業務委託契約とは

業務委託契約は、実は民法に規定のない契約です。民法には典型契約といわれる13個の契約類型について諸規定が置かれていますが、この中に業務委託契約は入っていません。そのためトラブルなどが発生した際、当事者間の合意内容に欠けている部分があれば、典型契約に引き寄せて当該条文が適用されます。今回は業務委託契約を取り上げます。

「バランス外交」が問われる高市政権下の日韓関係の行方

高市早苗氏が日本の首相に就任し、新たな政権が発足した。今日、日韓関係は「シャトル外交」の復活に見られるように、良好な軌道にあると言える。しかし、その関係の行方は、新首相の外交姿勢、特に歴史認識を巡る言動に大きく左右される。

知ってましたか？「世界メンタルヘルスデー」

10月の第二月曜日は「スポーツの日」として国民の祝日となっています。この季節は健康増進のイベント、特に運動会や体育祭が開催されるため、多くの人は「身体的健康」を思い浮かべると思いますが、実は世界精神保健連盟が10月10日を「世界メンタルヘルスデー」と定めています。今回は、５月にも取り上げたメンタルヘルスについて再び考えます。

第4回　リスクの基本特性とバイアスの排除

コラム第4回は、VUCAの時代のリスク対応に求められるリスク感性を中心に述べていきます。

元輪島市職員が語る災害福祉のリアル

公益社団法人東京自治研究センターは今年5月、東京都内で「第14回災害時の自治体職員の役割研究会」を開催しました。同センターは自治体関係者や都民らに政策提言や情報提供を行う機関で、災害時の自治体職員の役割研究会には学識分野から筆者も参加しています。今回は当日行われた講演の内容を紹介します。

第３回：フィッシング詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる便利なインターネット。だけど、ご注意を！ 便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第3回は、フィッシング詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

末期症状を呈す日本の旧体制の分断

分断構造の根底には、植民地支配の歴史、移民問題、利権化した環境や人権、宗教観の違いによる排他性などがあるといわれます。ただ、よく考えるとこれらは、日本という国家にはほぼ関係ない事象。ならば、日本は欧米の影響下に置かれて振りまわされているだけなのか。この疑問に斬り込んでいくにあたり、今回は自民党総裁選挙を取り上げます。

BCPは時代の要求に追いついているか？

前々回、BCPは「守り」から「攻め」へ転換していると申し上げました。BCPは企業のサスティナビリティ戦略の一環として、価値創造のうえで重要な要素。複合災害を含め予測困難なリスクにも対応できなければなりません。オールハザード型BCPが不可欠ですが、いまだ課題が多いのが実情です。あらためてオールハザード型BCPの課題を整理します。

上司と部下のデートはもうできない!?

CEOの不倫・恋愛スキャンダルはときに世間の耳目を集めます。「不倫がバレて」はよく聞くところですが、最近の米国では社内恋愛を報告していなかったとして退任に追い込まれる事例も。いわゆる「普通の恋愛」を含め、職場内外での親密な関係を制限する動きが広まっているためです。今回は、CEOの私生活が企業のリスクとなる問題をまとめます。

第7回　企業組織のリスク・レジリエンス構築への道

組織は、かつてないレベルの経済的・技術的・地政学的混乱に直面しており、より積極的なリスク管理戦略が求められている。あらゆる組織にとって、全領域のリスク管理とレジリエンス能力を構築するだけでなく、リスクとレジリエンス計画を実践するための実践的な戦略を策定することが重要である。

ランサムウェア攻撃×基幹システム停止×72時間の事業継続判断

今回は現代企業が直面する新たな脅威「ランサムウェア攻撃」を題材に、デジタル依存社会における事業継続の判断基準を考えます。

サステナブル経営における社会課題のビジネス化の意味

企業は、持続可能な開発目標の中で掲げられている社会課題の解決に対して、事業活動を通じた貢献といった社会的要請に向き合う必要がある。必然的にESGの視点を経営に取り込み、経済的価値と社会的価値を両立させてゆくことを新たな経営課題と認識することとなる。

第23回　環境格付の概念と動向

環境経営を行う企業への投資活動が、環境格付融資です。環境格付融資は、優遇金利という動機づけを持たせることで、企業の環境保全に対する取り組みを後押しつつ、資金需要の掘り起こしを目的とする金融商品の一種です。

高市政権下の日中関係の行方

高市早苗氏が日本の首相に就任すれば、停滞しつつも辛うじて協調を保ってきた日中関係に、新たな緊張をもたらす可能性がある。

情報伝達者によるナッジ

 毎週火曜日、朝9時から30分間、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る今週のニュース解説」。10月7日に配信した、関東学院大学准教授の大友章司氏による「リスクに効く行動経済学」では、情報伝達者によるナッジについて解説いただきました。

第3回　リスクの基本特性とバイアスの排除

今回は、リスクの基本特性とバイアスの排除について述べて行きます。

日本は周回遅れなのか？先行しているのか？

グローバル社会で可視化された分断は世界で起きています。が、日本ではグローバルとは異なる動きが主流化。これが周回遅れなのか、先を行っているのか現時点で確信は持てませんが、グローバルとの相違点を理解しておかないとそこで発生するリスクが見えてきません。今回から、世界的分断構造が日本のビジネス環境に与える影響を考察します。

AIと著作権【後編】

前回は「AIと著作権に関する考え方について」をご紹介するかたちで、AI生成物の生成・利用段階における著作権侵害についてご説明しました。今回も、同じく「考え方」をご紹介するかたちで、生成AIの開発・学習段階における著作権侵害について著作権法30条の4との関係を中心にご説明します。

第２回：サポート詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第2回はサポート詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

サステナブル経営と企業の長期戦略

企業と社会問題というテーマについて、経営学の視点からその変遷を振り返っておきたい。これは、経営者にとって誰が重要な利害関係者（ステークホルダー）であるかという問題と表裏の関係にある。当初、企業にとっての社会は企業内で働く労働者集団であった。

ポプラ並木を倒した台風――9月の気象災害――

北海道大学構内のポプラ並木といえば、札幌市の観光名所の1つだが、2004（平成16）年9月の台風第18号に伴う暴風によって、全体の半数ほどの木が倒されてしまった。

第6回　どうしたら「ERM戦略」を最適化できるか？

近年、企業は大規模な混乱に見舞われており、レジリエンス（回復力）の重要性が改めて認識されている。その結果、エンタープライズリスクマネジメント（ERM）は、コンプライアンス対策という側面から、戦略的優位性へと進化を遂げつつある。ERMは、組織全体にわたる幅広い戦略リスク、オペレーショナルリスク、財務リスク、コンプライアンス関連リスクを構造的かつ体系的に評価・管理するアプローチであり、企業が変動に先手を打つための重要な道具になる。

カムチャツカ半島沖地震津波警報、注意報は「予見可能な危険」の代表例

7月30日8時25分、ロシア・カムチャツカ半島付近でマグニチュード（M）8.7の地震が発生。気象庁は、午前9時40分に津波注意報を警報に引き上げました。岩手県の久慈港では1メートル30センチの津波を観測。その後、夜にかけて警報は津波注意報に切り替わりました。これが避難上、「もう大丈夫」という誤解を発生させます。こうした心理的な「緩み」により、社員が自己判断で避難所を離れることも珍しくありません。企業は、どう対応すべきでしょうか？

トランプ関税の進化：第一次政権から第二次政権へ

今年1月に再びトランプ政権が発足したが、その関税政策は過去の第一次政権時とは異なる特徴を持ち、世界に大きな影響を与えている。半年が経過した今、トランプ関税の変化を振り返り、その背景と今後の企業経営の視点を探る。

超巨大台風×内陸部直撃×72時間の命を守る判断

数日前から進路が分かっているにもかかわらず、なぜか被害が繰り返される台風。今回は威力を増した「超巨大台風」を題材に、空振りを恐れず命を守る判断基準を考えます。もし1959年の伊勢湾台風級の超巨大台風が現代の海水温で勢力を保ったまま日本を直撃したら。数日前から分かっていても、多くの命と事業が危険にさらされることが懸念されます。