黒潮町缶詰製作所

東日本大震災発生からおよそ1年後の2012年3月、内閣府の新想定で日本1高い「最大津波高34m」を突きつけられた高知県黒潮町。以来、700回以上におよぶ住民との防災に関するコミュニケーションを展開するなど、災害に立ち向かう体制づくりを進めている。一方で、津波を逆手に取った「防災缶詰」で町の産業活性化への取り組みを開始。「震災前過疎」町のに立ち向かう。

「内閣の新想定が発表された時、頭の中が真っ白になった。町の存続すら、危ぶまれる事態だと思った」と話すのは、黒潮町長の大西勝也氏。 

それ以来、「あきらめない、揺れたら逃げる、より早く、より安全なところへ」を合言葉に、住民との活発なコミュニケーションを展開し、浸水の恐れのある全世帯で「戸別津波避難カルテ」を作成するなど、他に類を見ない防災活動に取り組んでいる。 

それでも、町での生活をあきらめて町の外に転出してしまう世帯はある。もともと黒潮町は漁業、農業、花き栽培などが主たる産業。若者が帰りたくても職がないことが、東日本大震災前から深刻な問題となっていた。加えて新しい想定によって町外への人口流出は加速し、黒潮町は「震災前過疎」という新たな課題に直面した。

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