自然災害
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基本からわかる脱炭素対策!排出量の算定と効果的な削減方法を徹底解説
5月のESGリスク勉強会の発表者は、脱炭素経営の専門コンサルティング企業として知られる「日本カーボンマネジメント株式会社」チーフの青山さつき氏です。
2024/04/22
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災害伝承碑「活用を」=地図記号発表から5年・国土地理院
過去に発生した津波や水害などの災害を後世に伝える「自然災害伝承碑」の地図記号が発表されてから5年が経過した。国土地理院のウェブ地図「地理院地図」への掲載は年々増加。3月時点で全国2000基を超え、防災教育への活用も広がっている。
2024/04/22
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進まぬ公費解体、復興に影=申請、いまだ3割―能登地震
能登半島地震による被災家屋の公費解体を巡り、住民からの申請は約6900棟で、石川県が推計する総数の3割にとどまっていることが分かった。被害が甚大で今月から受け付けを開始した自治体があるほか、遠方に避難していて手続きが進めにくいなどの事情が影響しているという。
2024/04/22
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2023年防災・BCP・リスクマネジメント事例集【永久保存版】
リスク対策.comは、PDF媒体「月刊BCPリーダーズ」2023年1月号~12月号に掲載した企業事例記事を抜粋し、テーマ別にまとめました。合計16社の取り組みを読むことができます。さまざまな業種・規模の企業事例は、防災・BCP、リスクマネジメントの実践イメージをつかむうえで有効。自社の学びや振り返り、改善にお役立てください。
2024/04/22
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「特別警戒アラート」4月24日から発表=環境省・気象庁
環境省と気象庁は4月24日から「熱中症特別警戒アラート」の運用を開始する。過去に例のない危険な暑さが予想された場合、同省が緊急記者会見を開いて都道府県単位で発表し、エアコンの使用や水分補給などの対策を呼び掛ける。
2024/04/22
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津波警報が長時間続いた場合の情報提供のあり方を見直し=気象庁
気象庁は、津波警報が長時間続いた場合の記者会見や報道発表での情報提供のあり方を見直す。19日に「長時間継続する津波に関する情報提供のあり方検討会」が報告書をまとめ、明らかにした。同庁ではこれまで、地震発生直後の津波からの避難等の初動対応に資することに重点を置いて、津波情報の改善や普及啓発を行ってきた。
2024/04/20
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大地震前兆現象の仕組み解明=上空の電子変化、予知に期待―京都大
地震の規模(マグニチュード)が6.0以上の大地震発生前に上空で電子の数が変化する現象について、京都大の研究グループは19日までに、プレートや断層の粘土に含まれる水分が地震前の微小な震動で帯電し、上空に電気が伝わることで生じると発表した。
2024/04/19
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災害時に無料開放されるバッテリーシェアサービス
熊本のハイコムグループでWebコンサルティング事業を行うグルービズは、災害時に緊急用バッテリーとして無料開放されるモバイルバッテリーのシェアリングサービス「HESTA CHARGE(へスタチャージ)」を展開するHESTA大倉と提携し、同サービスの設置推進業務を行う。今年1月の能登半島地震で被災者支援に繋がったことから、熊本でも設置を拡大して災害に強いまちづくりを推進する。また、使い捨てが増えているモバイルバッテリーの共有・再利用を促すことで、廃棄物の削減やゴミ処理に伴うCO2排出の減少に貢献する。
2024/04/19
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南海トラフ「可能性高まる変化なし」=愛媛・高知地震―調査委員長
愛媛、高知両県で最大震度6弱を観測した地震を受け、政府の地震調査委員会は18日、臨時会合を開いた。会議後の記者会見で平田直委員長(東京大名誉教授)は「南海トラフ大規模地震の可能性が平常時と比べて高まったと考えられる特段の変化は観測されていない」と述べた。
2024/04/18
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高知など3県で12人重軽傷=一部で断水や落石―震度6弱
最大震度6弱を観測した17日夜の地震を受け、揺れが大きかった各地の自治体は18日、防災ヘリなどで被害状況の確認作業を進めた。愛媛・高知・大分の3県では、高齢者が顔の骨を折るなどして2人が重傷、10人が軽傷を負ったほか、一部で断水や落石が発生した。
2024/04/18
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警戒レベルを最高の「4」に=インドネシアのルアン山
【ジャカルタ時事】インドネシア火山地質災害対策局は17日夜、北スラウェシ州ルアン島にある噴火中のルアン山(725メートル)について、警戒レベルを「3」から最高の「4」に引き上げた。 ルアン山は16日に噴火し、警戒レベルを「2」から「3」に変更。
2024/04/18
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愛媛などで9人軽傷=震度6弱、被害確認が本格化
最大震度6弱を観測した地震から一夜明けた18日午前、愛媛県などでは防災ヘリによる被害状況の確認作業が本格化した。各自治体によると、死者の報告はなく、愛媛・高知・大分の3県では高齢者がベッドから転落するなどして計9人が軽傷を負った。 愛媛県によると、松山市などで6人が軽傷を負った。
2024/04/18
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メカニズムや規模に違い=南海トラフ震源域内でも―気象庁
気象庁の原田智史地震津波監視課長は18日未明、豊後水道を震源とする最大震度6弱の地震について記者会見し、南海トラフ地震の想定震源域内で起きたものの、発生メカニズムが違うと説明した。
2024/04/18
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火山噴火で避難呼び掛け=住民800人超対象―インドネシア
【ジャカルタ時事】インドネシアの北スラウェシ州サンギヘ諸島にあるルアン山が17日午後8時15分(日本時間同9時15分)ごろ、再び噴火した。津波や噴石などの危険があるとして、地元自治体などがルアン島の800人以上の住民に避難するよう呼び掛けた。
2024/04/18
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愛媛、高知で震度6弱=津波なし、転倒する人も
17日午後11時14分ごろ、豊後水道を震源とする地震があり、愛媛県愛南町、高知県宿毛市で震度6弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは39キロ、地震の規模(マグニチュード=M)は6.6と推定される。津波は観測されなかった。
2024/04/17
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能登地震で部品脱落か=志賀原発、安全に問題なし―規制委
北陸電力志賀原発(石川県志賀町)1号機で、制御棒の周辺部品が脱落していたことが分かった。17日に開かれた原子力規制委員会の定例会合で、事務局の原子力規制庁が明らかにした。1月に発生した能登半島地震で落下したものと推定されるが、原子炉内には核燃料が入っていないことなどから安全上問題はないという。
2024/04/17
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【Lesson2(4講義)】実際に活動できる自衛消防隊にしよう
実際に活動できる自衛消防隊の運営のポイントをわかりやすく解説します。
2024/04/17
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リスク対策.com編集長が斬る!【2024年4月16日配信アーカイブ】
【4月16日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:熊本地震におけるBCP
2024/04/16
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調達先の分散化で製造停止を回避
2018年の西日本豪雨で甚大な被害を受けた岡山県倉敷市真備町。オフィス家具を製造するホリグチは真備町内でも高台に立地するため、工場と事務所は無事だった。しかし通信と物流がストップ。事業を続けるため工夫を重ねた。その後、被災経験から保険を見直し、調達先も分散化。おかげで2023年5月には調達先で事故が起き仕入れがストップするも、代替先からの仕入れで解決した。
2024/04/16
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危機管理カンファレンス2024春
危機管理カンファレンス2024春は、企業がどのようなリスクにどう対応するのか、BCP対策を講じるのか、最新の動きや役立つソリューションを紹介します。
2024/04/15
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工場が吹き飛ぶ爆発被害からの再起動
2018年の西日本豪雨で隣接するアルミ工場が爆発し、施設の一部が吹き飛ぶなど壊滅的な被害を受けた川上鉄工所。新たな設備の調達に苦労するも、8カ月後に工場の再稼働を果たす。その後、BCPの策定に取り組んだ。事業継続で最大の障害は金属の加温設備。浸水したら工場はストップする。同社は対策に動き出している。
2024/04/15
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「教訓風化させず」=犠牲276人の冥福祈る―熊本地震8年で追悼式
2度の震度7を観測した熊本地震の前震から8年となった14日、熊本県庁に隣接する防災センター(熊本市中央区)で犠牲者の追悼式が開かれた。遺族ら約30人が参列し、亡くなった276人の冥福を祈った。 冒頭、参列者全員が1分間黙とう。
2024/04/14
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安否確認方法、家族で共有は35%=単身世帯では4人に1人未満―「コミュニケーションに課題」・調査会社
熊本地震から8年となるのを前に市場調査会社マクロミル(東京)が実施した防災意識調査で、災害時の安否確認方法を家族で共有していた割合が35%にとどまることが13日までに分かった。
2024/04/14
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噴火警戒レベル3に=口永良部島
気象庁は13日、鹿児島県屋久島町・口永良部島の噴火警戒レベルを2(火口周辺規制)から3(入山規制)に引き上げた。1月以降減少していた古岳火口付近の火山性地震が、4月に入り増えたため。 新岳と古岳の火口から約2キロ以内は、大きな噴石や火砕流に警戒が必要という。
2024/04/13
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空港で避難者受け入れ強化=6月にBCP指針改定―国交省
国土交通省は、災害時に空港で避難者をスムーズに受け入れられるよう、空港管理者向けの事業継続計画(BCP)策定のガイドラインを6月ごろ改定する。能登半島地震の経験も踏まえ、空港周辺地域から避難者を受け入れる際の具体的な対応策を示す。
2024/04/13