05
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強制労働関与の製品禁止=EU、中国念頭
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)加盟国と欧州議会は5日、強制労働によって作られた製品をEU域内で流通させることを禁止する法案に大筋合意した。加盟国と欧州議会による承認を経て施行される見通し。 法案は、欧州委員会が2022年9月に提案した。
2024/03/05
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ビッグモーター前副社長ら書類送検=器物損壊容疑、9店舗で計13人―街路樹枯死・警視庁
中古車販売大手ビッグモーター(東京)の店舗前で街路樹が枯死するなどした問題で、警視庁捜査1課は4日、器物損壊容疑で、同社の兼重宏一前副社長(35)と都内9店舗の当時の店長ら計13人を書類送検した。捜査関係者への取材で分かった。
2024/03/04
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NTT西、森林社長が辞任=顧客情報の不正流出で引責、3月末
NTT西日本の森林正彰社長は29日、子会社で顧客情報が不正に流出した責任を取り、3月末で辞任すると表明した。NTT西は昨年、データの保守管理などを行うNTTビジネスソリューションズ(大阪市)で保守を担当していた元派遣社員が顧客情報をサーバーから抜き取り、名簿業者などに売却したと公表。
2024/02/29
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ビッグモーター問題、損保ジャパンの報告書と記者会見
損保ジャパンと親会社のSOMPOホールディングスは、ビッグモーターによる自動車保険の不正請求問題について記者会見を1月26日に開催しました。1月16日に最終報告書が提出され、金融庁からも25日に業務改善命令が出されました。筆者がこの問題で着目したのは最終報告書で明らかにならなかったこと、会見出席者から推測できる今後の説明責任の変化です。
2024/02/29
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損保ジャパン会長も退任へ=ビッグモーター不正で
中古車販売大手ビッグモーター(東京)による不正請求問題を受け、SOMPOホールディングス子会社損害保険ジャパンの西沢敬二会長が退任する方向で調整していることが28日、分かった。企業向け保険を巡るカルテルも踏まえた事実上の引責辞任とみられる。 一連の問題では、白川儀一前社長が1月末で辞任。
2024/02/28
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セクハラ認定の岐南町長が辞意=報告書には反論―岐阜
女性職員らへのハラスメントが第三者委員会によって認定された岐阜県岐南町の小島英雄町長(74)は28日記者会見し、「騒がせてしまったことは申し訳ない。辞める方向でいる」と表明した。関係者によると、3月5日付で辞職する方針といい、29日にも辞職届を提出する。
2024/02/28
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宝塚歌劇団、パワハラ認める=否定一転、謝罪意向も―団員急死、遺族側弁護士が会見
宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の宙組に所属していた女性団員(25)が昨年9月に急死した問題で、遺族側の代理人弁護士が27日、東京都内で記者会見し、歌劇団側が「多くの行為がパワハラに当たる」と認め、謝罪の意向を示したと明らかにした。歌劇団側はこれまでパワハラを否定していたが、一転して認める形となった。
2024/02/27
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宝塚歌劇理事退任へ=阪急阪神HD角会長、団員死亡問題で
宝塚歌劇団(兵庫県宝塚市)の宙組に所属する女性団員が昨年9月に急死した問題で、歌劇団を運営する阪急電鉄の親会社、阪急阪神ホールディングス(HD)の角和夫会長が、管理責任などを認めて歌劇団の理事を2月末に退任する方向で調整していることが26日、分かった。
2024/02/26
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カスハラ防止条例制定へ=全国初、東京都
東京都は20日、客が店員や従業員らに過度な要求や迷惑行為などを行う「カスタマーハラスメント(カスハラ)」を防止するため、全国初となる条例を制定する方針を固めた。条例案にはカスハラの禁止を明記し、罰則は設けない方向。具体的な内容や制定時期についてはさらに検討する。
2024/02/20
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トヨタ、労務費上昇分も反映=調達価格引き上げ―今年度上期
トヨタ自動車は19日、部品の調達価格の算定に当たり、取引先の労務費が上昇した分を反映させる方針を明らかにした。1次取引先の約400社を対象に、2024年度上期分の価格交渉で初めて本格的に組み入れ、調達価格を引き上げる。
2024/02/19
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目の前の魚、由来考えて=タイ活動家、「海の奴隷」問題訴え
東南アジア海域で「海の奴隷」のような不当な労働を強いられている漁船乗組員の救出・支援に取り組むタイの活動家パティマ・タンプチャヤクルさんが19日、東京都内の日本記者クラブで会見し、「(日本の)消費者は目の前の魚がどこから来たのか考えてほしい」と呼び掛けた。
2024/02/19
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半数超で三六協定結ばず=残業規制、自治労県本部が職員と―10県は就業規則なし
地方公務員らでつくる労働組合の自治労中央本部(東京都千代田区)が昨年3月、地方組織の労務管理の実態を調べたところ、25道府県本部が書記(職員)と残業時間の上限を定める労使協定(三六協定)を締結していなかったことが18日、分かった。
2024/02/18
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鳥取では是正勧告も=自治労県本部の労務管理
自治労県本部の労務管理を巡っては、鳥取県本部(鳥取市)が昨年3月、三六協定を締結せずに法定外の残業をさせたとして、労働基準監督署から是正勧告を受けた。「労働者の権利を守る」ことを目的に掲げる自治労の不適切な労務管理について、関係者は「役員のコンプライアンス意識の低さ」を要因に挙げる。
2024/02/18
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違法コンテンツ規制、全面適用=日本企業に影響も―EU
【ブリュッセル時事】オンライン上の違法コンテンツ対策をIT企業に義務付けた欧州連合(EU)の「デジタルサービス法(DSA)」の全面適用が17日、始まった。EUでSNSや通販サイトなどを展開する企業は、一部の例外を除き、事業規模に関係なく規制対象となる。
2024/02/17
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東京海上HD、グループ監査委員会を設置=保険料調整問題で
東京海上ホールディングス(HD)は16日、子会社の東京海上日動火災保険が企業向け保険料を調整した問題を受け、グループ監査委員会を設置すると発表した。4月1日付で設ける。グループ会社に対するガバナンス(企業統治)を強化する狙い。 。
2024/02/16
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環境リスクマネジメントフォーラム2024
本フォーラムでは、先進企業によるCO2の見える化や排出量削減といったESGの具体的な取り組みや、TCFDなどの情報開示の在り方を紹介するとともに、学識者による新たなリスクの影響分析やAIを用いたESG評価など最先端の動向をまじえて、長期的に企業価値を高めていくためのポイントを解説します。
2024/02/16