中国成長率、４％以下に減速へ＝人口減響く―ＩＭＦ中期予想

　【北京時事】国際通貨基金（ＩＭＦ）は３日公表した中国経済に関する年次審査報告書で、２０２０年代後半に中国の経済成長率が４％以下に減速するとの見通しを示した。人口減や生産性の低い国有企業の存在が足かせになると指摘した。世界２位の経済規模を誇る中国の成長鈍化は、世界的に影響を及ぼす可能性がある。

2023/02/03

香港との往来、６日に正常化＝コロナで制限―中国

　【北京時事】中国政府は３日、新型コロナウイルスの水際対策で制限が続いていた中国本土と香港・マカオとの往来を、６日から正常化すると発表した。１月８日から約３年ぶりに往来を制限付きで再開したが、今後は１日当たりの人数の上限を撤廃。

2023/02/03

中国外相が水際緩和要求＝林氏訪中を改めて要請

　林芳正外相は３日の記者会見で、２日夜の日中外相電話会談に関し、秦剛外相から新型コロナウイルス対策として日本が講じている中国向けの水際措置の緩和を求められたと明らかにした。林氏は、当面現行の措置を維持しつつ、中国の感染状況を踏まえ柔軟に対応する考えを伝えたという。

2023/02/03

ロシア、米核研究施設にサイバー攻撃＝下院が報告要求

　【ワシントン時事】ロシアのハッカー集団が２０２２年夏、米エネルギー省が所管する三つの核・原子力研究施設を標的にサイバー攻撃を仕掛けていたことが明らかになった。情報が流出したかは不明だが、米下院は２日、エネルギー省に状況説明を要求した。

2023/02/03

ウクライナ支援で埋没懸念＝非軍事限定の日本、欧米は戦車

　日本がウクライナ支援で存在感を発揮できず苦慮している。欧米が戦車などの軍事援助に踏み切る中、武器供与に制約がある日本の支援は限られる。

2023/02/02

ドローン攻撃「イスラエルに責任」＝イランが非難、報復辞さず

　【イスタンブール時事】イランのイラバニ国連大使はグテレス国連事務総長らに宛てた書簡の中で、中部イスファハンの軍需工場で１月下旬に起きたドローン攻撃による爆発について、イスラエルに「責任がある」と非難した。イラン学生通信が２日報じた。

2023/02/02

ミサイルでまた住宅崩壊、３人死亡＝徹夜の救助活動―ウクライナ東部

　【キーウ時事】ウクライナ東部ドネツク州クラマトルスクで１日夜（日本時間２日未明）、ロシア軍のミサイル攻撃により住宅が崩壊し、３人が死亡した。キリレンコ知事が通信アプリ「テレグラム」で明らかにした。

2023/02/02

ミャンマー国軍、非常事態宣言を６カ月延長＝総選挙先送りか

　【バンコク時事】ミャンマー国軍は１日、国営テレビを通じ、クーデターを起こした２０２１年２月１日に発令した非常事態宣言を６カ月延長すると発表した。国軍は今年８月に総選挙を行うと説明していたが、憲法は宣言の解除から半年以内に実施すると定めており、先送りされる可能性が高まった。

2023/02/01

政府、対中水際措置を当面継続

　松野博一官房長官は１日の記者会見で、中国を対象としている新型コロナウイルスの水際措置を当面継続する考えを示した。日本政府は中国からの入国者に対し、出国前７２時間以内の陰性証明書の提出や入国時検査を求めている。松野氏は「当面、現在の措置を行いながら、中国の感染状況を見つつ柔軟に対応していく」と述べた。

2023/02/01

船転覆の死者５１人に＝パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン北西部カイバル・パクトゥンクワ州の湖で２９日に起きた船の転覆事故で、３１日までに５１人の死亡が確認された。近くのマドラサ（イスラム神学校）に通う生徒らが乗船しており、犠牲者の大半は７～１４歳の子供という。地元メディアが伝えた。　客や荷物の過積載が原因の可能性がある。

2023/02/01

暴力沈静化へ「対策を」＝パレスチナ議長と会談―米国務長官

　【カイロ時事】中東歴訪中のブリンケン米国務長官は３１日、ヨルダン川西岸のパレスチナ自治区ラマラでアッバス自治政府議長と会談し、パレスチナ情勢について協議した。

2023/02/01

自爆テロ、死者１００人に＝捜索ほぼ終了「生存者の望みなし」―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン北西部ペシャワルのモスク（イスラム礼拝所）で３０日発生した自爆テロで、ロイター通信は３１日、死者が１００人に達したと報じた。現地の病院の広報担当者によれば、他に５０人以上が入院中。集中治療室（ＩＣＵ）に入った人もいるという。

2023/01/31

国軍、権力維持へ着々＝総選挙から民主派排除―ミャンマー政変２年

　【バンコク時事】ミャンマー国軍がクーデターで権力を握ってから２月１日で２年。国軍の市民弾圧は続き、国連によると、これまでに約２９００人が殺害された。国軍は８月に実施すると説明する総選挙後も権力を維持しようと、民主化指導者アウンサンスーチー氏が率いる国民民主連盟（ＮＬＤ）の排除につながる法律を制定。

2023/01/31

台湾新内閣が発足＝総統選にらみ刷新

　【台北時事】台湾で３１日、前副総統で学者の陳建仁氏（７１）が行政院長（首相）に就任し、新内閣が発足した。２０２４年１月に予定される総統選に向けて人員を刷新し、低迷する蔡英文政権の支持率向上につなげたい考えだ。　陳氏は３１日、新旧院長の引き継ぎ式で「台湾の実力と競争力を今後１０年で高める」と表明。

2023/01/31

リスク対策.com編集長が斬る！今週のニュース解説

毎週火曜日（平日のみ）朝9時～、リスク対策.com編集長　中澤幸介と兵庫県立大学教授　木村玲欧氏（心理学・危機管理学）が今週注目のニュースを短く、わかりやすく解説します。

2023/01/31

リスク対策.com編集長が斬る！【2023年1月31日配信アーカイブ】

【1月31日配信で取り上げた話題】家庭での防災行動を高めるために

2023/01/31

コロナ「非常事態」５月終了へ＝米、発令から３年

　【ワシントン時事】米政府は３０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて２０２０年から発令していた「国家非常事態宣言」を５月中旬に終了すると発表した。流行の落ち着きを受けた措置で、「平時」へ移行する。　非常事態宣言は２０年３月にトランプ前政権が発令。

2023/01/31

モスク爆発、死者８３人に＝厳重警備すり抜けか―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン北西部ペシャワルのモスク（イスラム礼拝所）で３０日に起きた爆発で、地元病院の広報担当者によると死者は８３人に達した。負傷者は２５０人以上で、犠牲者はさらに増える可能性がある。政府や警察は自爆テロによるものと断定した。

2023/01/31

要衝付近の集落巡り情報交錯＝ロ側「制圧」、ウクライナ軍は否定

　【ロンドン時事】ウクライナ侵攻に加わっているロシア民間軍事会社「ワグネル」が、東部ドネツク州の要衝バフムト近郊の集落を制圧したと主張した。だが、ウクライナ軍はこれを否定し、情報が交錯している。ロシア側が制圧を急ぐバフムトと周辺地域で激戦が続き、詳しい情勢の確認は困難な状況だ。

2023/01/30

中国混乱・新系統が不安要素＝コロナ緊急事態宣言３年―ＷＨＯ

　【パリ時事】世界保健機関（ＷＨＯ）が新型コロナウイルスについて、２０２０年１月に緊急事態を宣言して３０日で３年を迎えた。日本は先週、新型コロナの感染症法上の位置付けを５月から季節性インフルエンザと同じ「５類」に引き下げることを決定し、正常化へ踏み出そうとしている。

2023/01/30

モスクで爆発、４７人死亡＝警察施設内、自爆テロか―パキスタン

　【ニューデリー時事】パキスタン北西部ペシャワルの警察施設内にあるモスク（イスラム礼拝所）で３０日、自爆テロとみられる爆発があり、ロイター通信によると、少なくとも４７人が死亡した。他に約１５０人が負傷し、病院に搬送された。犠牲者はさらに増える恐れがある。

2023/01/30

ビザ再開、正常往来に便宜＝「差別的措置」撤廃も要求―中国外務省

　【北京時事】中国外務省の毛寧副報道局長は３０日の記者会見で、日本人向けの一般ビザ発給手続きを再開したことについて「国内外の人々の正常な往来のため、より多くの便宜を創出したい」と述べた。一方で「防疫の政治化には一貫して断固反対だ」とも強調。「中国に対する差別的制限措置を撤廃すべきだ」と訴えた。

2023/01/30

平壌封鎖を解除＝現地ロシア大使館に通知―北朝鮮

　【ソウル時事】在北朝鮮ロシア大使館は３０日、北朝鮮当局が呼吸器疾患の患者が増えていることを理由に首都、平壌で２５日から実施していた封鎖措置が３０日午前０時（日本時間同）に解除されたと明らかにした。ロシア大使館が、北朝鮮外務省から各国大使館への通知文を公表した。

2023/01/30

台湾で内閣総辞職＝支持低迷で仕切り直し

　【台北時事】台湾で３０日、内閣が総辞職した。蔡英文総統が蘇貞昌行政院長（首相）の後任に指名した陳建仁・前副総統（７１）が３１日に新内閣を発足させる。　昨年１１月の統一地方選で与党・民進党が大敗後、内閣支持率は低迷。人事を刷新し、２０２４年１月に予定される総統選へ向けて蔡政権への支持回復を図る。

2023/01/30

中国向け水際対策、当面継続＝感染状況踏まえ判断―日本政府

　松野博一官房長官は３０日の記者会見で、中国政府が停止していた日本人向けの一般ビザ（査証）発給手続きを再開したことに関し、中国を対象に昨年１２月末に強化した新型コロナウイルス対策の水際措置は当面継続する方針を明らかにした。今後については「中国の感染状況などを見つつ、柔軟に対応する」と述べた。

2023/01/30