自然災害
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機器拡張性と長時間バックアップに優れたUPS
オムロン ソーシアルソリューションズは、EIA規格“1U”準拠の薄型設計と、厳しい温度環境下でも使用できる耐環境性を備えた無停電電源装置(UPS)「BVシリーズ」から、接続機器の拡張性と長時間バックアップに優れた「BV100シリーズ」(BV100REM/BV100REX)を販売する。
2024/03/29
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北海道から関東甲信、暴風高波=太平洋側は大雨も警戒―気象庁
気象庁は28日、北海道と東北、関東甲信では29日に暴風や高波に警戒するよう呼び掛けた。太平洋側の東海や関東甲信では29日昼前にかけ、大雨に警戒し、突風や落雷、ひょうに注意する必要もあるという。 日本海で低気圧が北東へ進む一方、関東付近に延びる前線上に別の低気圧が発生して北東へ進む見込み。
2024/03/28
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48時間水没実験で「無浸水」の車両浸水防止カバー
ウェーブロックグループのイノベックスは、ゲリラ豪雨や大雨などを原因とした浸水被害からトラックなどの商用車を守る、耐浸水性に優れた車両浸水防止カバー「ウォーターセーフ」(特許出願中)を販売する。防災関連商材を製造販売するちふりや工業と共同開発したもの。減災と事業継続に有効な商品として提案する。
2024/03/28
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過疎高齢化地域の古い家屋の倒壊をどう防ぐか
能登半島地震の死者のほとんどは、倒壊した建物の下敷きになって命を落とした。珠洲市や輪島市の耐震化率は50%程度と、全国平均の87%に比べ極端に低い。過疎高齢化地域の耐震改修がいかに困難かを物語る。倒壊からどう命を守るのか。伝統的建築物の構造計算適合性判定に長年携わってきた実務者に、古い家の耐震化をめぐる課題を聞いた。
2024/03/28
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衛星通信とマイクロドローンを活用した災害救助
岐阜県岐阜北警察署はこのほど、Starlink(スターリンク)衛星通信とマイクロドローンを含む複数機の目的別ドローンを活用した災害救助訓練を実施した。ドローン販売・点検業務を手がけ、同署と災害協定を結ぶ昭和テックが実施主体となり、ディープテック領域のシステム開発を行うCasley Deep Innovations(キャスレー)や、ドローン設計・開発を手がけるVFR、Spicy Drone Kitchenが支援に加わって行われたもの。
2024/03/28
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IP65準拠の全天候型ポータブル電源
ポータブル電源ソリューションを提供するBLUETTIは、IP65準拠の防水・防塵性能を備えた全天候型ポータブル電源「AC240」を販売する。安全で信頼性の高いリン酸鉄リチウム電池(LFPバッテリー)を備え、最大100%の放電深度まで出力できるほか、電力容量の増加、並列接続、急速充電などに対応するもの。
2024/03/27
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リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月26日配信アーカイブ】
【3月26日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:四半期ニュース振り返り
2024/03/26
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石川・和倉温泉の共同浴場「総湯」が再開
能登半島地震で休業していた和倉温泉の共同浴場「総湯」が3月26日に再開した。1月2日から復旧に向けて動き出し、念願の再開。 2024年の元日以来の営業となった。
2024/03/26
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浜岡原発3、4号機を現地調査=津波堆積物を確認―規制委
原子力規制委員会は25日、再稼働に向けて審査中の中部電力浜岡原発3、4号機(静岡県御前崎市)を現地調査した。敷地内外のボーリング調査で掘り出した堆積物を確認し、過去に到達した津波の高さを調べた。調査は26日まで。
2024/03/25
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津波遡上高、4メートル=敷地内断層など「活動なし」―志賀原発
北陸電力は25日、能登半島地震で志賀原発(石川県志賀町)の敷地前面に到達した津波の遡上高(そじょうこう)は約4メートルだったと発表した。同原発の敷地高さが海抜11メートルあることから、同社は「影響はない」としている。 敷地付近の波高計データなどから約3メートルの水位上昇があったと1月に公表していた。
2024/03/25
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外国人実習生、地震でトラウマ=帰国決意、人材流出の懸念―石川・能登地震
能登半島地震では来日中の外国人技能実習生も被災した。地震が心身に与えた影響は大きく、トラウマを抱えたまま帰国を決めた実習生もいる。石川県珠洲市の蛸島漁港では、不足する漁船乗組員を実習生に頼っているのが実情で、漁協関係者からは「仕事が成り立たなくなる」と不安の声が聞かれた。
2024/03/25
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福祉避難所はどこまで機能したのか
内閣府や自治体が定める福祉避難所マニュアルの多くは、施設の被害が軽微で、ライフラインの停止も3日程度、職員もある程度参集してくることが前提になっています。しかし、能登半島地震における福祉避難所の苦闘を考えると、現在のマニュアルでは到底太刀打ちできません。今回の地震で浮き彫りになった課題と今後の方向性を考えます。
2024/03/25
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岐阜で震度4
23日午前8時31分ごろ、岐阜県美濃中西部を震源とする地震があり、同県揖斐川町で震度4の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは約10キロ。地震の規模(マグニチュード)は4.7と推定される。主な各地の震度は次の通り。 震度4=岐阜県揖斐川町 震度3=愛知県一宮市。 。
2024/03/23
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能登半島地震から浮上した問題と復興への視点
能登半島地震の何が被害を拡大させたのか、防災システムの何が機能し何が機能しなかったのか、震災から立ち直るためには何が必要なのか。金沢大学の青木賢人先生とともに地震から3カ月を振り返り、現状の防災体制や災害対策を反省するとともに、これから始まろうとしている復興へのまなざしを通じてレジリエンス社会のあり方を考えます。
2024/03/23
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グループすべての備蓄品をクラウドで一元管理
防災・BCP支援のレジリエンスラボとIT開発の明電システムソリューションはこのほど、災害備蓄品管理システム「備蓄コンシェルジュ」の提供を開始しました。クラウド上で組織全体の備蓄データを一元管理するサービス。入出庫時の入力や在庫、不足の確認などをスマートフォンで行えます。
2024/03/22
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4社に1社が不正に関与?AIによる企業不正の対処法を徹底解説
4月のESGリスク勉強会の発表者は、AI技術を駆使した自然言語処理により様々なデータ解析を展開する株式会社FRONTEOビジネスインテリジェンス事業本部副本部長で公認不正検査士でもある早川徹也氏です。
2024/03/21
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岸田首相「被害の報告なし」=震度5弱で情報連絡室
岸田文雄首相は21日、栃木、埼玉両県で震度5弱の揺れを観測したことについて「今のところ被害の報告は受けていない」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。 この後、林芳正官房長官は記者会見で、午前10時時点で、地震による人的被害の報告はないと説明。
2024/03/21
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気候工学:新しいテクノロジーは人類を気候危機から救えるのか
気候システムに対して工学的な介入をすることによって気候変動による影響を回避しようとする「気候工学」が注目を浴びています。
2024/03/21
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栃木、埼玉で震度5弱=「今後1週間は注意」―気象庁
21日午前9時8分ごろ、茨城県南部を震源とする地震があり、栃木県下野市と埼玉県加須市で震度5弱の揺れを観測した。気象庁によると、震源の深さは46キロ、地震の規模(マグニチュード)は5.3と推定される。同庁は「今後1週間は最大震度5弱程度の地震に注意してほしい」と呼び掛けている。
2024/03/21
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対岸の山火事は"対岸の火事"か?
今回は気温上昇が引き起こす脅威として「山火事」を紹介します。湿度の高い日本では森林火災は起きにくいと言われていますが、過去の経験が当てはまらないのが、気候変動がもたらす災害の特徴。ひとたび大きな山火事が起きれば都市火災と同じような被害が出る可能性があり、とくに人の健康や旅客・貨物輸送への影響はビジネスにも深刻です。
2024/03/21
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東北と東日本、暴風高波警戒=関東東方で低気圧急発達―気象庁
東北と東・西日本では20日、低気圧が北陸から関東沖へ進んだ影響で雨が降り、風が吹き荒れた。低気圧は関東沖から東方へ遠ざかるものの、急速に発達する見込み。気象庁は東北と東日本では21日にかけても暴風や高波に警戒するよう呼び掛けた。
2024/03/20
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早春の嵐――3月の気象災害――
3月の気象の特徴を一言で述べよと問われたら、何と説明するか。「天気が変わりやすい」「周期変化」「気温の変化が大きい」などの説明が並びそうだ。風についてはどうか。3月は風が強いというイメージを抱いている読者はおられるだろうか。本稿では、気候表に基づき、春の風の吹き方について考察してみる。
2024/03/20
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リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月19日配信アーカイブ】
【3月19日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:副業・兼業のリスク
2024/03/19
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消防強化策、7月に報告書=輪島火災受け検討会初会合―総務省消防庁
総務省消防庁は18日、能登半島地震に伴う石川県輪島市の大規模火災を踏まえた有識者検討会(座長・関沢愛東京理科大教授)の初会合を国土交通省と合同で開いた。火災が広がった原因や当時の消防活動を検証し、今後の防災体制の充実強化を話し合う。7月ごろ報告書を取りまとめる。
2024/03/18
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生活再建まだこれから「復興時間かかる」
3月15日、のと里山海道の下り方面が一方通行ながら全線復旧。翌16日には北陸新幹線が敦賀に延伸しました。がれきの撤去や仮設住宅建設の遅れが指摘される能登半島地震の被災地で、復旧・復興の加速化が期待されています。本紙記者はその直前の3月14日、被害の大きかった輪島朝市周辺を歩きました。現状を報告します。
2024/03/17