ニュープロダクツ | リスク対策.com

IT運用の属人化リスクを解消する引き継ぎサポート

中小企業向けIT運用支援・情シスアウトソーシングサービスを展開するBTNコンサルティングは、中小企業において、IT担当者が退職した瞬間に発生する"ブラックボックス化"を解消し、属人化リスクの根本解消まで一気通貫で支援するサービス「IT担当の退職・引き継ぎサポート」を提供する。社内IT業務を1〜数人の担当者に依存する「ひとり情シス」体制の企業で、担当者の退職・休職でIT運用が停止するというクリティカルな局面に特化し、引き継ぎ資料がない状態からでもIT運用を止めないようにサポートするもの。

2026/06/02

工具不要・少人数・短時間で設営できる大型テント

大型テント構造物や土木・物流資材などを手がける太陽工業は、日本赤十字看護大学附属災害救護研究所（日赤災害救護研）と共同開発した次世代型テント「GREEN FLEX（グリーンフレックス）」を販売する。従来の大型テントと比較して半数以下の人員で設営できる構造を備えながら、テント内の温度変化を抑制し、快適な居住環境の確保にも対応するもの。国、自治体、消防、自衛隊、医療機関などによる活用を想定する。

2026/06/01

燃料火災を迅速に消火する泡噴霧消火システム

消火設備などの研究開発、製造、販売からリサイクルまでを手掛けるヤマトプロテックは、泡消火薬剤の直進性を保ちながら発泡・拡散させる独自構造を採用した新型の「泡噴霧消火ヘッド／泡噴霧消火システム」を提供する。燃料流出を伴う火災や油火災などに対して迅速かつ高い消火性能を発揮するもの。危険物倉庫、化学・製造工場、燃料取扱設備や、環境配慮が求められる各種産業施設での使用を想定する。

2026/05/30

暑熱リスクを直感的に現場共有できる熱中症対策ツール

デジタルコンテンツの企画・制作・運用を手掛けるオフィスカゴは、計測した暑さ指数（WBGT）データを建屋図面や現場の見取り図上に可視化できるデジタルサイネージ向けコンテンツ「プロット版熱中対策情報 with SisMil」を提供する。現場の「どこが、どれくらい暑いのか」を直感的に共有できる熱中症対策ツールとして提案する。

2026/05/29

ASTENO、有事に組織を止めない危機管理プラットフォームを開発

危機管理のスタートアップであるASTENO（東京都渋谷区、阿部健二社長）は、次世代型危機管理プラットフォーム「ASTENO」のサービス開始を2026年9月に控え、開発を加速させている。同社は「テクノロジーの力で、意思決定の遅れが生む『組織の空白』をゼロにする」をビジョンに掲げる。このプラットフォームでは、被災後の回復力（レジリエンス）向上を支援する機能を実装。組織の動きをシステムで自律させ、危機対応を止めない仕組みの普及を目指す。

2026/05/25

危機対応を自動化して支える

防災情報配信サービスを手がけるゲヒルン（東京都千代田区、石森大貴代表取締役）は3月、SaaS型災害危機対応支援システム「CRISIS（クライシス）」の提供を開始した。同社が提供する防災情報アプリ「特務機関NERV防災（以下、ネルフアプリ）」の情報配信技術を基盤とし、企業の事業継続計画（BCP）を支援する機能を追加。法人向けに機能を拡張した。

2026/05/18

翌日の雹発生可能性をメールで注意喚起

SBI損害保険は、雹（ひょう）災害の頻発化・激甚化によって車の損傷が増加傾向にあることを受け、独自開発の雹災害発生予測モデルを活用した降雹アラートメールを自動車保険契約者向けに配信する。前日に雹発生の可能性を通知して注意喚起を行うことで、契約者の防災・減災活動を支援し、雹災害による損害を抑制する。

2026/05/06

国内外主要気象モデルを活用した世界域気象データ

気象データの利活用による社会課題の解決に取り組むハレックスは、気象災害リスクモニタリングシステム「HalexForesight!」と気象データAPIサービス「HalexSmart!」の商用メニューとして、国内外の複数主要機関による気象予測モデルを活用した世界域気象予測データを提供する。

2026/05/01

災害時の避難能力を体力測定で判断

体力測定を通して、災害発生時の避難能力を可視化する取り組みがある。スポーツや健康、防災イベントの企画・運営を行うウィンゲート（東京都板橋区）は、防災訓練と体力測定を同時に行う「減災体力測定」を開発し、全国の自治体・企業向けに展開している。このプログラムで災害発生時に求められる個人の避難能力を測り、平時から評価しておくことで、有事の避難計画策定に役立てることができる。

2026/04/21

海外リスク情報検索機能を実装した反社チェックシステム

日本信用情報サービスは、独自の警察関連情報をはじめ、豊富な公知情報に基づく反社会的勢力・コンプライアンスチェックシステム「JCIS WEB DB Ver3」を展開する。最新版では、海外リスク情報検索機能を実装。反社チェック担当者による即時照会が可能になった。

2026/04/21

企業の内部不正・ハラスメント相談窓口を代行

日本公益通報サービスは、パワハラ防止法（労働施策総合推進法）・改正公益通報者保護法に基づいて企業が整備する内部不正・ハラスメント相談窓口を代行する「外部相談窓口」サービスを提供する。パワハラ、セクハラ、内部不正、いじめなどの社内トラブル全般に対応するもので、相談窓口の設置だけでなく、外部調査や専門家によるアドバイス、セミナー・研修も実施することで、導入企業の社会的評価や危機管理対策の向上を支援する。

2026/04/20

運営者負担軽減と快適性向上を図った仮設トイレ

仮設トイレの企画・開発・販売・レンタルを行うインプルーブエナジーは、汲み取り式でも臭わない感染予防型の仮設トイレ『ZoneZero』シリーズ（洋式）を販売する。臭いや感染の元となる便槽タンク内にマイナスイオンと低濃度オゾンを発生させて臭いを分解し、ウイルスや菌を不活性化する独自技術の無臭化ユニットを採用したもの。能登半島地震の被災地で直面した課題を踏まえ、利用者の快適性を向上させるだけでなく、設置・運営者の負担も軽減するものとして開発した。

2026/04/16

増加する詐欺被害をデータとAIで未然に防ぐ

世界各国の政府や警察、情報機関と連携し、詐欺被害の拡大を防止する電話・ネット詐欺対策アプリ

2026/04/10

衛星通信とクラウド管理による通信インフラBCP対策

ITソリューション事業やDXコンサルを手がけるクラウドワークスコンサルティングは、通信インフラにおけるBCP対策として、SpaceX社の衛星通信「Starlink」とCisco Systems社のクラウド管理型ネットワーク「Cisco Meraki」を組み合わせたソリューションを提供する。地上通信インフラの断絶時に給電のみで遅滞なくネットワークを再構築し、迅速な通信復旧を支援するという。

2026/04/09

正当なクレームとカスハラに対応するビジネス研修

ビジネス研修を手掛けるリスキルは、正当なクレームと不当要求（カスハラ）の境界を明確にし、組織的な連携方法や自身の心を守るセルフケアを習得できる研修メニュー「クレーム&カスハラ対応研修」を提供する。顧客に接するすべての従業員を対象としたもので、「クレーム・カスハラの基礎理解」「クレーム対応」「カスハラ対応」の3つで構成するカリキュラムを通じて、現場の負担を軽減し、安心できる職場環境の構築を後押しする。

2026/04/02

ウェアラブル端末を活用した作業者体調監視システム

半導体・電子部品商社のミタチ産業の子会社でソリューションビジネスを展開するMEテックは、東芝のリストバンド型センサー「MULiSiTEN（マリシテン）」を活用し、工事現場や工場・屋外での警備などで熱中症対策が必要な作業者の体調を遠隔監視するシステム「ガーディアン」を販売する。

2026/04/01

被災従業員の現在地を地図上で可視化できる安否確認アプリ

日常生活支援や災害時対応を目的としたシステムの開発・運営を手掛ける山藤総合企画は、地震発生時に位置情報や安否を自動共有するアプリ「ユレテル」の法人向けサービスを提供する。組織の危機管理を円滑にする管理者機能を搭載したもので、従来の安否確認アプリで必要だった利用訓練や未回答者への個別フォローアップ、社内啓発活動といった運用業務からBCP担当者を解放し、本来注力すべき「事業継続戦略の策定」や「命を守るためにやるべき訓練」に集中できるよう支援する。

2026/04/01

災害時のトイレ革命、●●●を瞬時に焼却処分

シンデレラ・エコ・グループ（ノルウェー）の販売施工代理店である裕源（神奈川県厚木市）は、軽油を燃料とした焼却式トイレ「Cinderella Travel Diesel（シンデレラトラベルディーゼル）」の取り扱いを2025年から始めた。2023年から販売しているプロパンガス、電気式に次ぐ、新たなモデルで、汚水タンクが不要な仕様から、緊急時に利用しやすい衛生的なトイレとして注目されている。

2026/03/31

気象災害情報と連携して安否確認できるBCPサービス

ウェザーニューズは、お天気アプリ「ウェザーニュース」と法人向け気象情報サービス「ウェザーニュース for business」を基盤とし、地震・津波、台風、線状降水帯、高潮、大雪など、あらゆる気象災害を対象に、発災前から復旧までのタイムラインを一本でつなぐ総合的なBCPサービスを提供する。日常的に利用される「ウェザーニュース」アプリに安否確認の機能を搭載することでBCP対策の実効性を飛躍的に高め、企業のレジリエンス向上に貢献するもの。従業員の役割や業務形態に合わせて「ウェザーニュース for business」と「ウェザーニュース」アプリを使い分け、最適なプラットフォームと機能の組み合わせを選択できる。

2026/02/20

専門知識不要で構築できる災害備蓄用広域無線LAN

クラボウテクノシステムは、専門知識のない自治体職員でも即座に自ら構築できる災害備蓄用広域無線LANパッケージ製品「Sona-L（ソナエル）」を販売する。PicoCELAの無線通信ソリューションと衛星通信を組み合わせて約15分でインターネット環境を確立できる「災害備蓄Wi-Fi」を活用したもの。自治体による災害時の迅速な情報共有と意思決定を支える強靭な通信体制構築のための活用を提案する。

2026/02/19

広げて置くだけで自立する携帯ミニトイレ

生活雑貨用品などの製造卸販売を手掛けるコジットは、いざという時に広げて置くだけですぐに使える「COGIT防災緊急用携帯ミニトイレ」を販売する。素早く固めてニオイも気にならない吸水ポリマーシート付き。袋を広げて置くだけで自立し、大きく開き使いやすい。防災対策をはじめ、アウトドア、旅行、長時間の移動、断水時の備えとして提案する。

2026/02/18

外国人従業員の防災・減災力向上を支援

パソナ日本総務部は、企業・団体等の外国人従業員の防災・減災力向上を支援するため、教材学習・VR体験・確認テストを組み合わせたeラーニングサービス『そなトレ』の英語版を提供する。外国人労働者数が増加するなか、英語を母語・共通語とする外国人従業員に対しても日本人従業員と同一水準の防災教育を提供できるようにすることで、多様な人材が安心して働ける職場環境づくりと企業全体の事業継続力（BCP）の強化を支援する。

2026/02/17

企業・団体向け防災・危機管理総合サービス

応用地質は、企業・団体の自然災害による被害低減および事業継続の強化を支援する防災・危機管理総合サービス「OYONAVI」を提供する。地震、風水害、土砂災害、BCPの4つの課題に対し、「リアルタイム地震被害予測サービス」、「浸水被害予測サービス」、「崩壊切迫度判定サービス」、「BCP対策支援サービス」をパッケージで提供するもの。

2026/02/16

消防認定取得の防災用リチウムイオン蓄電池パッケージ

電力機器などの製造・販売・修理を手掛けるダイヘンは、リチウムイオン電池を採用した消防･防災設備用の非常用電源「防災用蓄電池パッケージ」を販売する。昨年7月30日の消防法改正により常用･非常用兼用のリチウムイオン蓄電池が非常用電源として設置可能となったことを受けて消防認定を取得したもの。非常時のみ稼働するディーゼル発電機が大半となる非常用電源市場において新しい選択肢として提案する。

2026/01/31