PROBCMプロセスと職場環境PDCA文化やコアバリューの共有が重要

企業の事業継続の取り組みに関するリスク対策.com独自調査からの報告第5弾。東日本大震災から10 年経ち、BCPの浸透度や実効性がどの程度高まったかを把握するために行った調査で、今回はBCPを定着させるためのBCM活動がどの程度行われているかを分析しました。

2021/10/04

PRO関係機関へのBCP浸透などに課題危機発生時の指揮命令系統が実効性を高めるカギ

企業の事業継続の取り組みに関するリスク対策.com独自調査からの報告第４弾。東日本大震災10年でBCPは定着したか、実効性は向上したかを把握するための調査で、今回はBCPを計画どおり実行させるにあたり、組織にとって十分なレベルになっていない取り組みやスキルは何かを分析しました。

2021/08/23

PRO５割近くの組織がリスクの種類や影響について十分想定できていない

リスク対策.comが実施した企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査結果からの報告第3弾（これまでの調査結果はこちら）。東日本大震災から10年がたちBCPは定着してきたか、実効性は伴っているかを把握するために行った調査で、今回は企業が「BCPで対象としているリスクの種類やそれによる被災想定について、十分と考えているか」を分析した。結果、5 割近くの企業が十分とは考えていないことが明らかとなった。

2021/08/02

PRO外部環境・内部環境の変化を認識する組織はBCPの実効性が高い

リスク対策.comによる企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査結果報告第2弾。BCPの定着度合いや実効性を把握するために行った調査で、今回は企業が「外部環境や内部環境の変化をどの程度認識してBCPの策定・見直しを行っているか」を分析しました。結果、外部環境の変化は多くの企業が認識しているものの、内部環境の変化はあまり認識せずにBCPを運用している傾向が明らかとなりました。

2021/07/05

PRO過去の被災経験は実効性の改善には結びつかない

リスク対策.comは、企業の事業継続の取り組みに関するアンケート調査を実施しました。東日本大震災から10年が経過し、BCPがどの程度定着しているのか、実効力がともなっているのかなどを把握することが目的。リスク対策.comのメールマガジン購読者から計265件の有効回答を得ました。数回に分けて結果を紹介していきます。

2021/06/03

PRO従業員のワクチン接種についての方針

リスク対策.comが行った、従業員のワクチン接種に関する簡易アンケート調査によると、「社員本人がワクチン接種をする場合、勤務時間内での接種を認めますか？」との質問に対し、検討中（36％）と未検討（21％）の回答が半数を超えた。一方「認める」は36％で現時点では「認めない」の6％を大幅に上回った。調査は5月17日から19日にかけリスク対策.comのメールマガジン購読者に対して実施。回答数は47件だった。

2021/05/26

出社制限が甘くなっている？

リスク対策.comは、3度目の緊急事態宣言を受け、各企業における感染対策が、マンネリ化などによりそれまでの2回と比べ甘くなっている点がないかを調査するため、5月8日時点で簡易アンケートを実施。その結果、出社制限が甘くなっているとする回答が41％に上った。

2021/05/20

PRO初動対応は、ほぼ問題なし福島県沖を震源とする地震対応アンケート

リスク対策.comは2月13日深夜に発生した福島県沖を震源とする地震による企業の被害状況や対応の課題などを明らかにすることを目的にアンケート調査を実施しました。有効回答は計168件。うち、震度5弱以上を観測した地域（市町村）に本社や支社、営業所、工場などの拠点があるとした回答について分析しました。

2021/04/19

PRO緊急事態宣言解除後も出勤者は変わらず

リスク対策.comが、1都3県の緊急事態宣言が解除された翌22日から行った簡易アンケート調査によると、「緊急事態宣言解除後、出社率は変わりましたか？」との問いに対し、「変わらない」との回答が60％で、微増が37％になった。アンケートは、メールマガジン読者らに対して配信し、翌日までに45の回答を得た。

2021/03/28

PRO初動対応でBCP以外に必要な要素地震想定シミュレーション型アンケートその２

リスク対策.comは、地震災害時の自社の被害状況や対応状況について具体的にイメージをしながらアンケートに回答してもらう「シミュレーション型アンケート」を実施しました。前回は全体の回答結果の傾向を解説しましたが、今回は回答結果から見えてきた防災やBCPの課題を解説します。

2021/03/15

PRO緊急事態宣言中におけるリモートでの災害対策本部

リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「緊急事態宣言中に災害が発生した際、リモートで災害対策本部を運営することを考えているか」との問いに対し、「検討し、訓練も実施している」と答えたのは18％にとどまった。アンケートは、２月8日にメールマガジンで配信し、その日のうちに35の有効回答を得た。

2021/02/13

PRO社内で感染者が出たことの公表

リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「社内で感染者が出た際、ホームページなどで公表するか」との問いに対し、56％が公表すると回答した。アンケートは、２月4日にメールマガジンで配信し、その日のうちに41の有効回答を得た。一方、公表しないは15％、状況によるは22％、決めていないは７％となった。

2021/02/07

施設の代替拠点確保やエレベーター対策に課題地震想定シミュレーション型アンケート

リスク対策.comは、地震災害時の自社の被害状況や対応状況について具体的にイメージをしてもらいながらアンケートに回答してもらう「シミュレーション型アンケート」を実施しました。現時点における防災やBCPの全体的なレベルを把握することが目的。。『１月〇日（平日）の夕方、震度6強を観測する大規模な地震が発生した』と想定し、発災から2日目まで合計28 のシナリオに対してどのような備えをしているか、どのような対応を取れるかを尋ねました。

2021/02/05

PRO社内で感染者が出た際のヒアリング項目

リスク対策.comがメールマガジン読者らを対象に行ったアンケート調査によると、「社内で新型コロナウイルス感染者が発生した際、ヒアリング項目を決めているか」との問いに対し、58％が既に決めていると回答した。アンケートは、２月１日にメールマガジンで配信し、その日のうちに88の有効回答を得た。一方決めていないは29％、決めている最中は８％、分からないが５％となった。

2021/02/02

PRO第3波の感染拡大に対し企業はどう動く？

リスク対策.comは、「首都圏を中心としたレジリエンス総合プロジェクト（総括：国立研究開発法人防災科学技術研究所首都圏レジリエンス研究センター長平田直氏）」（以下、首都圏レジリエンスプロジェクト）との連携による「第4回 新型コロナウイルス感染症（COVID-19）に係るBCP（事業継続）に関する緊急調査」を実施した。緊急事態宣言発出中の5月11～15日に実施した第1回、6月16～19日に実施した第2回、9月1～7日に実施した第3回調査に続くもので、第3波の感染拡大が広がる中での対応について、リスク対策.comのメールマガジン購読者、首都圏レジリエンスプロジェクト・データ利活用協議会の会員をはじめ、他の研究会の参画組織・団体にも協力を呼びかけ、計533の回答を得た（有効回答は439）。

2021/01/04

PROBCPの策定と実効性の違い

リスク対策.comは、風水害に対して企業などの組織がどの程度備えているかを把握するとともに、BCPにいかに取り組んでいるかの傾向を明らかにするために、10月5～12日の１週間、リスク対策.comメールマガジン購読者に対して「組織における風水害対策とBCPに関する調査」を実施し374件の有効回答を得た（総回答数470件）。前号（BCPリーダーズVol.8）の風水害への対策状況に続き、今号では、BCPの取り組み状況についての結果を解説する。

2020/12/03