株式会社日通総合研究所経済研究部顧問 長谷川雅行


あらゆる業種の活動を支える社会経済基盤

写真を拡大発災翌朝に新潟から被災地に向かう東日本大震災緊急救援物資輸送車両 写真提供:日本通運


東日本大震災をはじめ、そして過去の災害でも、物流は社会インフラおよびライフラインとして被災直後の「緊急救援物資輸送」から、復旧・復興まで大きな貢献を果たしてきた。特にサプライチェーンが多様化、複雑化する近年、物流のBCPはあらゆる業種の活動を支える社会経済基盤の1つと言っても過言ではない。物流におけるBCPの重要性とその構築方法を、株式会社日通総合研究所経済研究部顧問の長谷川雅行氏に寄稿いただいた。



1.東日本大震災で、物流が果たした役割
あの日から1年、2012年3月11日に政府主催の東日本大震災一周年追悼式が東京・国立劇場で、心臓バイパス手術後間もない天皇陛下のご臨席の下で行われた。式典には約1200名が国内外から招待されたが、その中には全日本トラック協会会長をはじめ物流業界団体トップの姿もあった。これは、物流が社会インフラ、ライフラインとして被災直後の緊急救援物資輸送や、復旧・復興に大きな貢献をしたからに他ならない。

1995年1月17日に発生した阪神・淡路大震災では、当初、緊急救援物資輸送が大混乱した。神戸市では、1月20日以降、市内4カ所に配送拠点を設置、さらに物資倉庫(配送拠点をバックアップするための一時的な備蓄倉庫)を2カ所設置した。うち、摩耶埠頭とグリーンアリーナ神戸の配送拠点については、その運営を物流事業者に委託することにより、避難所への配送が順調になった。 

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