ニュープロダクツ
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災害時の情報発信と道路管理業務のIoTで効率化
積水樹脂はこのほど、資本業務提携を結ぶIoT専業ソリューションベンダーのエコモットと共同で、LED表示板などのIoT製品を地図データと連携させ、遠隔監視・制御・データ分析・システム連携を可能にするWebアプリケーションサービス「ICOT-LINK」を開発した。同サービスに対応した製品の第一弾として、現地の状況に応じた情報を発信できるLED表示板「オプトマーカーICOT」を販売する。
2025/05/22
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中小企業の情報セキュリティルール作成を支援
キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンシステムアンドサポートは、中小企業のDXを支援する「まかせてIT DXシリーズ」から「情報セキュリティルール作成支援サービス」を提供する。中小企業がDXを推進し、ITを正しく利活用できるよう、企業として順守すべき基本方針の作成を支援するもの。
2025/05/22
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冷暖6モード切り替え可能な冷暖ウェア
軍手メーカーのおたふく手袋は、「BODY TOUGHNESS(ボディタフネス)」ブランドから、ペルチェ素子を採用したプロ仕様の冷暖両用のベスト型ウェア「BT アビリティ ペルチェ冷暖ベスト バッテリーセット」(JW-699)を販売する。スイッチひとつで冷却・暖房を切り替えられるもので、真夏の猛暑から真冬の極寒まで一年を通して現場作業をサポートする。
2025/05/17
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気候変動のリスク変化と財務影響を算定
有限責任あずさ監査法人とKPMGあずさサステナビリティは、経営判断をサポートする気候変動の物理的リスク分析モデルを開発し、同モデルを活用した高精度な分析支援サービスを提供する。異常気象を含む気候変動の影響が企業の事業活動に顕在化しているなか、精緻な物理的リスク分析を通じて、経営判断や対応策の策定、情報開示の高度化などを支援する。
2025/05/13
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自動車保険契約者向け「降ひょう」アラートサービス
ソニー損害保険は、同社の自動車保険契約者向けに、降雹(ひょう)のリスクが高まった際に事前にメールで知らせる「降雹アラートサービス」を提供する。保険契約者の車両に被害があった場合、保険金を受け取ることができる一方で、翌年の保険料が高くなってしまうことや、局地的で大規模な降ひょうの場合には地域の修理工場へ修理依頼が集中し、修理完了までに長期間を要するといった課題に対応するもの。
2025/05/13
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食の多様性、栄養にも配慮した新しい非常食
アルファ米等の長期保存食を製造・販売する尾西食品は、避難所の栄養問題改善につながる新しい非常食「尾西の栄養+(プラス)パエリア」を販売する。たんぱく質やビタミンを摂取できるだけでなく、国際的に受け入れられるメニューとして災害時の食の多様性にも配慮したもの。国立研究開発法人医薬基盤・健康・栄養研究所が監修している。
2025/05/01
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想定震度データから拠点の被災リスクを可視化
ゼンリンデータコムは、店舗・拠点情報の一元管理が可能なサービス『Area Marker(エリアマーカー)』において、BCP(事業継続計画)支援の新機能となる「地震シミュレーションデータ」を提供する。南海トラフ・首都直下型地震の被害予測を可視化するもので、大規模災害に備えた防災訓練やBCP策定をより具体的に進め、災害発生時の安否確認や初動対応を迅速かつ確実に実行できる体制作りを支援する。
2025/04/24
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委託先における様々なリスクを効率的に管理
アトミテックは、企業が外部委託先や取引先に関連するセキュリティリスクの管理・低減につとめながらコア業務に集中するための委託先リスク管理(VRM)クラウド型ツール「VendorTrustLink(ベンダートラストリンク)」を提供する。昨年10月リリースのベータ版を利用した複数の大手企業からフィードバックを得て改善を進め、正式に展開するもの。管理コストの削減、属人化の防止、リスク管理の効率化に加え、説明責任(アカウンタビリティ)の明確化もサポートする。
2025/04/18
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気象や設備の情報を地図上に重ねて災害リスクを可視化
日立ソリューションズは、気象災害のリスク検知から災害時の現場対応まで、企業のBCPを支援する「GeoMation 災害対策ソリューション」を提供する。企業が保有する工場や倉庫、設備などの管理情報に、地図、気象情報、IoTなどのデータを重ね合わせ、災害のフェーズ毎のリスクを可視化するもの。減災に向けた現場作業を作業毎に進捗管理することで、効率的な設備点検、適切で安全な労務管理を支援する。
2025/04/08
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大規模災害時にも継続して利用できるセキュアFAT
情報を暗号化した上で分散管理する「秘密分散技術」を用いたセキュアFATソリューション「ZENMU Virtual Drive」を展開するZenmuTech(ゼンムテック)は、企業における災害時の業務継続管理と事業継続性の向上を支援するため、大規模災害時にもZENMU Virtual Driveを継続して利用できる「ZENMU Virtual Drive ディザスタリカバリ オプション」(DRオプション)を提供する。ZENMU Virtual Driveのバージョン2.1から対応を開始する。
2025/04/08
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工場向けセキュリティ運用・監視サービス
大日本印刷(DNP)は、SOC(Security Operations Center)領域における豊富な知見を有するブロードバンドセキュリティ(BBSec)との業務提携を拡大し、ランサムウェアなどのサイバー攻撃から工場のOT(Operational Technology)システムを守る運用・監視サービスを提供する。各企業が行うセキュリティ製品・サービスの選定から導入・運用まで、一貫した支援を可能にし、業務負荷の低減とセキュリティ対策の迅速化を実現する。
2025/04/01
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高解像度波浪予測モデルによる内航船向け海象サービス
ウェザーニューズは、内航船の安全で効率的な航行判断を支援するため、企業向け気象情報「ウェザーニュース for business」において高解像度波浪予測モデルを使用した海上気象サービスを提供する。パソコン専用ウェブサイトと「ウェザーニュース」アプリの両方で提供することで、陸上の運航管理者・荷主と海上の船長との間での情報共有を密にし、内航船運航の効率化に貢献するもの。
2025/03/29
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カメラ映像をAI解析して人流を可視化
スマートセキュリティとスマートタウン事業を手掛けるSecualは、AIカメラで人流を可視化する『Secual AI Camera(セキュアルエーアイカメラ)』サービスを提供する。防犯・防災・見守り機能を備えた次世代スマート街灯『Secual Smart Pole(セキュアルスマートポール)』に搭載したAI画像解析技術を利用するもので、従来手動で行われていた人流データ化業務の効率化を可能にする。公共空間・商業施設の運営支援、防犯・安全対策の強化、データ活用によるまちづくり支援などでの活用を提案する。
2025/03/28
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5年保存可能・使い切りタイプの多機能洗浄剤
Ethical Japanは、5年の長期保存が可能で、保管に便利な袋タイプの「災害時備蓄用多機能洗浄剤」を販売する。一般社団法人防災安全協会の「防災製品等推奨品マーク」を取得したもので、ローリングストックとして使用しながら災害時に備えることを提案する。
2025/03/01
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小型EV三輪電配車を利用した「小さな小さな発電所」
EVモビリティの企画・製造・販売を手掛けるEVジェネシスは、自社開発の電動三輪自動車『3RUOTA』に電配ユニット(ペロブスカイトソーラーパネルと自社開発の大容量リン酸鉄リチウムイオンバッテリー)を搭載した「電配車」と、外付けのペロブスカイトソーラーパネルを組み合わせたユニット「小さな小さな発電所」を展開する。平時は日常の移動手段やレンタカーや物流などの働く車として収益をあげ、災害時には電力供給や被災地支援活動への活用など、多様な場面でのエネルギー供給を図るもの。
2025/02/22
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ドローン測量を計画からデータ化までアウトソース
産業用リモートセンシングサービスの企画・開発・販売を手掛けるスカイマティクスは、専門知識なしで地形データを簡単に生成できるクラウド型ドローン測量サービス「KUMIKI」シリーズの一環として、ドローン測量を丸ごとアウトソースできるBPOサービス「くみきGO」を提供する。作業負担ゼロで高品質なドローン測量データをクラウドで提供するもので、測量・現地調査業務における品質向上と効率化の両立を可能にする。
2025/02/19
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避難所同士で通話できるリモート接客・案内システム
アルプス システム インテグレーションは、無人・遠隔・自動案内など状況にあわせて利用できるリモート接客・案内システム「InterPlay Elastic Framework(インタープレイ エラスティック フレームワーク)」を提供する。アップデートを通じて、災害時に離れた避難所同士での遠隔コミュニケーションを可能にする機能を搭載したもの。施設での災害・緊急時のコミュニケーション方法や窓口業務の無人化/省人化を検討している自治体/企業に向けて提案する。
2025/02/16
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防爆エリア外の安全性にも配慮したファン付き作業服
安全靴や作業着等を販売するミドリ安全は、理研計器と共同で開発したガス検知器連動のファン付き作業服を販売する。2024年4月に発売した防爆認証取得の「クールファンEP」の実績を踏まえ、標準仕様の「クールファン レギュラー」にガス検知器を連動させることで、防爆エリア外での安全ニーズにも対応する。
2025/02/06
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入退セキュリティ管理システムのサブスクサービス
IoTソリューションを展開するWHEREは、入退室管理の効率性と安全性の両立を図る入退セキュリティ管理システム「EXGatekeeper(エックスゲートキーパー)」を提供する。オフィスや施設のセキュリティレベルを大幅に向上させながら、運用の手間や導入コストを削減するサブスクリプション形式の総合ソリューションとして提供するもの。工場、商業施設、医療現場、教育機関などさまざまなシーンでの活用を提案する。
2025/02/04
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プロ通訳者が24時間365⽇サポートする遠隔通訳アプリ
通訳者・マルチリンガルを擁するグローバル人材ネットワークの運営管理を行うOyraaは、153カ国語の通訳者をアプリで即時に呼び出せる遠隔通訳アプリ「Oyraa」の法人向けサービスを提供する。外国籍の高度人材、労働者、研修生、特定技能・技能実習生や留学生との、プロの通訳者を通した円滑なコミュニケーションを音声・テキストで可能にするもの。災害時や海外での危機回避のための情報提供・取得などの活用方法も提案する。
2025/01/25
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火災時の初動対応を支援する防災クラウド
ホーチキは、火災の発生をSMSやEメールで速やかに通知し、火災情報の迅速な伝達、早期の避難誘導を支援する防災クラウドサービス「HOCHIKI as a Service」(HCKaaS)を提供する。火災受信機が保有する火災情報を集約したクラウドに災害情報提供APIを装備し、建物OSや他サービスとの連携を容易にしたもの。
2024/12/27
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10秒装着で極冷却が可能な「ウェアラブルエアコン」
富士通ゼネラルは、2021年から提供しているウェアラブルエアコン「コモドギア」のコンパクトモデルで、10秒装着で極冷却が可能な次世代モデルを開発した。ペルチェ素子を利用したネッククーラーを装着することで頸部を冷やすもので、外部温度に対して最大摂氏マイナス20度の冷却能力を発揮する。2025年春の発売を予定する。
2024/12/14
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複合現実技術を用いた消火器トレーニング
XR開発事業などを手掛ける深谷歩事務所は、MR技術を使って現実空間に仮想的な火災を発生させ、仮想的な消火器を使って消火を行うことで消火器の利用方法を身につける「消火器トレーニングMR」(特許取得済み第7535281号)を提供する。火災発生時に適切な初期消火ができる人材を育成するため、企業や自治体の防災訓練での活用を提案する。
2024/12/09
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「快適に眠ること」に焦点をあてた防災用寝具セット
産業用労働安全保護具メーカーの谷沢製作所は、災害時に帰宅困難者がオフィスや避難所で宿泊する際に使用するための寝具セット「寝宿自在」(しんしゅくじざい)を販売する。「快適に眠ること」に焦点をあてて選定を行なった同社オリジナルの構成内容で、同社独自の「安否確認ガイド」を同梱する。
2024/12/07
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太陽光発電施設の盗難リスク評価と対策提案
東京海上ディーアールは、再生可能エネルギー領域に関する2000件以上のリスク評価実績や、事業所における盗難リスク評価実績から得られた経験を生かしたサービス「太陽光発電施設盗難リスク評価および対策提案業務」を提供する。リスクグレーディング、対策前後の予想最大損害額の算出、投資効果を考慮した対策提案を行うもの。
2024/11/29