今や事業中断の最大のリスク!?

株式会社サイバーディフェンス研究所 上級分析官 名和利男氏

2001 年の米国同時多発テロ以降、先進国を脅かす新たな脅威として急浮上してきたのがサイバーテロリズムだ。それまで“サイバーテロ”という言葉自体、あまり聞き慣れないものだったが、9.11 では、実際の被害こそなかったものの、一般市民も含めてその脅威を初めて認識した。災害に負けない組織を目指すには、今やサイバーテロ対策は避けて通れない。

米国では今年5月に大統領府が「サイバー空間における国際戦略(International Strategy for Cyberspace)」を発表し、これを受け、7月には米国防総省(DoD)が「サイバー空間における活動に関する国防総省戦略(Department of Defense Strategy for Operating in Cyberspace)」を公表した。その中では、米国はサイバー空間で敵対行為を受けた場合は、攻撃国に対して武力行使することができるということが定められており、米国がサイバーテロの動向にかなり敏感になっていることが読み取れる。

実は、米国のサイバーテロ対策は、9.11 より以前から始まっている。

サイバー空間におけるセキュリティサービスを提供するサイバーディフェンス研究所上席分析官の名和利男氏によると、米国では1997 年6月に、DoDがエリジブル・レシーバー(Eligible Receiver)と呼ばれるサイバー戦争を想定した軍事演習を実施している。この演習では、国家安全保障局(NSA)のコンピューター専門家らが実際にハッカーチームをつくって、電力や通信インフラシステムを介して軍事ネットワークへアクセスするという試みが行われた。

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