ガイドライン改定シフトで働く従業員の有給休暇

シフト制で働く従業員は、月や週によって勤務日数や勤務時間が変動しやすいため、年次有給休暇の付与日数や取得時の取扱いがあいまいになりがちです。このような状況を踏まえ、厚生労働省は、シフト制ガイドラインを改正しました。この機会に、シフト制従業員の雇用管理が適切に行われているか、再点検をお勧めします。

第28回　AIに関する適用除外条項を保険会社が導入しつつある

企業におけるAI導入は拡大しているが、同時に保険市場では静かな危機が進行している。AI関連の訴訟はここ数年で増加しているにもかかわらず、保険会社は補償範囲を拡大するどころか、むしろAI関連保険から撤退しようとしているのだ。

相次ぐレベル5特別警報 × 帰る道は、決めてありますか

「正門前の道路が冠水しています」。今日の午後、この一報が入ったら、社員をいま帰らせますか。それとも敷地に留めますか。 雨が強くなる前に帰す。良かれと思って、多くの会社がその判断をしています。8月の千葉では、2700台以上の車が水に浸かって路上に残されました。 門を出た社員は、どの道を通って帰りますか。

ICCトップ米国制裁対象の衝撃をひも解く

国際刑事裁判所の赤根智子所長らが米国の制裁対象になりました。ICCとは国際社会の法の支配という崇高な理念を掲げる国際的刑事法廷です。それに対する制裁とは、国際社会に衝撃が走る出来事でした。ただ、非加盟の大国があることもあり、お世辞にも国際社会共通の価値観を元にした司法機関だとは言い難いと、筆者は指摘しています。異を唱える主権国家に対しての法執行であれば、法の域外適用にも等しい力による支配になってしまうと、筆者は主張します。

第34回　LCA日本フォーラムの動向と環境効率指標の事例

国内において、環境性の向上と環境負荷の削減の発展と普及に特に優れた成果をあげたと認められる企業を表彰する制度に「環境効率アワード」があります。環境効率アワードの運営は、「日本環境効率フォーラム」ですが、2011年2月に「ライフサイクルアセスメント日本フォーラム」と統合して、「LCA日本フォーラム（JLCA :Life Cycle Assessment Society of Japan）」と呼ばれています。

第24回　海外危機管理（8）

前回までに、1990年8月2日のイラク侵攻後から1991年1月17日に始まった第一次湾岸戦争（砂漠の嵐作戦）発生まで、海外危機管理（1）から（7）で海外危機への対応をみてきました。

リスクの社会的増幅

毎週火曜日、朝9時から30分間、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る今週のニュース解説」7月7日に配信した、中央大学准教授の大友章司氏による新シリーズ「リスクに効く心理学」（9回）では、「リスクの社会的増幅」について、解説していただきました。

肖像権と撮影・公表

Ｘ（旧Twitter）、Instagram、TikTokなどの各種SNSでは、企業としてもアカウントを作成し、SNSへの投稿を通じた広報活動が当然のようになっています。企業におけるSNS運用においては、写真や動画を投稿する際に人物が写り込んでいる場合には特段の注意が必要です。その人物がお客様か社員かなどの属性を問わず、肖像権侵害などの法的問題が生じかねないからです。今回は肖像権について取り上げて、企業のSNSなどの運用における留意点などを考えてみます。

変化への適応力の強化

企業にとって、将来の不確実性を予測可能な状況に持ち込むことは、不確実性を管理するために重要である。そのため、不確実性のなかに法則性を見出す努力が重ねられてきた。その結果、今日では企業は財務情報を活用しうる領域においては企業価値への変動の予測について成果を挙げている。

惑わされず、歴史を繋げる責任を

皇室典範改正の議論がなされる環境下で、皇統の安定継承に関する歴史的事実と実績や、その考察を論考したコラムを掲載した影響でしょうか、筆者のSNSは凄まじい情報環境に陥っています。その内容は「愛子様を次期天皇に推す意見」「秋篠宮様への攻撃的で事実無根の誹謗中傷」がまとわりつくように集まっています。筆者は、そうした一部の議論に攻撃性を見て取ります。筆者はそうした議論に惑わされずに、改めて、歴史を繋いでいく現代の責任を強調しています。

第27回　EU AI法と急展開するAI規制

EU AI法は欧州法であるが、その適用範囲はEUの国境をはるかに超える。米国に拠点を置き、AIシステムを開発・導入、または販売する企業は、たとえ自らを国際企業とは考えていなくても、既にこの法律の適用範囲に含まれることがある。

第18回：インターネット上に蔓延する闇バイト

インターネット上の詐欺などについて、４回にわたって解説していくシリーズ。第２回目となる今回は、闇バイトについて、手口と対処法を説明します。闇バイトとは、SNSや求人サイトで、「高収入」などと普通の求人を装いながら、犯罪に加担させる違法な仕事のことです。怪しいと思ったら色々と調べてみることが必要で、悩んだら相談することが大切だとアドバイスしています。

改正・外国人雇用管理指針3大重点ポイント

厚生労働省の「外国人労働者の雇用管理の改善等に関して事業主が適切に対処するための指針（外国人雇用管理指針）」が改正され、令和8年6月14日から段階的適用開始となりました。令和9年4月1日施行予定の「不法就労助長罪」の厳罰化や、「育成就労制度」導入に向けた環境整備の一環として、企業には、より厳密かつ適正な外国人労働者の雇用と労務管理が求められています

見落としがちな在宅での防災

日本で大きな地震があると、社内のリスク担当責任者は、自社の防災体制やBCPに不備がないか見直しすることになると思います。ただ、それは建物が耐震化されているか、あるいは防災備蓄が十分にあるかなど、あくまで社員が自社の建物の中にいることが前提となっています。しかし、実際の地震は社員の就業時間内に発生するとは限りません。むしろ時間の長さから言えば、休日や夜間に発生する確率が高いと言えます。自宅で被災した従業員が自分や家族の命を守れず、職場に復帰できなければ、企業の事業継続も困難となるでしょう。そこで、今回は社員の自宅防災を考えます。

構造的環境変化に対するアプローチの変更

経営環境の特徴的事象を観察すると、構造的変化が確認され、不確実性が拡大していることが明らかとなる。典型的な事例としては、地政学的リスクによって引き起こされるサプライチェーンに関わるリスクや気候変動によって引き起こされる自然災害リスクの激甚化を挙げることができる

令和8年熊本地震 × 避難のあとに問われる危機対応

令和8年7月28日、熊本県で最大震度7を観測する地震が発生しました。工場や商業施設が被害を受け、多くの会社が操業を止めています。その日、多くの会社で、同じような時間が流れていたはずです。

被災現場での災害福祉コーディネーション

7月28日に発生した熊本地震では、福祉施設も大きな影響を受けました。そうした中で、熊本県の福祉関係者は、発災直後から施設を回り、情報を集め、物資を届け、人をつなぎ、行政や医療関係者との調整を続けてきました。その中心で活動してきたのが、一般社団法人「熊本県介護福祉士会」会長の石本淳也氏です。今回は筆者が、石本氏に、発災直後から現在まで、福祉の現場で何が起き、何が支援を支えたのかをヒアリングしました。

第23回　海外危機管理（7）

今回は本社と日本へ避難後に本社内に臨時に設置された「中東室」を中心に、1990年8月2日のイラク侵攻後から、1991年1月17日に始まった第一次湾岸戦争（砂漠の嵐作戦）開始までに行ったBCPの取り組みをみていきたいと思います。

大雨が降ると断水が起きる――8月の気象災害――

電気・水道・ガスなどの「ライフライン」は、どれが止まっても困る大切なものだ。水道の機能が失われる断水の影響はきわめて深刻だ。本年7月28日に発生した熊本地震の被災地でも、広範囲に断水が発生し、猛暑と相まって、本稿を執筆中の8月13日現在もなお、被災者たちを苦しめている。

第33回　環境性分析と環境効率指標の概念

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既得権益に抗する、高市政権の最大の課題

「経済財政運営と改革の基本方針2026」、いわゆる骨太の方針が７月に閣議決定されました。筆者は、高市早苗政権とって、乗り越えるべき最大の課題であるとみており、この成果が政権としての成否を分ける一里塚になるだろうと指摘しています。昨今の財務省主導の予算編成から、久しぶりに政治主導に取り戻したという実績だと位置づけます。江戸時代などを振り返りながら、新たな予算編成の取り組みに期待を寄せます。

生成AIで就活の進路相談も、大学生の利用実態を探る

2025年ごろから本格的に普及した生成AI。大学教育でも、急速に普及が広がっています。積極的に活用して成果を挙げている研究者がいる一方、大学の課題に生成AIを使う学生が増えたり、就活のエントリーシートにも使われたりして、話題になっています。実際、大学生はどのくらい、またどのように生成AIサービスを使っているのでしょうか。筆者のゼミで実施している学生を対象にした、生成AI利用をテーマにしたアンケート結果をもとに、考察します。

第26回　リスク管理プロセスに「追跡」を組み込め

最も効果的なビジネス上の意思決定は、迅速な行動よりも、意図的な抑制から生まれることが多い。例えば、リスク管理担当者は、状況が依然として不確実な場合でも、「正常に戻る」ために断固とした行動を取るよう圧力を受けることが多い。しかし、最も賢明な対応は、状況がより明確になるまで積極的に監視することである。

第22回　海外危機管理（6）

前回まで、現地のＴ氏の対応を中心に見てきましたが、今回は本社及び中東地域の統括機能の中東事務所の対応をBCPの観点も入れて見ていきたいと思います。

構造的不確実性の拡大と対応における思考転換

イメージ（Adobe Stock）企業の目的は、企業価値の向上にある。そのため、将来の不確実性のなかからビジネス機会を開拓し、不確実性に対し合理的に対処し安定的で継続的な活動を実践し続ける必要がある。しかし、今日企業が直面している不確実性はこれまで経験したことのないほど拡大している。