東京電力で進められている原子力安全改革の取り組みをいかに企業の危機管理やBCPに生かすことができるだろうか。 

1つは経営層の意識改革と監視機能だ。東京電力の原子力安全改革の中でも真っ先に指摘されていることだが、経営層の意識改革は、東京電力に限らず大きな事件や事故の度に指摘されている。代表取締役が辞任して済まされる問題ではない。経営層が自社のリスクを把握して率先して対策に当たれるよう、日常的なシステムとして経営層の危機管理に対する教育プログラムなどを取り入れていく必要がある。 

経営層の監視機能としては、2000年に食中毒事件を起こした雪印乳業、暴力団への融資問題で社会的な批判を浴びたみずほ銀行、さらにはホテルのレストランなどでメニューの偽装表示が相次いだ阪急阪神ホテルズとも、社外取締役を入れている。東京電力においても取締役会の諮問機関を新たに設置しているが、社内のしがらみや利害関係に縛られず監督できる制度が不可欠だ。 

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