リスク対策.com認定 リスクアドバイザー養成講座 ｜ 危機管理担当者としての知識と実践力を養う

岡部 紳一（リスク対策.com 特別アドバイザー）

大手損保に30年以上勤務し、企業・国際分野の財物保険、賠償保険の損害部門に所属し、幅広い業種の企業顧客の災害や事故の処理復旧に関わる。米国勤務8年を含め20年以上にわたり、欧米アジアの日系海外子会社の損害業務にも従事。その後、損保系のリスクコンサルティング会社に移り、災害事故時の復旧支援サービス、事業継続計画（BCP）にかかわる業務を担当。国際規格ISO（JISQ）31000リスクマネジメントー指針、およびISO22301などBCMS関連の国内委員を務め、それらの策定および改訂に参画。また、長岡技術科学大学大学院で、（社会人大学生対象に）リスクマネジメント講座を担当。

合同会社 Office SRC 代表　田代 邦幸

自動車メーカー、半導体製造装置メーカー勤務を経て、2005年より（株）インターリスク総研などのコンサルティングファームにて、事業継続マネジメント（BCM）や災害対策などに関するコンサルティングに従事した後、独立して2020年に合同会社Office SRCを設立。引き続き同分野のコンサルティングに従事する傍ら、The Business Continuity Institute（BCI）日本支部事務局としての活動などを通して、BCMの普及啓発にも積極的に取り組んでいる。国際危機管理学会（TIEMS）日本支部理事。一般社団法人レジリエンス協会 組織レジリエンス研究会座長。著書『困難な時代でも企業を存続させる!! 「事業継続マネジメント」実践ガイド』（セルバ出版）

丸の内総合法律事務所弁護士　中野 明安

日本弁護士連合会災害復興支援委員会委員長、関東弁護士会連合会災害対策協議会 ＷＧ座長、第二東京弁護士会 災害対策委員会委員長、災害復興まちづくり支援機構事務局次長、災害総合支援機構 副代表理事などを歴任。最近の著書に新日本法規「自然災害・感染症をめぐる労務管理－法的リスクと実務対応－」（2021年10月28日・編著者）、有斐閣「防災・減災の法務～事業継続のために何をすべきか～」（2021年3月10日・編著者）など

プリンシプルBCP研究所所長 林田 朋之

北海道大学大学院修了後、富士通を経て、米シスコシステムズ入社。独立コンサルタントとして企業の IT、情報セキュリティー、危機管理、自然災害、新型インフルエンザ等の BCPコンサルティング業務に携わる。現在はプリンシプル BCP 研究所所長として企業のコンサルティング業務や講演活動を展開。著書に「マルチメディアATMの展望」（日経BP社）など。

リスク対策.com編集長　中澤 幸介

2007に危機管理とBCPの専門誌リスク対策.comを創刊。数多くのBCPの事例を取材。内閣府プロジェクト平成25年度事業継続マネジメントを通じた企業防災力の向上に関する調査・検討業務アドバイザー、平成26年度～28年度地区防災計画アドバイザー、平成29年熊本地震への対応に係る検証アドバイザー。著書に「被災しても成長できる危機管理攻めの5アプローチ」「LIFE～命を守る教科書」等がある。

兵庫県立大学教授　木村 玲欧

早稲田大学卒業、京都大学大学院修了。博士(情報学)(京都大学)。名古屋大学大学院助手・助教等を経て現職。専門は防災心理学、防災教育学、社会調査法。災害時の人間心理・行動、復旧・復興過程、歴史災害教訓、効果的な被災者支援、防災教育・地域防災力向上手法など「安全・安心な社会環境を実現するための心理・行動、社会システム研究」を行っている。主な委員として、内閣府・「防災スペシャリスト養成」企画検討会委員、内閣府・防災教育チャレンジプラン実行委員、内閣官房・国土強靱化に資する民間の取組事例の調査業務に関する審査委員、国土交通省・社会資本整備審議会専門委員、関西広域連合・関西広域防災計画策定委員会委員などを務めている。