リスク対策.com 主催

まもなく2022年も終わりを迎える中、今年も新型コロナウイルスをはじめ、多発する自然災害やサイバー攻撃など、さまざまなリスクが顕在化した一年でした。

本セミナーでは、今年起きた出来事への対応を振り返るとともに来年特に注意すべきリスクについて解説いたします。

開催概要

実施形式

ライブ+オンデマンド配信

ライブ配信日時

2022年12月14日(水) 13時~17時 / 15日(木) 13時~17時15分

  • ライブ配信はON24を使って行います。申し込み完了通知メールに記載されているURLからご視聴ください。
  • オンデマンド配信は各セッション終了2時間後をめどに開始を予定しております。配信期間は全セッション23年1月16日(月)までです。設定が完了した時点で受講申込者に視聴に必要な情報をメールでお送りします。

参加費

無料(※事前申込制、資料は別途有料販売)

資料

弊社ECサイトにて販売予定。準備が整いましたらメールにてお知らせします。
請求書:発行不可 領収書:発行可
支払方法:クレジットカード決済のみ
提供方法:PDF形式
価格:5,500円(税込)

ライブ配信
スケジュール
内容 登壇者
12月14日(水)    
開会13:00 開会のあいさつ リスク対策com編集長
新建新聞社 常務取締役
中澤 幸介 氏
セッション113:05~13:45
(40分)
自然災害だけでなない!多様化するリスクにいかに備える
安倍元首相銃撃、弾道ミサイル、知床観光船事故などを振り返る
日本大学
危機管理学部
河本 志朗氏
セッション213:55~14:40
(45分)
「通信障害発生」時、「大規模災害発生」時でもBCPが円滑に進む「連絡体制」ですか? テレネット株式会社 
専務取締役 防災士
緊急地震速報利用者協議会 理事
青山利之 氏
セッション314:50~15:20
(30分)
従業員退職時の営業秘密漏洩被害を防ぐ~ログ分析を用いた情報管理強化事例~ 株式会社エルテス 営業本部 DXソリューションセールス・パートナーマネジメント部小川 李子 氏
セッション415:30~16:10
(40分)
台風と線状降水帯豪雨の航空機観測
特に2022年の台風と豪雨について
名古屋大学 宇宙地球環境研究所坪木 和久 氏
セッション516:20~17:00
(40分)
首都直下地震の新たな被害想定をよむ
被災から逃げずに立ち向かう発想への転換
工学院大学 建築学部 まちづくり学科久田 嘉章 氏
12月15日(木)    
開会13:00 開会のあいさつ リスク対策com編集長
新建新聞社 常務取締役
中澤 幸介 氏
セッション113:05~13:45
(40分)
サイバー攻撃の現状と必要な対策
サイバーリスクは経営リスク
神戸大学大学院 工学研究科 教授森井 昌克 氏
セッション213:55~14:40
(45分)
多様化する事業継続リスクに立ち向かう ~今年の災害·事件·事故をAIと振り返る ~ 株式会社JX通信社
FASTALERT事業部 公共戦略部長
藤井大輔 氏
セッション314:50~15:35
(45分)
リモートワークで実現する
新たな防災教育·トレーニングの事例紹介
NTTラーニングシステムズ株式会社
プロダクト·ソリューション本部 インタラクティブコミュニケーション事業部 ソリューション部門 シニアマネージャー
杉山 昌弘氏
営業本部 営業推進部 HRコンサルティング部門 防災コンサルタント藤田 幸憲 氏
セッション415:45~16:25
(40分)
大規模災害時の通信環境と事業継続
KDDI通信障害からどのような教訓を得ることができるか
京都大学防災研究所 巨大災害研究センター 教授畑山 満則 氏
セッション516:35~17:15
(40分)
2022年の火山活動を振り返る
海外での火山噴火や桜島噴火への対応などから考察
山梨県富士山科学研究所所長 東京大学名誉教授藤井 敏嗣 氏
  • プログラムは予告なく変更する場合がございます。ご了承ください。
プログラム 一日目

今年は、世の中を震撼させるような事件・事故が多数発生しました。自然災害への備えは着実に進むものの、こうした事件や事故など「人為的な災害」とも呼べる事態に対しては、行政も国民もこれまで十分に備えができていなかったのではないでしょうか。オールハザードで危機管理を考えていくことの必要性や基本的な心構えについて解説をします。

河本 志朗 氏

日本大学教授 危機管理学部

1954年山口県生まれ。1976年同志社大学経済学部卒業後、山口県警察官拝命。1991年から外務省出向、1994年から警察庁警備局勤務を経て、1997年から公益財団法人公共政策調査会第二研究室長として、国際テロリズム、テロ対策、危機管理などを研究。2015年4月から日本大学総合科学研究所教授。2016年4月から現職。

政府より今年初めに新たに想定される大規模地震の発表があり、企業では従来の首都圏直下地震や南海トラフ巨大地震だけでなく、新たな対応が必要です。11年前の東日本大震災では、用意した非常用通信手段の7割が「訓練不足や天候·通話場所の制限で使えなかった」という結果が出ています。大災害時にはきちんと本社·拠点間が繋がる通信手段がBCPには欠かせません。訓練時からうまく繋がらない通信手段では災害時も当然、期待できません。一例として、都心の本社で「衛星電話」を使う場合は、ビルが遮蔽物となり屋外に出ても通話が困難だったり、天候にも左右されたりと、訓練で気づくことが多数有ります。また、キャリアの通信障害が発生した時の通信手段として国内通信3キャリアが1台で使える「モバイルルータ」を備蓄されることも推奨します。1キャリアがダメになっても自動的に他キャリアに切り替わればリスクは低減します。

本セッションでは、多くの企業や自治体が使っている最新の「災害時通信手段ハザードトーク」や「スマートフォンとハザードトークの実際のデータひっ迫時の挙動比較動画」、また1台で世界中の通信キャリアが自動選択できるうえ、基本料も必要ない「災害に強いモバイルルータ『N3アクセス』」など、災害時に繋がる通信ツールをご紹介いたします。

青山利之 氏

テレネット株式会社
専務取締役 防災士 
緊急地震速報利用者協議会 理事

緊急地震速報利用者協議会の理事として、緊急地震速報の普及に尽力。緊急地震速報のインターネット配信を活用した「館内放送アナウンスの自動化」や「エレベータ/自動ドア制御の揺れ前の自動開放」など、大地震時の死傷率軽減と円滑避難の自動化ソリューションを全国の企業·公共機関など約3,000か所にサービス提供。災害用無線機「ハザードトーク」内に、通信インフラ負荷をかけないGPS連動の緊急災害速報の個別自動配信システムを実用化させた。

テレワークの普及も助けとなり情報のデジタル化が急速に進んでいます。このような環境は、情報を容易に複製、移動でき、便利である一方でリスクも孕みます。実際に、営業秘密の持ち出し事件等も発生しており、企業の競争力を守る観点でも重要度は増しています。そこで、重要情報をどのように管理すべきなのか。被害の実態からログ分析の手法を用いたリスクマネジメントの取り組み事例を紹介します。ぜひ、ご参加ください。

小川 李子 氏

株式会社エルテス
営業本部 DXソリューションセールス·パートナーマネジメント部

慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科修士課程修了。在籍中に「分野·地域を越えた実践的情報教育協働ネットワーク セキュリティ分野(SecCap)」修了。メディア系大手企業での官公庁向け営業職・マーケティング職を経て、2020年より現職。サイバーセキュリティインシデントのみならず、”企業のデジタルリスク”に対するソリューション提供を広く手掛ける。  

台風と豪雨は日本における風水害の主要因であり、現在進みつつある地球温暖化とともにこれらの激甚化が予測されています。近年、線状降水帯と呼ばれる豪雨システムが問題となり、気象庁は2022年からその予測を開始しました。しかし予測精度は十分とはいえず、今後の高精度化が強く要請されています。台風についても、進路予測は改善しつつありますが、強度予測や降水予測は課題が多くあります。台風や線状降水帯に伴って、大気の河と呼ばれる大気中の大規模な水蒸気の流れ込みが起こることが分かってきました。私たちはこれらを観測するために航空機を用いた研究を行っています。これまで4つの台風についての航空機観測を実施しており、そのうち3つがスーパー台風でした。さらに線状降水帯をもたらす大気の河について、航空機観測を応用することを開始しました。本講演では、私たちが取り組んでいる最新の研究をお話します。

坪木 和久 氏

名古屋大学 宇宙地球環境研究所 教授

名古屋大学宇宙地球環境研究所教授、兼、横浜国立大学先端科学高等研究院台風科学技術研究センター副センター長。理学博士。専門は気象学。 北海道大学理学部卒、同大学大学院理学研究科修了、日本学術振興会特別研究員、東京大学海洋研究所助手、名古屋大学大気水圏科学研究所助教授 、同地球水循環研究センター助教授、准教授、教授を経て現在に至る。台風や豪雨を主に研究。数値シミュレーションや航空機観測を行っている。著書に「激甚気象はなぜ起こる」、新潮選書。

今年9月1日で関東大震災から99年、すでに100年目に入りました。東京都が5月に発表した首都直下地震の新しい被害想定は、ここ10年の耐震化・不燃化の進展を反映しつつも、建物全壊・焼失の合計はいまなお約20万棟と推定されています。ただし、これらはあくまで最悪に近い定量的評価が可能な結果であり、その他の定性的な想定は、シナリオ被害として発災後に都民が置かれる様々な危機的な状況が提示されています。重要なポイントは、自助と共助でできる範囲の対策で被害は大きく減らせることです。特に東京のような巨大都市では、従来の「災害から逃げる対策」から、「災害から逃げずに立ち向かう対策」が求められており、もう少しの努力で実現可能であることも強調したいと思います。近年の社会や生活、技術的な環境の変化などをふまえ、次の東京にどう備えればよいのかをお話します。

久田 嘉章 氏

工学院大学 建築学部 まちづくり学科 教授

1984年早稲田大学理工学部建築学科卒業、89年同大学・研究助手、93 年南カルフォルニア大学地球科学科研究助手。95年から工学院大学工学部建築学科専任講師、助教授を経て、2003 年同教授、11 年同大学建築学部まちづくり学科教授。著書に「建築の振動-初歩から学ぶ建物の揺れ」(共著、朝倉書店)など。工学博士、専門は地震工学、地震防災。

プログラム 二日目

昨年の徳島県つるぎ町立半田病院や最近の大阪急性期・総合医療センターへのサイバー攻撃、そしてその被害は中小企業、さらにはサプライチェーンの典型である。本セッションは経産省が主導するサプライチェーンサイバーセキュリティコンソーシアム(SC3)中小企業支援対策WG座長の立場から、サプライチェーン全体に対するサイバー攻撃の脅威と将来的な危惧、さらには中小企業へのサイバー攻撃の現状と、その現実的な対策について述べるとともに、昨今、話題となっているランサムウェアの被害と対策についても詳解する。

森井 昌克 氏

 

神戸大学大学院 工学研究科 教授

1989年、大阪大学大学院工学研究科博士後期課程通信工学専攻修了。同年、京都工繊大工芸学部助手。1990年から愛媛大工学部講師、助教授、1995年から徳島大工学部知能情報工学科教授を経て、2005年より神戸大学大学院工学研究科教授。主な研究テーマはインターネット、サイバーセキュリティ、マルチメディア通信技術、情報理論、暗号理論など。内閣府等各種政府系委員会の座長、委員を歴任。2018年情報化促進貢献個人表彰経済産業大臣賞受賞。2019年総務省情報通信功績賞受賞。2020年情報セキュリティ文化賞受賞。電子情報通信学会フェロー。

報道ベンチャーのJX通信社は今年も、SNSなどのビッグデータからAIで全国の事件·事故·災害を24時間検出し続け、「FASTALERT」を通じて数十万件の記事を報道機関やインフラ関連企業、製造業·物流業をはじめとする一般企業、官公庁·地方公共団体に配信してきました。今年は線状降水帯による水害のような気象災害の激甚化のみならず、大型倉庫への放火、大規模停電の懸念など、事業継続に影響のある多様なインシデントが発生しており、情報収集や自社への影響度の判断に課題を感じた方も多いのではないでしょうか。本講演では、事例を振り返りながら、自社への影響度の判断や、その後の自組織内外の情報連携のあり方の課題を示し、自然災害だけではない事業継続のDXについて考えていきます。

藤井 大輔 氏

株式会社JX通信社
FASTALERT事業部 公共戦略部長

東日本大震災をラジオ局の報道フロアで経験して以来、防災情報伝達の効率化·高度化がライフワーク。メガベンチャーからスタートアップまで複数のIT企業を経て、現在はJX通信社で「FASTALERT」の公共分野での提案責任者を務める。AIやSNSを活用した防災DXでレジリエントな日本の実現を目指している。

リモートワークを新たな働き方としているNTTが提供する防災教育·トレーニングの事例を紹介します。

事例①e-learningを活用した社員の防災意識を高める防災学習
事例②職場のリスクの洗い出しや対策を自ら検討するオンラインワークショップ
事例③システムを活用した対策本部の意思決定力を高める図上訓練

当日は防災教育と、防災システムのスペシャリスト2名が対話を通じて、多くの訓練企画担当者が課題に感じている、訓練のやりっぱなし感をなくし、社員や組織が真に災害対応力を強化する教育とは何かをテーマに講演します。

杉山 昌弘 氏

NTTラーニングシステムズ株式会社
プロダクト・ソリューション本部
インタラクティブコミュニケーション事業部
ソリューション部門 シニアマネージャー

防災士
米国ICSのデファクトスタンダードとして広く認知されている危機管理システム「WebEOC®」(ウェブイーオーシー)の代理店業務をNTTラーニングシステムズ社が担う中で、業務コンサルティング·営業·開発を12年間担当。災害対応におけるICT活用の普及のため、日本国内やアジアを中心に、様々な企業や自治体を対象としたワークショップ、講演、研究会の活動を実施。

藤田 幸憲 氏

NTTラーニングシステムズ株式会社
営業本部 営業推進部 HRコンサルティング部門 防災コンサルタント

一級建築士、防災士
企業向けの防災·BCPに関する教育訓練の設計·登壇、コンサルティング、これまでの経験や知見を活かしたeラーニングコンテンツ(防災インバスケット、防災イマジン)の開発などを担当。 その他、自治体主催の地域防災講習会の登壇(約70回、受講者数約2,300名)や街づくり(再開発事業)における災害対応のコンサルティングなど、幅広く活動中。

2022年7月にKDDIで大規模な通信障害が発生、その影響は携帯電話やデータ通信にとどまらず、産業・生活インフラ全般に波及し、医療、物流、金融、エンタメなど幅広い分野に混乱を引き起こしました。情報通信システムがいまや、経済・社会を支える基幹インフラであることが再認識されたといえるでしょう。この事象は通信ネットワークがつながらなくなったときに何が起きるかを一時的に見せつけましたが、大規模災害時にはそれが確実に発生します。一キャリアの問題で片付けるのではなく、インフラを使用するユーザーの立場で、企業は通信障害時の対応を考える機会としなければなりません。事業への影響を最小に抑えるために必要なことは何か、代替オプションには何があるのか、企業のIT継続の課題と対策についてお話します。

畑山 満則 氏

京都大学防災研究所巨大災害研究センター 教授

1994年大阪大学大学院基礎工学研究科物理系専攻博士前期課程修了、2000年東京工業大学大学院総合理工学研究科知能システム科学専攻博士後期課程修了、博士(工学)取得。同年から京都大学防災研究所に所属、研究員、助手、助教授、准教授を経て2016年から教授。情報通信技術やロボット技術を用いた防災の研究や災害ボランティア活動などと連携した災害対応の研究を行う。著書に「空間情報学」(コロナ社)など。

2022年の火山に関する主なニュースとしては、1月に発生した南太平洋トンガ諸島の火山噴火の影響や7月の桜島の爆発的な噴火等が挙げられます。トンガ諸島の大規模噴火では、気圧波の影響により日本列島で1メートル前後潮位が上昇し、津波警報や注意報が発出されました。桜島の噴火では、気象庁が大きな噴石が火口から東におよそ2.5キロ飛散したとして噴火速報を発表し、噴火警戒レベルを3(入山規制)から、最も高い5(避難)に初めて引き上げ、鹿児島市の一部に避難指示を発令しました。火山防災として考えるべき課題や教訓について解説します。

藤井 敏嗣 氏

山梨県富士山科学研究所所長
東京大学名誉教授

地球科学者・理学博士で元火山噴火予知連絡会会長。NPO法人環境防災総合政策研究機構副理事長、環境・防災研究所所長なども兼務する。マグマ学・岩石学の第一人者として火山研究の第一線で活躍。ピナツボや雲仙普賢岳、伊豆大島など国内外のさまざまな火山噴火災害調査プロジェクトで中心的役割を果たす。平成30年に中央防災会議に設置された大規模噴火時の広域降灰対策検討ワーキンググループでは主査を務めた。

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〒102-0083 東京都千代田区麹町2-3-3 FDC麴町ビル7F
TEL:03-3556-5525 E-mail:riskinfo@shinkenpress.co.jp

ライブ配信:2022年12月14日(水)・15日(木)
オンデマンド配信 各セッション終了2時間後をめどに開始予定
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