環境
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水素推進法案を閣議決定=脱炭素化へ、CO2貯留も
政府は13日の閣議で、脱炭素社会の実現に向け、水素エネルギーの普及拡大を目指す「水素社会推進法案」と、二酸化炭素(CO2)の地下貯留の導入を促す「CCS事業法案」を決定した。水素法案は、コストが高い水素の普及を促すため、既存の天然ガスなど化石燃料との価格差を埋める支援制度の創設を明記。
2024/02/13
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第3回 気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言の内容と課題
候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)が2017年6月に最終報告書を公表しました。このTCFD提言に基づいて、TCFD提言ガイドラインが作成されました。日本では、経済産業省が2018年に初版を公表し、その後、民間主導の「TCFDコンソーシアム」が改定作業を引き継ぎ、2022年に「TCFDガイダンス3.0」を公表しました。TCFD提言の内容と課題を中心に解説いたします。
2024/02/10
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年間で初の1.5度超え=産業革命前からの気温上昇―EU気象情報機関
【ロンドン時事】欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス(C3S)」は8日、昨年2月から今年1月まで1年間の世界平均気温が観測史上最高の15.02度となり、産業革命前の水準を1.52度上回ったと発表した。
2024/02/08
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2023年のCDP環境開示調査に過去最多23000社が回答もAリストはわずか400社――日本企...
世界の企業の気候変動と森林保全、水セキュリティの3分野における取り組みを分析・評価する国際環境団体、...。
2024/02/08
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暑くなればなるほど企業は損をする
気候変動による猛暑はすでに私たちの生活や消費に影響を及ぼしています。ロイター企業調査によると6割超の企業で暑さ対策の費用増加が課題になり、アメリカの大学などの調査ではここ最近の熱波で世界各国は平均16兆ドルを損失したとしています。猛暑の影響が経済的な損失をともなうことは明らかで、ダメージはさらに大きくなりそうです。
2024/02/08
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温室効果ガス、40年に90%減=欧州委勧告、法整備へ
【ブリュッセル時事】欧州連合(EU)欧州委員会は6日、2040年に域内の温室効果ガス排出量を1990年比で90%削減するよう欧州議会や欧州理事会に勧告した。6月の欧州議会選挙などを経て、法整備に向けた動きが本格化する見通し。
2024/02/07
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第242回:事業継続関係者から見た2024年の展望
今回紹介するのは、BCMの専門家や実務者による非営利団体であるBCIが2023年12月に発表した報告書。2023年がどのような年だったかを総括し、翌年がどのような年になりそうかを展望するような内容となっている。
2024/01/31
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川重、水素流通管理システム商用化へ=28年ごろに
川崎重工業は30日、水素の製造から流通、利用までのサプライチェーン(供給網)をデジタルで一元管理できるシステム「水素プラットフォーム」を開発し、国内外で2028年ごろに商用化を目指す方針を明らかにした。既に基本設計は完了済みで、実証試験を経た上で25年中に設計・開発を終え、サービス提供の準備に入る。
2024/01/30
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ISO/TS31050 エマージング・リスク講座
本講座は、受講者が自ら属する組織·企業での、リスクマネジメントに関わる運営および活動において、指導者の役割を果たせる能力を習得することを目標としています。そのために必要なリスクマネジメント知識および着眼点を学び、ワークショップ(演習)で自ら考え、実際に職場で使えるように知識と手法をブラッシュアップします。
2024/01/28
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米、LNG輸出認可停止=環境負荷検証、石油業界は反発
【ワシントン時事】バイデン米政権は26日、自由貿易協定(FTA)を締結していない国向けの液化天然ガス(LNG)の新規輸出認可を一時停止し、環境への負荷などを検証すると発表した。バイデン大統領が再選を目指す11月の大統領選を見据え、気候変動問題を重視する姿勢を強調する。
2024/01/26
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アマゾンの干ばつ、気候変動が主因=発生の可能性30倍に―報告書
【サンパウロ時事】世界最大の熱帯雨林を抱える南米アマゾン川流域で発生した記録的干ばつについて、自然現象ではなく人間の活動に伴う気候変動が主因と結論付けた報告書が24日、公表された。
2024/01/25
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科学だけでは描けない気候危機のシナリオ
気候危機がもたらす未来の姿を描こうとするとき、科学だけで見通せないのが人の心です。人々がどう考え、どう行動するかは読めない。ただ、私たちは最近、新型コロナ蔓延という破局的事態を経験しました。この経験も参考にし、第1部で現在の社会・経済の様子を、第2部で最悪のシナリオを、第3部でかろうじて危機を免れそうなシナリオを描きます。
2024/01/25
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気候変動対策の融資強化=能登地震の経済影響「限定的」―世銀総裁
世界銀行のバンガ総裁は22日、東京都内で報道各社のインタビューに応じ、気候変動対策関連の融資を拡大すると強調した。貧困撲滅を目指し、途上国に開発資金を融資する世銀は、2025年までに総融資額の45%を気候変動関連に充てる計画だ。
2024/01/22
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「特別警戒アラート」4月新設=熱中症対策、高温予想で―環境省
環境省は18日、熱中症を防ぐための新たな警戒情報の名称を「熱中症特別警戒アラート」とし、4月24日から運用を開始することを決めた。過去に例のない危険な暑さが予想された場合、同省が緊急記者会見を開いて都道府県単位で発表し、エアコンの使用や水分補給などの対策を呼び掛ける。
2024/01/18
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熱中症特別警戒情報、4月から運用へ
熱中症対策を話し合う環境省の専門家検討会が18日開かれ、都道府県の全域で「暑さ指数」が35以上になる...。
2024/01/18
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フェリー活用した物流2024年問題対応型輸送サービス
三菱商事ロジスティクスは、年々深刻化するドライバー不足と物流2024年問題への対応策として、フェリーを活用した輸送サービス「TODOCARRY」を提供する。トラックドライバーの大幅な拘束時間削減に貢献するほか、環境面では、関東〜九州間でトラック輸送に比べてCO2排出量が約80%削減されるなど、環境負荷の軽減にもつながる。最速のフェリー便を活用することで、現行の輸送リードタイムも維持できる。
2024/01/18
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太陽光パネル、有害物質の管理強化=廃棄増に備え、今春から―経産・環境省
経済産業省と環境省は15日、使用済み太陽光パネルの廃棄の増加に備え、パネルに含まれる有害物質の管理を強化する方針を決めた。新規に設置される太陽光パネルについては、カドミウムなど有害物質の情報が開示されたパネルの使用を事業者に義務付ける。
2024/01/15
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企業の危機管理担当者必見「2024年のリスク予測」
シンクタンクによる2024年のリスク予測が相次いで発表されている。スイスのジュネーブに本部を置く世界経済フォーラムは1月10日、2024年版のグローバルリスク報告書を発表。国際情勢を専門とする米国の調査会社ユーラシア・グループも2024年の「世界の10大リスク」をリリースした。昨年末には、PwCとリスク・セキュリティコンサルティングサービスを提供するコントロール・リスクス(本社:英国)がそれぞれ2024年のリスク予測報告書やリスクの危険度予測を示したマップを公開している。さらに、株式会社PHP研究所の政策シンクタンクであるPHP総研が、2024年に日本が注視すべきグローバルリスクを発表している。
2024/01/14
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23年は「史上最も暑い年」=世界気象機関が認定
【ロンドン時事】世界気象機関(WMO)は12日、2023年が観測史上最も暑い年だったと公式に認定したと発表した。世界の平均気温は産業革命前(1850~1900年)の水準から約1.45度高かった。気候変動対策の国際枠組み「パリ協定」が掲げる1.5度目標に「ますます近づいている」と警告した。
2024/01/13
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英、原発容量50年までに4倍=エネルギー安保強化へ
【ロンドン時事】英政府は11日、2050年までに国内の原子力発電容量を4倍に拡大する計画を発表した。電気料金の削減や雇用創出といった経済効果に加え、エネルギー安全保障の強化にもつながるとしている。
2024/01/11
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地球の気温上昇はすでに境界値を超えた?
気候変動の国際指標は2030年までに世界の平均気温の上昇を産業革命前と比べ1.5℃に抑えるのが目標。しかし短期的にはすでにこの指標を超えて気温は上昇し、今年はさらに暑くなる可能性が否めません。本連載は国際的なシナリオよりシビアな予測を立て、気候リスクが皆さんの生活やビジネスにどのような影響を及ぼすのかを伝えていきます。
2024/01/11
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23年、観測史上最も暑い年=産業革命前から1.48度上昇―EU機関
【ロンドン時事】欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス(C3S)」は9日、2023年の世界の平均気温は14.98度で、観測史上最も暑い1年だったと発表した。過去最高だった16年を0.17度上回った。
2024/01/10
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第2回 地球温暖化に向けた世界の挑戦
欧州連合(EU)の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」が先日、2023年の世界平均気温が14.98度と、記録が残る1850年以降で最高だったと発表しました。このような深刻な地球危機に対して、地球温暖化対策が世界でどのように進捗しているかの状況と方向性を解説いたします。
2024/01/10
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情報開示の在り方についても対策が必要
ESG(環境・社会・ガバナンス)リスクは、リスクマネジメントでの大きな課題になりつつある。実際、ESGに関わる情報開示に関しては、強制を伴うものばかりではないとはいえ、多くの提言が出されていて、それを無視することは社会的責任を果たさないことにつながりうるといったリスクにもなりかねない。この意味でも、ESGリスクに関しては、具体的な対応策を検討するばかりでなく、そうした活動についての情報開示の在り方についても、適切な対策が求められている。
2024/01/09
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冬眠明けのクマ対策強化へ=今年度の被害多発で―環境省
環境省は、クマによる今年度の人身被害が過去最悪となっていることを受け、冬眠が明ける春に向け、人の生活圏への出没防止対策を講じる。3月末までに生息状況を調べ、駆除に向けた準備や出没時の連絡体制を強化。冬眠明けに急増する被害を抑える。同省は今年度の補正予算で事業費7300万円を確保した。
2024/01/07