ニュープロダクツ | リスク対策.com（リスク対策ドットコム）

簡単操作を追求したバックアップ

ルーブリック・ジャパンは、企業などに向けたバックアップサービスの提供に注力している。クラウドと連携させたもののみでなく、オンプレミスでのバックアップにも対応。両者を組み合わせても利用でき、シンプルな操作性が特徴。6月には日本語版のデータマネジメントのためのOSの提供を開始した。災害対策やサイバー攻撃への対応を訴求する。

2019/08/01

スマホで情報把握やSOSなど海外安全

兼松コミュニケーションズは「SAFEY危機管理サービス」の販売に注力している。スマートフォンを通じて海外渡航者・駐在員の位置情報把握や365日24時間体制のインシデント情報配信などを実施。国際情勢不安が増す中、海外進出しているグローバル企業や国際協力団体などに訴求している。

2019/07/30

SPN、取引支援へ反社データベース

エス・ピー・ネットワーク（SPN）は24日、反社会的勢力のデータベースプラットフォーム「SP RISK SEARCH（エスピーリスクサーチ）」を8月5日から提供すると発表した。国内のみでなく海外の要注意情報もカバー。同社の会員企業が商取引を行う際、反社会的勢力を相手にしないように支援を行う。

2019/07/24

GRCS、制御システム安全対策支援

GRCSは18日、製造業や重要インフラなどを対象とした、制御システムセキュリティ対策コンサルティングサービスの提供を開始すると発表した。2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、サイバー攻撃のリスクが高まりつつある制御システムの対策を支援し、円滑な業務推進や安全性向上を図る。

2019/07/18

不動産会社向けハザードマップ解説本

不動産情報サービス大手のアットホームのグループ会社である不動産流通研究所は8日、特別研究本として「住宅・不動産会社が知っておくべきハザードマップ活用基礎知識」を発刊した。住宅・不動産会社向けにハザードマップの見方や実務で必要な情報などを掲載している。

2019/07/12

日立、災害情報流しながらスマホ充電

日立ケーイーシステムズは、UPS（無停電電源装置）とデジタルサイネージを組み合わせ、災害情報などを表示する「MediaSpace（メディアスペース）」の販売に注力している。避難所となる公民館や学校などで災害情報を流すほか、スマートフォンの充電もできる。

2019/07/12

迷惑電話・SMS着信で警告、詐欺防止

KDDIと沖縄セルラーは4日、詐欺などの対策として迷惑電話やSMSの着信があった際にスマートフォンに警告表示するサービス「迷惑メッセージ・電話ブロック」の提供を有料会員向けに開始した。会員でなくても30日間は無料で利用可能となっている。

2019/06/25

最大1.28万台監視カメラつなぎ録画

アロバは監視カメラ録画システム「アロバビュー」の販売に注力している。カメラのメーカーや機種を問わず複数のカメラ設置に対応。サーバーへの録画のほか、同社のクラウドを使った録画や再生も可能。AI（人工知能）を活用した顔認識による属性や感情データの取得も行える。

2019/06/17

IPトランシーバー音声広げ災害時活用

アイコムは、同社製のIPトランシーバーと接続して使用するスピーカーフォンユニット「VE-SP1」を今月中旬に発売する。トランシーバーから流れる音声を拡声し、複数の拠点をつなぎ、1カ所に複数人が出席する会議などでの活用が見込まれる。

2019/06/14

インシデント検知から60分以内に通知

GRCSは13日、「次世代型MSS（マネージドセキュリティサービス）」と題した企業向けのサイバーセキュリティの監視支援サービスの提供を開始したと発表した。Carbon Black（カーボンブラック）社のエンドポイント向けセキュリティ製品である「CB Defense（シービーディフェンス）」導入企業に、運用とセキュリティ監視の支援をGRCSが行う。

2019/06/13