デジタル変革時代に求められる災害対策のあり方 平時からのレジリエンス向上と迅速な事業継続に向けて

日本では、いつ、どこで大きな地震が発生しても不思議ではありません。また台風や豪雨による水害は、頻度が増すとともにその被害も甚大化しており、自然災害に対する企業の備えは待ったなしです。

自然災害に見舞われた際に重要なことは、自社の状況はもちろん、インフラ・ライフラインの被害状況を踏まえ、的確な初動対応を進め、その後の円滑な事業継続に結びつけることです。

自然災害に対する平時からの準備の大切さをお話しいたします。

当社は、官公庁や自治体の防災業務をご支援してきた長年の経験を活かし、昨年10月、民間企業にもご利用いただける「デジタルレジリエンスサービス」をリリースしました。近年激甚化する自然災害への安全対策において、自治体の危機管理部門による災害対策業務や民間企業のリスクマネジメントご担当部門が従事される従業員の方の安全確保と業務継続をご支援いたします。

このサービスでは、気象情報やSNS情報から災害関連のデータを収集し、様々なデータを組み合わせて、今どこで何が起きているかをリアルタイムにデジタル地図上で再現、さらに拠点ごとの被害や対応状況の迅速な共有を可能にします。これにより、二次被害の防止や復旧、業務継続などの災害対応業務のご支援にとどまらず、データ活用により平常時から気象の影響を受ける業務における安全確保や効率化にも貢献します。

本講演では、この新しいサービスをご紹介し、実際の画面操作をご覧いただきます。

★富士通「デジタルレジリエンスサービス」の詳細はこちらから