【特別寄稿】
京都大学防災研究所 准教授 牧 紀男

東日本大震災では、自衛隊や消防、警察などが迅速な対応を見せる一方で、基礎的自治体であ る市町村の庁舎や職員が被災するなど、行政 機関の対応は明暗が分かれた。各機関の調整 にあたった都道府県の災害対策本部ではどの ような対応がとられ、何が課題として浮かびあ がったのか。京都大学准教授の牧紀男氏に特別 寄稿いただいた。

「緊急災害対策本部」の設置

2011年3月11日に発生した東日本大震災では1961年の災害対策基本法の制定以来はじめて国の危機対応組織としては最上位にあたる内閣総理大臣を本部長とする「緊急災害対策本部」が設置された。あまり知られていないが1995年の阪神・淡路大震災では災害対策基本法に基づく組織としては「非常災害対策本部」が設置されただけであり、「緊急災害対策本部」は設置されていない。その代わりに、準ずるものとして「緊急対策本部」(災害が入っていない)が設置された。これは阪神・淡路大震災当時は、経済統制等を伴う「災害緊急事態の布告」が「緊急災害対策本部」設置の条件となっており、さらに「災害緊急事態の布告」には国会の承認が必要であり、設置が難しかったことがその理由として上げられる。

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