【パネリスト】


高知県知事 尾﨑正直氏


鳥取県知事 平井伸治氏


岩手県大槌町長 碇川豊氏

【コーディネーター】
新建新聞社リスク対策.com編集長 中澤幸介

東日本大震災で被災し、住民のおよそ1割が亡くなり、その後も多くの住民が職や新たな住まいを求め、町を離れた岩手県大槌町。もともと過疎化が激しかった地域だが、さらに少子高齢化が加速した。被災した東北の沿岸部が今後、生き残っていくためには、防災と活性化の両立が不可欠だ。しかし、こうした状況は、3.11による被災の有無を除いて考えれば、多くの地方が直面していると言っていい。人口減少という課題を見据えつつ、南海トラフや首都直下地震に備えていかなければならない。

国は、国土強靭化と地方創生をあたかも別々の戦略として打ち出しているが、これらは車の両輪であり、本来は一体的に進めるべきものだ。その取り組みを進めているのが高知県や鳥取県である。高知県は、南海トラフ地震による津波の脅威にさらされながら防災関連産業を基軸に活性化に舵をとる。

一方、全国1人口が少ない鳥取県は、防災の強化により、地域の活性化を目指している。10月16日に東京ビッグサイトで開催された危機管理産業展のスペシャルカンファレンスで、高知県の尾﨑正直知事と、鳥取県の平井伸治知事、岩手県大槌町の碇川豊町長にそれぞれのまちづくり戦略を聞いた。コーディネーターはリスク対策.com編集長の中澤幸介。

中澤:東日本大震災によって大きく被災した大槌町は、まず人口流出を止め、人口を増やさなければいけない。どういう対策を練っているのでしょうか。

碇川町長:人口減少、高齢化という問題が、東日本大震災によりさらに厳しくなる中で、まちづくりのキーワードとしては、防災と交流人口の拡大をメインに考えていかなくてはいけない。今、都会と地方の役割分担を見直す時期に来ている。地方には、都会には無い自然や食などの魅力がある。一方、都会人はいろいろなノウハウを持っているが、故郷を求めている。 

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