正当なクレームとカスハラに対応するビジネス研修

ビジネス研修を手掛けるリスキルは、正当なクレームと不当要求（カスハラ）の境界を明確にし、組織的な連携方法や自身の心を守るセルフケアを習得できる研修メニュー「クレーム&カスハラ対応研修」を提供する。顧客に接するすべての従業員を対象としたもので、「クレーム・カスハラの基礎理解」「クレーム対応」「カスハラ対応」の3つで構成するカリキュラムを通じて、現場の負担を軽減し、安心できる職場環境の構築を後押しする。

2026/04/02

ウェアラブル端末を活用した作業者体調監視システム

半導体・電子部品商社のミタチ産業の子会社でソリューションビジネスを展開するMEテックは、東芝のリストバンド型センサー「MULiSiTEN（マリシテン）」を活用し、工事現場や工場・屋外での警備などで熱中症対策が必要な作業者の体調を遠隔監視するシステム「ガーディアン」を販売する。

2026/04/01

被災従業員の現在地を地図上で可視化できる安否確認アプリ

日常生活支援や災害時対応を目的としたシステムの開発・運営を手掛ける山藤総合企画は、地震発生時に位置情報や安否を自動共有するアプリ「ユレテル」の法人向けサービスを提供する。組織の危機管理を円滑にする管理者機能を搭載したもので、従来の安否確認アプリで必要だった利用訓練や未回答者への個別フォローアップ、社内啓発活動といった運用業務からBCP担当者を解放し、本来注力すべき「事業継続戦略の策定」や「命を守るためにやるべき訓練」に集中できるよう支援する。

2026/04/01

災害時のトイレ革命、●●●を瞬時に焼却処分

シンデレラ・エコ・グループ（ノルウェー）の販売施工代理店である裕源（神奈川県厚木市）は、軽油を燃料とした焼却式トイレ「Cinderella Travel Diesel（シンデレラトラベルディーゼル）」の取り扱いを2025年から始めた。2023年から販売しているプロパンガス、電気式に次ぐ、新たなモデルで、汚水タンクが不要な仕様から、緊急時に利用しやすい衛生的なトイレとして注目されている。

2026/03/31

気象災害情報と連携して安否確認できるBCPサービス

ウェザーニューズは、お天気アプリ「ウェザーニュース」と法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」を基盤とし、地震・津波、台風、線状降水帯、高潮、大雪など、あらゆる気象災害を対象に、発災前から復旧までのタイムラインを一本でつなぐ総合的なBCPサービスを提供する。日常的に利用される「ウェザーニュース」アプリに安否確認の機能を搭載することでBCP対策の実効性を飛躍的に高め、企業のレジリエンス向上に貢献するもの。従業員の役割や業務形態に合わせて「ウェザーニュース for business」と「ウェザーニュース」アプリを使い分け、最適なプラットフォームと機能の組み合わせを選択できる。

2026/02/20

専門知識不要で構築できる災害備蓄用広域無線LAN

クラボウテクノシステムは、専門知識のない自治体職員でも即座に自ら構築できる災害備蓄用広域無線LANパッケージ製品「Sona-L（ソナエル）」を販売する。PicoCELAの無線通信ソリューションと衛星通信を組み合わせて約15分でインターネット環境を確立できる「災害備蓄Wi-Fi」を活用したもの。自治体による災害時の迅速な情報共有と意思決定を支える強靭な通信体制構築のための活用を提案する。 

2026/02/19

広げて置くだけで自立する携帯ミニトイレ

生活雑貨用品などの製造卸販売を手掛けるコジットは、いざという時に広げて置くだけですぐに使える「COGIT防災緊急用携帯ミニトイレ」を販売する。素早く固めてニオイも気にならない吸水ポリマーシート付き。袋を広げて置くだけで自立し、大きく開き使いやすい。防災対策をはじめ、アウトドア、旅行、長時間の移動、断水時の備えとして提案する。

2026/02/18

外国人従業員の防災・減災力向上を支援

パソナ日本総務部は、企業・団体等の外国人従業員の防災・減災力向上を支援するため、教材学習・VR体験・確認テストを組み合わせたeラーニングサービス『そなトレ』の英語版を提供する。外国人労働者数が増加するなか、英語を母語・共通語とする外国人従業員に対しても日本人従業員と同一水準の防災教育を提供できるようにすることで、多様な人材が安心して働ける職場環境づくりと企業全体の事業継続力（BCP）の強化を支援する。

2026/02/17

企業・団体向け防災・危機管理総合サービス

応用地質は、企業・団体の自然災害による被害低減および事業継続の強化を支援する防災・危機管理総合サービス「OYONAVI」を提供する。地震、風水害、土砂災害、BCPの4つの課題に対し、「リアルタイム地震被害予測サービス」、「浸水被害予測サービス」、「崩壊切迫度判定サービス」、「BCP対策支援サービス」をパッケージで提供するもの。

2026/02/16

消防認定取得の防災用リチウムイオン蓄電池パッケージ

電力機器などの製造・販売・修理を手掛けるダイヘンは、リチウムイオン電池を採用した消防･防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」を販売する。昨年7月30日の消防法改正により常用･非常用兼用のリチウムイオン蓄電池が非常用電源として設置可能となったことを受けて消防認定を取得したもの。非常時のみ稼働するディーゼル発電機が大半となる非常用電源市場において新しい選択肢として提案する。

2026/01/31

耐踏抜き性インソール内蔵のコンパクトな防災シューズ

健康・美容雑貨・アイデアグッズ企画メーカーのアルファックスは、耐踏抜き性インソールを内蔵し、災害時の散乱したガラス片などの危険物から足を保護する携帯用防災シューズ「ITSUMO（イツモ）」を販売する。

2026/01/31

コンテンツ拡充した防災・BCM従業員教育支援サービス

MS＆ADインシュアランスグループのMS＆ADインターリスク総研は、従業員への防災・BCM教育の浸透が十分に進んでいない企業に対し、教育方針の策定から周知方法、実践まで一貫した支援を行う「防災・BCMに関する従業員教育支援サービス」を提供する。同社の従業員教育推進モデルである「教育事項の棚卸し」「教育事項の見える化」「教育の実施」の3ステップに基づき、防災・BCM教育のための4つのソリューションを提供するもの。

2026/01/20

被災地派遣が可能なトレーラーハウス

グランピング施設「THE W Relax Garden Resort」を運営する蒼穹は、同施設で使用しているけん引可能な「移動式オフグリッド・トレーラーハウス」を災害時の被災地派遣に要請ベースで提供する体制を整えている。サウナ棟（40フィート、26平方メートル）×1、宿泊棟（20フィート、12平方メートル）×2の合計3棟で構成されるもので、けん引して被災地まで運び、電気・水・通信・入浴といった生活に欠かせない機能を提供できる。 

2026/01/06

災害対応にも応用できる次世代航空監視システム

次世代モビリティとAI技術を軸に技術開発・サービス提供などを行うFaroStarは、航空機の位置を高精度に推定できるマルチラテレーション（MLAT）技術を核とした次世代航空監視システム「NeuroGridex（ニューログリデックス）」を提供する。山間部や海上など、従来の監視が困難だった空域でもリアルタイムで航空機の動態を把握できるもので、空港周辺や軍事施設での航空・防空監視のほか、海上交通の安全管理、ドローンの飛行地域における安全管理、イベンド周辺での安全管理といった活用を提案する。

2025/12/23

自治体と共同開発したEV軽バンの防災車両

ハイエースベースのキャンピングカーの製造などを手掛けるトイファクトリーは、キャンピングカー開発の技術を活かした自治体向けの多目的防災車両「マルモビ」シリーズを展開する。このほど、岐阜県御嵩町と共同開発したEV軽バン版モデル「マルモビライトEV」をコンセプトモデルとし、同町所有の公用車に架装・導入した。平時には多用途の地域活動車両として、災害時には“動くエネルギーシェルター”として運用できるもの。

2025/12/22

「避難所マップ」機能を備えた地域観光DX基盤

デジタル地域通貨の開発などを手掛けるデジタルプラットフォーマーは、「地域周遊」×「行動データ」×「危機管理」を一体化した地域観光DX基盤「My RouteBase（マイ ルートベース）」を自治体向けに提供する。平時はスタンプラリーマップなど地域をつなぐ共創プラットフォームとして機能し、有事の際には即時に「避難所マップ」に切り替えられるもの。観光を起点に、教育・防災・環境・自治へと拡張可能な地域自走型プラットフォームとして提案し、地域の経済循環とサービス持続性を支援する。

2025/12/15

日本の交通事故30万件をマップ上で可視化

自動点呼、運行管理、安全運転管理、労働安全衛生のシステムを開発・販売する東海電子は、事業開発と公共福祉の両立を目的として、国が集めた交通・安全に関わるデータをAI技術で可視化するプロジェクト「運輸安全AIラボ」の第1弾として、日本の交通事故データを可視化するウェブサービス「Zicolog」（事故ログ）を提供する。

2025/12/02

低予算で利用できる情報セキュリティ教育サービス

クラウドメールセキュリティとサイバーセキュリティのサービスを提供するソースポッドは、情報セキュリティ教育サービス『SPC Literacy+（プラス）』において、全ての教育機能を１アカウントあたり月額100円（税別）（年間契約、初期費用別途）で利用できる新プラン『SPC Literacy+ Basic Edition』を提供する。「情報セキュリティ教育を実施したいが、教育するための知識や時間が十分にない」「大きな予算をかけられない」「教育サービスを導入したものの、自組織に必要かつ効果的な機能やコンテンツがなかった」といった顧客の課題に対応したもの。

2025/12/01

遠隔操作でクマよけスプレーを噴射するドローン

ドローンの開発とソリューションの提供を行うTerra Droneは、クマによる人身被害や市街地付近での出没が記録的水準に達するなか、上空からの広域探索とオペレーターの安全確保を両立する手段として、遠隔操作でクマよけスプレーの噴射が可能な「クマよけスプレー搭載ドローン」を販売する。学習能力の高いクマに対し、人や市街地に近づくと強い不快刺激があることを学習させ、最接近を阻止するもの。

2025/11/28

独自の情報網と全国の新聞紙面データで反社チェック

リスクマネジメントに関するコンサル事業を行う日本リスク管理センターは、国内外の反社会的勢力に関するデータベースを活用したコンプライアンスチェックサービス「JCIS WEB DB」（開発元＝日本信用情報サービス）を提供する。見えない関係性を事前にあぶり出し、企業の信用・取引・経営を守るための実効性のあるリスク管理ツールとして展開するもので、警察関連情報を含む独自の情報網と全国の新聞紙面データの網羅により、事実に基づいた精度の高い情報提供を行う。最短で即日導入が可能であり、緊急のニーズにも柔軟に対応する。

2025/11/18

緊急時に受注と出荷を止めないAI OCRサービス

法人向けソフトウェアの開発・販売などを手掛けるハンモックは、帳票設計や設定が不要でありながら、手書き文字を含むあらゆる画像文字をスムーズにデータ化できるAI-OCR「DX OCR（ディーエックス オーシーアール）」の新サービスとして、緊急時でも受注・出荷業務を止めずに対応できる「DX OCR for BCPサービス」を提供する。BCP（事業継続計画）の一環として、突発的なシステム障害やランサムウェア攻撃などのサイバー攻撃、さらに地震・台風などの自然災害といった予測困難なリスクに備えて業務を継続できる体制を支援し、日常業務の効率化と非常時の事業継続を両立させるもの。

2025/11/14

「不安全な行動」を防止する階段昇降安全AIカメラ

JFE商事エレクトロニクスは、JFEスチールとLightblueが共同開発した「階段昇降安全AIシステム」を販売する。労働災害発生原因の97.6%を占めるという「不安全な行動」をリアルタイムで自動検知し、 即座に注意喚起を行うことで労働災害を未然に防止するもの。

2025/11/10

AIが疾病リスクを予測する健康管理システム

人材サービス事業を展開するヒューマネ ージは、日立製作所と連携して開発した新機能「AI疾病リスクシミュレーション」を搭載した健康管理システム『HealthCore（ヘルスコア）』を提供する。従業員の健康データの一元管理や業務効率化、データを活用した戦略的な健康経営の実践を支援するもの。新機能では、AIを活用して生活習慣病の発症リスクを予測し、従業員の自発的な健康維持を促進する。

2025/11/08

EV火災を効果的に消火する車両火災用ノズル

消防車輌事業や防災事業を展開するモリタは、電気自動車（EV）の火災の消火に活用できる新たな車両火災用ノズル「アクアサイクロン」 を販売する。消防ポンプ自動車「Miracle CAFS Car」、車両火災用ブランケット「FIRE ISOLATOR」、簡易型止水板「Flood Guard」といった同社の他製品と組み合わせて、EV火災をより効果的に消火するためのソリューションとして提案する。

2025/11/07

運搬・施工性を高めた非常用発電機

ヤンマーエネルギーシステムは、コンパクト設計による高い運搬・施工性で設置費用の削減が可能な非常用発電機「AP130F」を販売する。非常用発電機「APシリーズ」で標準対応している情報管理のための「見える化サービス」と、劣化診断や月次レポートなどの平時の管理体制を提供する「遠隔監視サービス」に対応するもの。

2025/11/07