「理念ギャップ」を招く最大の問題構造

経営のポリシーと現場の活動にギャップが生じる要因について、前回は現場の問題を語りましたが、今回はそれより上位の管理職層や幹部層の問題を語ります。実はこの上位層に巣くう問題こそが最大の問題といっても過言ではありません。要は、本連載でたびたび指摘してきた事なかれ主義です。この考え方が企業にもたらすリスクについて論考します。

再ブランディングの会見セオリー山尾志桜里さんのケースから考える

たかが不倫、されど不倫。ときに経営に大きなダメージを与えることがあります。それだけではなく、家族や関係者への影響も配慮が必要です。そのうえ、 復帰して再スタートを切るときには、いっそうの”備え”が不可欠です。無策は、つまずきを招くだけ。今回は元衆議院議員である、山尾志桜里さんの事例から、記者会見について考察します。

第2回　海外事業を成功させるリスク管理とは

今回は、グローバル事業で成功するために、目まぐるしく変わるVUCAの時代の「Ⅱ.グローバルビジネスリスクへの対応」について述べていきたいと思います。

第58回：犬笛効果を念頭に備えを

犬笛効果という言葉があります。いろいろな文脈で使われますが、コミュニケーションの中に一見してはわからない何かを聞き取るという意味は通底しています。今回はAIリスクに関する二つの要素を取り上げ、その間に目に見えない関係性を見つけ出すことで、我々に起こり得る脅威の仮想シナリオを描いてみたいと思います。

第5回　どうしたら取締役会が地政学的リスクを乗り切れるか？

多くの最高経営責任者（CEO）や取締役は、比較的オープンな貿易・人材・情報の流れと、概ね安定したグローバルな同盟関係を特徴とするビジネス環境で、キャリアの大半を過ごしてきた。しかし、過去5年間で国際秩序は劇的な変化を遂げ、その変化は循環的なものではなく、構造的なものへと傾斜しつつある。リスク環境はかつてないほどグローバル化し、相互に関連し、急速に変化している。そのため、こうしたリスクを管理・軽減し、競争優位性を確保するための機会を早く見つけ出すことが重要になっている。

第22回　日経SDGs経営調査とESGブランド調査の動向

環境経営度調査は、企業の環境経営を総合的に分析し、温暖化ガスや廃棄物の低減などの環境対策と経営効率の向上をいかに両立しているかを評価する調査で、1997年に日本経済新聞社が日経リサーチの協力を得て開始しました。

従業員への脅威情報 × 判断基準づくり × 組織防衛

『つけられている気がする』―従業員からこの相談を受けた時、あなたには判断基準がありますか。数日後には待ち伏せ、個人情報の把握、そして不審者の出現に至る――。これは都内や地方都市でも実際に起きている現実です。

TICAD9で高まる期待と、サヘル地帯から迫るテロの脅威

2025年8月、横浜で９回目となるアフリカ開発会議（TICAD）が開催された。石破首相は「インド洋・アフリカ経済圏イニシアティブ」を発表し、日本のアフリカへの関与を強化する方針を示し、今後3年間でAIの分野で3万人を育成する方針を表明した。中国だけでなく、トランプ関税によって米国への懸念も強まる中、日本企業の間ではアフリカへの関心が強まっている。

海外進出のリアルとリスクを考える

日本経済のけん引役である企業はこの様な状況下、海外事業をどの様にすすめるべきなのでしょうか？今回から連載させて頂くこのコラムではそのヒントとして、海外進出後の経営管理、安全管理、台湾有事を含む危機管理の方法について解説させて頂く予定です。

コミットメントによるナッジ

 毎週火曜日、朝9時から30分間、PRO会員向けに生配信している「中澤・木村が斬る今週のニュース解説」。9月2日に配信した、関東学院大学准教授の大友章司氏による「リスクに効く行動経済学」では、コミットメントによるナッジについて解説いただきました。

ワンセンテンス化が経営理念の浸透を妨げる

多くの企業が経営の上位理念としてサステナブルやコンプライアンスなどのメッセージを発信しています。しかしこれからは、メッセージと実際の活動の矛盾がリスクになる時代。上位理念を社員に腹落ちさせて行き渡らせる必要がありますが、長い文章よりもワンセンテンスを歓迎する風潮が物事の深い理解を妨げています。問題解決の道を考えます。

AIと著作権【中編】

前回、文化庁が取りまとめた「AIと著作権に関する考え方について」を紹介するかたちで、AI生成物の著作物該当性についてご説明しました。今回はAI生成物の生成・利用段階における著作権侵害について、同じくご説明します。AI生成物を生成・利用する場合は、この「考え方」を踏まえ、第三者の著作権を侵害することのないよう留意が必要です。

トランプ大統領の称賛で株価急騰アメリカン・イーグルから学ぶ炎上の是非

炎上は企業にとって常にマイナスか──。直感的にはそう思いがちですが、著者はそうとは限らないと考えます。ネガティブな影響もあれば、逆にブランドの存在感を高める作用もあり、その両義性を理解することが重要です。最近、炎上した米国のカジュアル衣料大手、アメリカン・イーグルの炎上は、プラスとマイナスの両面を示す例となりました。プロモーションでSNSの活用が前提のこの時代。アメリカン・イーグルのケースから炎上との向き合い方を考えます。

第１回：SNS型投資詐欺

ショッピングや銀行等の手続きもできる便利なインターネット。だけど、ご注意を！便利さの裏にはさまざまな危険が潜んでいます。ネット詐欺被害にあわないために、正しい対処法を身につけましょう。第１回は、SNS型投資詐欺の主な手口と対処法をわかりやすく説明します。

8.20広島土砂災害――8月の気象災害――

8月の広島といえば、原爆のことが真っ先に連想されるのだが、2014（平成26）年8月20日の豪雨災害を思い出す人も多いのではないか。特に、地元の人はそうだろう。この豪雨では、広島市北部で土石流が同時多発的に発生し、77人の命が奪われた。今回は、この豪雨を振りかえり、悲惨な状況を呈するに至った要因を考察する。

記録的短時間大雨情報×交通麻痺×重要業務

イメージ（Adobe Stock）もし業務時間中に、1時間で100ミリの雨が降り、道路が川となり電車が止まったらどうなるでしょうか。数百人の従業員の安全を確保しつつ、重要業務を続ける判断が迫られる―これは決して“想定外”ではなく、現実に起こりうる状況です。

あなたの職場は大規模災害を乗り超えられますか？

筆者は前職のNTTグループで「建築×災害対応×人材育成」という、ちょっと変わったキャリアを歩んできました。これまで培った知見を新たなかたちで社会展開したいという思いで2025年春に前職を退職して起業、現在に至ります。本コラムでは「教育」の観点から、現在の企業の災害対策の課題を分析、解決に向けたヒントと成功事例をご紹介します。

南海トラフ臨時情報発表時の行動は大丈夫か？

先月、カムチャツカ半島地震にともなう津波警報で、沿岸に拠点を持つ企業は情報の収集や伝達、防災行動の呼びかけに追われました。より大きな津波が想定される南海トラフ地震への備えは大丈夫でしょか？ 国の「南海トラフ地震防災対策推進基本計画」や臨時情報発表時の対応ガイドラインも見直されています。あらためて南海トラフ地震を考えます。

乱立するBCPを乗り越えて実効性のあるものにするために

中堅メーカーの総務部で危機管理を担当するAさんはBCPについて悩んでいます。理由はBCPが危機ごとに乱立し、現場からはお荷物扱いされているからです。Aさんは、従来と異なるBCPを求めています。視点を変えたBCPの考え方の紹介シリーズの3回目です。

BCPの発想転換「タラ型」への３ステップ

中堅メーカーの総務部で危機管理を担当するAさんはBCPについて悩んでいます。理由はBCPが危機ごとに乱立し、現場からはお荷物扱いされているからです。Aさんは、従来と異なるBCPを求めています。BCPの発想転換を紹介シリーズの2回目です。

スキマバイトの労務コンプライアンス

急速に普及するスキマバイト。その一方で、トラブルが発生しています。厚生労働省は、あいまいだった労働契約に関する注意点をまとめたリーフレットを作成しました。業界団体であるスポットワーク協会も「適切な労務管理の考え方」を発表し、行政および業界団体による保護強化が図られています。事業者は適切な対応が求められます。

BCPは危機対応からサステナビリティに移る

2027年から上場企業にサステナビリティ情報の開示が義務化されます。「サステナビリティ情報」には気候変動対応のほか災害対応、サイバーセキュリティ対応などが含まれ、BCP担当者は考え方の根本的な見直しに迫られています。つまり、BCPを単なるリスク対応ではなく企業価値向上の戦略的要素としてとらえ直すこと。BCPの大転換を考えます。

お荷物化するBCP「カモ型」から「タラ型」に発想転換を

せっかくBCPを整備してきたのに本当に役立つのかと、疑問を持たれることは少なくありません。特に、危機ごとにBCP策定を進め、全ての災害に対応するために個別マニュアルが増え続けると、現場の評判は芳しくありません。なぜなら、現場では使えない“お荷物”になっているからです。今回から3回にわたって、視点を変えたBCPの考え方を紹介します。

第4回　米国で急増する「逆差別」訴訟

最近の米国最高裁判所の「Ames v. Ohio Department of Youth Services」の判決において、判事らは、（差別的な扱いを受けたと主張する）多数派グループに属する原告が、「被告が多数派に対して差別的な雇用主であるという主張を裏付ける」追加的な状況を示す必要はないとの見解で一致した。

日本企業は改正反スパイ法を地政学的文脈から予測し、対応策を強化すべき

2025年7月、中国でアステラス製薬の日本人社員が拘束され、実刑判決を受けた事件は、日本企業にとって深刻な警鐘を鳴らすものとなった。中国で2014年に施行された反スパイ法、およびその後の改正により、同法の適用範囲が拡大し、曖昧な罪状での拘束や実刑判決が相次いでいる。この事態は、日中関係の緊張や米中対立といった地政学的文脈を背景に、日本企業がリスク管理を再考する必要性を浮き彫りにしている。