レジリエンス
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村田危機管理監、入院で官邸不在=能登地震対応
石川県能登地方を震源とする最大震度7の地震が発生した1日、災害対応を担当する村田隆内閣危機管理監は首相官邸に出勤しなかった。官邸報道室によると、体調不良で入院しているためで、必要な情報は随時報告を受けているという。
2024/01/01
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東海第2原発の避難計画策定=3.8万人対象―東海村
茨城県東海村は27日、日本原子力発電東海第2原発(同村)で事故が起きた場合に備えた広域避難計画を策定した。対象は村全域で、全村民約3万8000人を想定。ほぼ全域が原発から5キロ圏内に入るため、事故時は放射性物質が放出される前に避難するとした。
2023/12/27
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クボタ、AIで水道管の老朽診断=福岡市から受注―100年後の予測可能
クボタは27日、水道管の老朽度を診断する業務を福岡市から受注したと発表した。AI(人工知能)技術の活用により、100年後までの老朽具合がマップ上で可視化することができる。年間の漏水件数も予測可能で、点検作業などの効率化が見込まれる。 。
2023/12/27
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従業員を引きつける、サッポロビールの防災活動
2024年1月の危機管理塾は1月16日16時から行います。今回の発表者は、サッポロビール株式会社総務部の入澤 英雄氏です。
2023/12/26
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地震津波被害を最小限に 高知県と宮崎県を結ぶ海底の揺れ・津波を観測するシステムを整備
高知県と宮崎県を結ぶ海底ケーブル式の地震、津波観測システムNnetの海底ケーブルの陸揚げ作業が行われ...。
2023/12/26
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電力調達に潜むリスク ~脱炭素につながる3つの方法を解説~
1月のESGリスク勉強会の発表者は、国内最大規模の再エネプラットフォーマーで、生産者の顔やストーリーを開示した「顔の見える電力」として、全国700の発電所から電力を調達している株式会社UPDATERの森拓実氏です。
2023/12/26
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本当に協力業者は駆けつけてくるのか?
本連載は、BCPで規定した計画と現実との間に生じるギャップを抽出。多くの企業に共通の「あるある」として紹介し、そうしたギャップが生じる原因と、そこへの対処を考えています。第1章として「リソース制約と事業継続戦略の検討・見直し」のなかに潜む「あるある」を論じていますが、今回は「外部リソースの制約」を取り上げます。
2023/12/26
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IT資産を自動検出する脆弱性情報収集・管理サービス
サイバーセキュリティクラウドは、脆弱性情報収集・管理ツール 『SIDfm VM』において、管理サーバの構築・運用が不要で、すぐに脆弱性管理が始められる「クラウドタイプ」を提供する。また、保有するIT資産を自動検出し、脆弱性管理の対象としてワンクリックで登録が可能になる「ディスカバリ機能」を同ツールの標準機能として提供する。
2023/12/23
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BIAレポートを作成し経営陣に報告しよう
ビジネスインパクト分析(BIA)について解説する短期集中連載。前編ではBIAとは何か、なぜいまBIAが求められるのかを解説しましたが、後編ではBIAの基本的な進め方を具体的に説明します。BIAの成否は組織のトップがその目的を理解し、サポートしてくれるかがカギ。そのうえで、主要な内外の関係者すべてが関わる必要があります。
2023/12/21
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首都直下、25年春に計画改定=WGが議論着手―政府
政府は20日、首都直下地震の対策を検討する中央防災会議のワーキンググループ(WG)の初会合を開いた。2013年に公表した現在の被害想定の見直しに向けた議論に着手。25年春に対策基本計画を改定することを目指す。 WGは、防災の専門家や東京都の副知事らで構成。
2023/12/20
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ハンドルが伸ばせるLPガス&ガソリン可搬型発電機
エネルギーソリューション事業を展開するG&ECOは、LPガスとガソリンの2つの燃料が使える可搬型発電機「ELSONA(エルソナ)」シリーズから、従来機種より40%軽く、サイズも50%コンパクトになった新商品『ELSONA GD5000SR』を販売する(2024年3月出荷開始予定)。シリーズ初のハンドルが伸ばせる仕様で、キャリーケースのように持ち運べるのが特徴。
2023/12/20
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首都直下、想定見直しでWG=25年春に計画改定―松村防災相
松村祥史防災担当相は19日の閣議後記者会見で、首都直下地震の被害想定見直しに向け、中央防災会議(首相の諮問機関)のワーキンググループ(WG)を設置したと発表した。20日に初会合を開く。現在の想定をまとめた2013年以降の対策の進展を反映させる。新想定を踏まえ、25年春に対策基本計画を改定する方向だ。
2023/12/19
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「KPMGグルーバルテクノロジーレポート2023」の日本語版を公表
大手コンサルティング会社のKPMGが、12月18日、「KPMGグルーバルテクノロジーレポート2023」の日本語版を公表した。
2023/12/19
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空港・港湾利用方針、年度内策定=防衛力強化で政府
政府は18日、総合的な防衛体制強化を図るため、自衛隊と海上保安庁の空港・港湾利用に関する「運用・整備方針」を年度内をめどに策定することを決めた。持ち回りで開いた同日の関係閣僚会議で申し合わせた。
2023/12/18
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危機管理白書2024年版
A4サイズ、100ページ(本文96)、カラー(一部2色)12月21日からECサイト「BASE(ベイス)」より発売。※2023年12月25日から順次発送いたします(12月29日~2024年1月9日は年末年始休業となります)。
2023/12/18
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経営視点でBCPに3線モデルを適用せよ
来年度から適用されるJ-SOX制度の改訂は、上場企業に向けたものとはいえ、非上場企業にも大きな影響を与えそうです。注目されるのは「3線モデル」というキーワード。これをBCPにどう反映させるかは、上場、非上場に関わらず多くの企業に共通の経営テーマです。今回は構築済みのBCPに3線モデルどう反映させるかについて解説します。
2023/12/14
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10のキーワードで振り返る2023年のリスク2024年の企業・組織に求められる対策
リスク対策.comは年末、防災・BCPの年間分析レポート「危機管理白書2024年版」を発行します。これに合わせ、12月20日(水)16時から、10のキーワードで2023年のリスクを振り返るとともに2024年に求められる対策を解説するセミナーを開催します。リスク対策.com編集長の中澤幸介が、企業・組織を取り巻く現在のリスク環境を俯瞰して語ります。
2023/12/12
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地震火災を拡大させる車の危険性
関東大震災で猛威を振るった火災。同時多発的に発生した炎は、避難を妨げ多くの死者を発生させる原因となった。それから100年でハードとソフト整備で都市は大きく変わり、より安全になった。それでも地震火災の恐ろしさは変わらない。新たな不安材料も加わっている。 都市防災を専門とする愛媛大学の二神 透准教授に地震火災について聞いた。
2023/12/11
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事業継続とESGの一体化
従来、事業継続とESGとは別のものとして扱われてきた。ところがESGに関するリスクは事業そのものにも大きな影響を及ぼすことが認識されつつあり、事業を継続するという視点からESGリスクを整理し、組織的な対応を迅速に取れるように態勢を整えるべきであるとの動きが出てきているという。
2023/12/08
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官民でサイバー演習=ランサム攻撃想定
内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)は7日、情報通信や金融など14分野の重要インフラ事業者と、身代金要求型ウイルス「ランサムウエア」を使ったサイバー攻撃などを想定した演習を行った。警察庁と防衛省が初めて参加し、システム障害が発生した際の対応を確認した。
2023/12/07
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災害時の緊急融資枠組み創設=日中韓とASEAN合意
日本と中国、韓国、東南アジア諸国連合(ASEAN)は7日、金沢市で財務相・中央銀行総裁代理会議を開き、危機発生時に外貨を融通し合う協定「チェンマイ・イニシアチブ」に基づき、自然災害や感染症の世界的流行などに対応する融資枠組み「緊急融資ファシリティ(RFF)」を新設することで合意した。
2023/12/07
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レジリエンス認証を得た介護BCPの実践
本年9月1日に設立した災害福祉フォーラムは、9月30日に第1回の研究会を実施しました。テーマは介護施設のBCP。熱海市の特別養護老人ホーム「海光園」施設長で、法人理事長の長谷川みほ氏に講師を務めていただき、熱の入った素晴らしい講演に加え、実際に施設内をめぐりつつ取り組み状況をご案内いただきました。
2023/12/07
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マルチハザードBCPに自信がない人のために
ビジネスインパクト分析(BIA)は、ご承知のとおり、どの業務がどのくらいの期間止まると顧客や取引先にどのような影響が及ぶかを可視化するツール。その影響度を考慮し、どの業務を先に立ち上げるかを判断します。ただ、それ以上のことを深く考える機会はなかなかありません。BIAが求められる背景と理由、効果を短期集中で解説します。
2023/12/07
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リスクマップ2024を発表 コントロール・リスクス
競争優位性を確保するために重要なトップリスクも提示
2023/12/07
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防災気象情報、分かりやすく 災害ごとに基準・名称統一
乱立して複雑化した注意報や警報などの「防災気象情報」を分かりやすく見直す気象庁と国土交通省の有識者検...。
2023/12/06