意識することから始まる熱中症対策

厚生労働省は、7月1日から7日までを「全国安全週間」とし、6月1日から30日までを、その準備期間として位置づけています。期間中に各職場では巡視やスローガンの掲示など、さまざまな取り組みが実施されます。厚生労働省の統計によれば、近年の労働災害は、特に高齢者を中心に転倒や腰痛といった労働者の作業行動に起因する死傷災害が増加している状況にあります。企業は法律で義務付けされている熱中症対策にも注意が必要な時期です。全国安全週間に向けて、職場の安全衛生を考えます。

リスク認知

毎週火曜日、朝9時から30分間、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る今週のニュース解説」4月7日に配信した、中央大学准教授の大友章司氏による新シリーズ「リスクに効く心理学」（第6回）では、リスク認知について、解説していただきました。

第18回　海外危機管理（３）

「1990年8月2日イラク軍のクエート侵攻の対応に関して」の続きを見ていきます。

AIを「賢く」する前に、考えるべきサイバーセキュリティ管理

AIの経験が浅い企業でも無理なく理解・導入できるよう、NIST AI RMF（AI Risk Management Framework）、Cyber AI Profile、CIS Controls v8.1を用いた三層構造によるAI/DXサイバーセキュリティ管理の考え方を解説します。

リスク構造の変化への対応

これまで企業は、財務要素に関わるリスク管理を強化し、全社的リスク管理体系(Enterprise Risk Management: ERM)を構築してきた。現在の企業は、サステナブル経営を推進し、社会課題のビジネス化への検討も視野に入れ、新たなビジネス機会を探索している。

第21回　従業員の不正行為を検知・防止するには？

企業スキャンダルは様々な理由で発生する。世間を騒がせるような事例の多くは、取締役会や経営陣の不正行為が原因となっている。しかし、中には個人的な利益のために規則を無視したり、破ったりした個人や少数の従業員グループが原因となっている場合もある。

1963年の梅雨――5月の気象災害――

1963年5月、西日本と東日本は長雨にたたられた。植物の生育期にあたるこの時期の長雨は農作物への影響が大きく、特に収穫期を控えた麦類は全滅に近い被害を受けた。

デフレ社会の「値切り屋」がもたらすもの

ホルムズ海峡封鎖によるサプライチェーン全体の影響を予見できなかった日本のバイヤー達。筆者は、持続可能で強靭なサプライチェーンの構築が至上命題であるはずのバイヤー達が、この様な事態に陥っていることに、何らかの原因があるはずだと推測します。日本文化の言霊といった発想や、長く続いたデフレ社会に、その原因を探ります。デフレ下では、調達部門に求められたのが「値切り屋」の役割。筆者自身の経験をもとに、デフレに浸りきり、本質を見失っていると批判します。

第17回　海外危機管理（２）

今回第17回以降では、1990年8月2日イラク軍のクエート侵攻対応で日本人駐在員（以降T氏）と家族が、ゲステージとしてイラクに連行され、9月2日にイラクを脱出・帰国し、その後1991年8月2日に勃発した湾岸戦争空爆開始までを、数回に分けて、時系列で整理します。

最強のサイバー攻撃検知システム日本企業に推奨する、AI活用の仕組みとは

近年のサイバー攻撃は、過去のPC単体を狙った不特定多数への自動拡散型（ばらまき型）ではなく、人手操作型ランサムウェア（Human-Operated Ransomware ）による被害が目立っています。代表的なサイバー攻撃の検知ツールの特徴を踏まえ、日本企業に特化したAIを活用の推奨モデルを提唱します。

第62回（最終回）：エコシステムに棲む海獣セイレーン

1995年に米国で誕生して以来、企業のサイバーセキュリティを牽引してきたCISO（最高情報セキュリティ責任者）というロールモデルが、転機を迎えています。AIによって加速されている「エコシステム型ビジネス」への移行が、背景にあります。筆者は、ギリシア神話などをヒントにしながら、リスクが個社の内部だけでなく、ビジネスを構成する「関係性」の中へと広がっている状態を示しながら、その課題を考察していきます。

不確実性を所与とする経営への転換

企業経営の目的は、将来の不確実性のなかからビジネス機会を開拓し、不確実性に合理的に対処することによって継続活動を確保し企業価値を創造し続けることにある。

第15回：古いWi-Fiルーターの見直しをしませんか？

Wi-Fiルーターが、不正アクセスの「踏み台」として悪用される事例が発生しています。今回は、インターネットを安全に利用するために、ご家庭で使用されているWi-Fiルーターがなぜ危険なのかや、どんなWi-Fiルーターに買い換えればいいのかなどについて説明します。

クルーズ船の集団感染疑い×6年後の問い×あなたの会社の予兆対応は何時間で動けますか

「クルーズ船で集団感染の疑い。3人が死亡しています。厚生労働省は国内で拡大する可能性は低いとしています」 このニュースを聞いて、2020年2月のダイヤモンド・プリンセス号を思い浮かべた方も、いらっしゃるのではないでしょうか。横浜港に停泊する大型客船。連日報道される感染者数。当時、多くの企業の危機管理担当者が、テレビの前で何かを感じ取っていたはずです。

GW明けに新人が出社せず、体調不良で休暇取得業務時間外の対応にルールを

会社と「つながらない権利」についての議論が活発になっています。厚生労働省「労働基準関係法制研究会」は2025年に報告書を公表し、労働からの解放の一環として、ガイドライン策定などの積極的な方策の検討が必要と提言し、国会でも導入が議論されました。今回は「つながらない権利」を取り上げます。

第30回　スコープ（Scope）3による環境格付の動向

トーマツは、従来、9段階評価の環境格付を実施していましたが、2011年1月より、6段階評価での企業活動の「スコープ（Scope）3」格付サービスを開始しています。第27回、第28回、第29回に引き続き、トーマツによる環境格付の方法と事例を紹介いたします。

リスク視点でみる「ホルムズ封鎖」対策

中東のホルムズ海峡封鎖をめぐる情勢が、世界中のサプライチェーンに影響し、目詰まりの事態を引き起こしています。特に日本では影響が大きいとされており、多くの企業のバイヤーがナフサ由来製品の調達のため、新規ルートの開拓などで多忙な毎日を送っています。ただ、筆者は、「藁をもつかむ」心理状態での取り組みは、リスクが高いと警鐘を鳴らします。平時において、サプライヤから見た優先度を少しでも上げる関係性の強化こそ、事前に備えることができた「最強の策」だったと指摘します。

第20回　組織の分断が最大のセキュリティ脅威

リスクサービスの世界市場は、2026年には5000億ドル規模に達すると予測されている。業界はかつてないほど多くの資金を防御に投じ、膨大なデータを保有し、高度なツールを導入してきた。しかし、世界中の経営陣の間では、企業の防御体制はむしろ弱体化しているという認識が広まっている。

長期化する要衝の混乱下における調達および事業継続のための緊急対策

2026年のホルムズ海峡危機の最初の59日間は、従来のパターンには当てはまらない混乱を露呈した。この海運のボトルネックは、単に開通または閉鎖されたわけではなく、技術的には通過が可能であるものの、24時間以内に突然の規則変更が生じうるという「第三の状態」で落ち着いている。この不安定さは、保険市場や事業計画の前提を揺るがしている。

長期休暇明けの「弱点」とは

新年度を迎えてバタバタしているうちに、あっという間にくるのが5月。ゴールデンウィークという長期期間を迎えますが、実は、この時期こそが、企業の情報セキュリティに弱点が生まれます。監視体制が手薄になったり、社員の注意力が低下したりするのが理由です。攻撃する側は、そこを狙ってきます。企業は休暇明けの時期に、どんなことに留意すべかを、考えます。

クラウド利用のサイバーセキュリティMicrosoft 365とGoogle Workspace に違いはあるか？

企業の大小を問わず、クラウドコンピューティング（クラウド）を活用する割合が急増しています。企業にとってクラウド利用時の最重要リスクは、今日、明日起こるかもしれないサイバー攻撃です。影響は自社内で設計、運用するオンプレミスより拡大する可能性があります。

高まる不確実性に対する想定外のマネジメントの強化

企業は不確実性に対し、その将来の予測をできるだけ確からしいものとすることによって、企業価値創造を管理可能な状況の下で推進しようと努力してきた。つまり、これまで企業が構築してきたリスク管理は、豊富なデータや経験知の蓄積に基づき将来予測の蓋然性の向上を目指してきたものと言える。

羅臼だし――4月の気象災害――

表題から、知床特産の羅臼だし昆布を思い浮かべる向きがあるのかもしれないが、今回のテーマは北海道羅臼地方の局地風、だし風（かぜ）なのである。だし風とは、谷間から平地や海に向かって吹く強風をいう。

辺野古沖転覆事故、校長スピーチ批判を読み解く

辺野古沖転覆事故をめぐって、亡くなった生徒の高校で、校長先生が始業式で行ったスピーチについて、ネット界隈で批判が集中し、先鋭化しています。筆者は、偏った視線で一方的に追求するのは、負の連鎖を生み出し、同じ穴のムジナになりかねないと警鐘を鳴らします。教育現場には、批判に向き合う姿勢や、やましさのない話し合いの場などが必要だとしています。

アサヒグループの再発防止策から考えるランサムウェア攻撃対策

サイバーセキュリティ基準で対策を評価し、改善などに努めていたにもかかわらず、ランサムウェアで大打撃を受けたアサヒグループホールディングス。内部でもかなりの衝撃であったと、対策方針から考えられます。