訓練を通じて互いの理解を

九州大学大学院医学研究院先端医療医学部門災害・救急医学助教 永田高志氏

東京電力の危機管理体制の見直しにあたっては、海外の学術機関も支援している。米国に本拠地を置くIIGR(グローバルレジリエンス研究所)もその1つ。研究員で、九州大学大学院の永田高志助教(先端医療医学部門災害救急医学)は、「ICSは有効な危機対応のシステではあるが、ICSですべての問題が解決できるわけではない。もっと大切なことは日ごろから危機に備えるということ」と説く。永田氏に、東京電力の危機管理体制をいかに見ているか、日本の組織が教訓として学び取れることは何か聞いた。

東日本大震災後、私は日本医師会災害医療チーム(JMAT)の先遣隊の一員として震災翌日の3月12日から活動を開始し、13日には福島県いわき市に行きまして地元の医療関係者と一緒に災害医療支援活動に従事しました。その後、福島県を中心に1年間にわたり様々な形で支援に関わりました。同時に、原子力安全協会の研修など、日本で受けられる緊急被ばく医療の研修をすべて受け、東京電力の医療班に志願し、合計3回になりますが福島第一原子力発電所5・6号機そばに設けられた救急室の応援に参加しました。この活動を通じて東京電力の人と接点が生まれました。 

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