レジリエンス
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地方の移動・災害対策で連携=日産と三菱商事、EV活用
日産自動車と三菱商事は18日、地域社会の課題解決に役立つ共同事業を検討する覚書を交わしたと発表した。人口の減少で公共交通の維持が困難な地方に移動手段を提供するサービス、電気自動車(EV)の搭載バッテリーを災害時の非常用電源として活用するサービスを中心に、幅広い分野で協力の可能性を探る。
2024/03/18
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広がる「インスタントハウス」=ボランティア拠点にも―小学生の一言で開発・能登地震
能登半島地震の被災地で、短時間で設置できる簡易住宅「インスタントハウス」が1000棟以上建てられ、住居や集会所、ボランティアの拠点などさまざまな用途に活用されている。開発したのは建築家で名古屋工業大(名古屋市)教授の北川啓介さん(49)。
2024/03/18
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介護BCP、実効性が課題=識者「地域と連携を」
全ての介護施設で4月から、感染症や自然災害に備えた事業継続計画(BCP)の策定が義務となる。8割以上で作成が進む中、いざという時に実効性を持たせることが重要だ。専門家は大規模災害に備え「日頃から地域と福祉がつながることが課題だ」と指摘する。
2024/03/17
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BCP未策定の介護施設、減算=4月義務化「備え」促す―厚労省
厚生労働省は4月から、感染症の拡大や災害発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定していない介護事業者について、サービスごとに定めている「基本報酬」を最大3%カットする。全事業所でBCPの策定と従業員への研修が同月から義務化されることを踏まえた。
2024/03/17
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屋根の雪、危険度「見える化」=事故防止へデジタル駆使―国交省
国土交通省は、雪下ろし中の高齢者の事故を防ぐため、デジタルを駆使した対策に乗り出す。家屋の除雪危険度を一軒一軒「見える化」するシステムの開発を検討。屋根の雪の重さと築年数などを基に、雪下ろしの危険度の推計を目指し、除雪する際はロボットなどを導入して事故対策につなげてもらう狙いだ。
2024/03/15
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第244回:緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態調査(2024年版)
今回紹介するのは、緊急事態下でのコミュニケーションに関する実態に関する調査報告書。緊急事態におけるコミュニケーションのためのシステムもSaaS(Software as a Service)化が進んでいる状況が示されている。
2024/03/13
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漏水調査、県域越え共同発注=全国初、19日基本合意へ―宮城、福島
宮城県内11市町と、福島県内3市町に給水する相馬地方広域水道企業団が、水道管の漏水調査の共同発注に向けた基本合意を結ぶことが12日、関係者への取材で分かった。県域を越えた多数の自治体による調査業務の共同発注は全国初という。
2024/03/13
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被災地の活動団体に災害用無線機をレンタル
防災用機器製造・販売のテレネットは、能登半島地震の被災地で復旧活動を行う自治体や企業に災害用無線機とモバイルルータをレンタルしています。復旧支援に少しでも役立てばという思いで始めた取り組み。これまでに、2種の機器合わせて、延べ16団体に90台を貸し出しました。
2024/03/13
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地域の防災力向上に貢献する防災備蓄最適化サービス
BELLグループのmilabは、地域のステークホルダーが平時の段階から災害時を想定して助け合いながら、防災力向上に貢献するための防災備蓄最適化サービス「SMART STOCK」を提供する。自治体向けの「SMART STOCK for Government」、企業向けの「SMART STOCK for Enterprise」、マンション向けの「SMART STOCK for Mansion」の3つを展開する。
2024/03/12
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能登半島地震における企業の対応レジリエンスの実現に向けて
能登半島地震で企業の防災・BCPの何が機能し、何が機能しなかったのか。突きつけられた課題は何か。復興に向けどのような視点が求められるのか。能登で起きたことを検証し、教訓を今後のレジリエンスに生かすため、リスク対策.comがこの2カ月の取材から企業の対応を整理しました。2024年3月11日開催。
2024/03/12
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リスク対策.com編集長が斬る!【2024年3月12日配信アーカイブ】
【3月12日配信で取り上げた話題】今週の注目ニュースざっとタイトル振り返り/特集:東日本大震災 企業のハンズオン支援
2024/03/12
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名鉄百貨店、車いすけん引装置販売=震災時の逃げ遅れ防止
名鉄百貨店(名古屋市)は11日、防災・減災に役立つ福祉用具を取り扱うと発表した。車いす移動をサポートするけん引装置「JINRIKI QUICK3」を、自動車部品メーカーの中央発条に製造委託し、4月から6万0280円で販売する。販売目標は年2400台。 。
2024/03/11
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「原発に100%の安全ない」=原子力規制委員長が訓示―東日本大震災13年
東日本大震災から13年を迎えた11日、原子力規制委員会の山中伸介委員長が事務局の原子力規制庁職員に対して訓示した。「原子力に100%の安全はない」と述べ、引き続き原発審査に厳しい姿勢で臨むよう求めた。
2024/03/11
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2万9000人、いまだ避難=東日本大震災、11日で13年
東北地方沿岸部を中心に甚大な被害をもたらした東日本大震災は、11日で発生から13年を迎えた。復興庁によると、全国の避難者は2万9328人(2月1日現在)。東京電力福島第1原発事故の影響が残る福島県の一部では避難指示が続き、今も故郷に戻れない住民がいる。
2024/03/11
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能登の復興は日本のこれからを問いかける
半島奥地、地すべり地、過疎高齢化などの条件が、能登半島地震の被害を拡大したとされています。しかし、そもそも日本の生活基盤は地域の地形と風土の上に築かれ、その基盤が過疎高齢化で揺らいでいるのは全国共通。金沢大学准教授で石川県防災会議震災対策部会委員を務める青木賢人氏に、被害に影響を与えた能登の特性と今後の復興について聞きました。
2024/03/10
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複合災害対応に課題=能登地震で浮き彫り―規制委「自治体の判断」・東日本大震災13年
原発事故時の住民避難や被ばく防護策の在り方を示した原子力災害対策指針(防災指針)について、原子力規制委員会は見直しに向けた議論を始めた。ただ、能登半島地震で改めて課題が浮き彫りとなった、自然災害と原発事故の「複合災害」への具体的な対応については今回の検討対象には含まれない見通し。
2024/03/09
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ESGによって見直しが迫られるリスク管理
将来の企業価値に影響を及ぼす非財務要素(ESG)の台頭により、リスク管理が新たな局面を迎えている。企業が今後の重要テーマである気候変動リスクや生物多様性リスクについて検討する場合において、改めてERMの機能や構造を検証することが重要と考えられる。
2024/03/09
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「被災者支援と備えが使命」=発信不足、能登地震で認識―栗山進一・東北大災害研所長
東北大は東日本大震災の翌年、災害科学国際研究所(災害研)を発足させ、研究活動を通じ防災推進に取り組んできた。昨年4月、3代目所長に就任した栗山進一教授(災害公衆衛生学)は「被災者の役に立ち、次の災害に備えてもらうことがわれわれの使命。
2024/03/08
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ペット飼い主「診てもらえ安心」=被災地で無料の移動診療車―東日本大震災でも活躍・石川
能登半島地震の被災地でけがや病気になったペットのため、岩手大動物病院(盛岡市)から貸し出された移動診療車「ワンにゃん号」が活躍している。ボランティアの獣医師がペットの健康相談や診療を無料で実施しており、「やっと診てもらえて安心した」「近くに来てくれて助かった」と飼い主から感謝の声が上がっている。
2024/03/08
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仕掛けと工夫がなければ舞台はまわらない
BCPで規定した計画と現実との間のギャップを抽出し、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いが生じる原因と対処を考える本連載。第2章では「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。前回に続き、今回もBCPの実効性に関連して初動・災害対策本部の「あるある」を取り上げます。
2024/03/08
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北陸応援割、8日から予約開始=新潟、富山、福井3県
能登半島地震の被災地を観光面で支援する「北陸応援割」について、新潟、富山、福井の3県を対象とした予約受け付けが8日から始まる。16日~4月26日の宿泊が対象で、1人1泊2万円を上限に、旅行代金の半額を割り引く。石川県は3月12日から予約を受け付ける。
2024/03/07
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志賀原発構内を報道公開=能登地震でトラブル相次ぐ―北陸電
北陸電力は7日、運転停止中の志賀原発(石川県志賀町)構内を報道陣に公開した。能登半島地震の影響で外部電源を受けるための変圧器が1、2号機ともに破損し、送電線が損傷するなどした。この日は破損した変圧器2台や余震後に自動停止したディーゼル発電機などが公開された。
2024/03/07
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伊方原発運転差し止め認めず=「具体的な危険ない」―集団訴訟で初判決・大分地裁
四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)は安全性が確保されていないとして、大分県の住民約550人が四国電に運転差し止めを求めた訴訟の判決が7日、大分地裁であった。武智舞子裁判長は「安全性を欠いていると認める証拠はない」として請求を棄却した。住民側は控訴する方針。
2024/03/07
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企業の自衛消防隊が最低限知っておくべき消防知識(中級編)~実際に活動できる自衛消防隊にしよう~
4月10日15時から、自衛消防隊向けの特別セミナー(中級編)を開催します。実際に活動できる自衛消防隊になっているか見直す内容となっています。講師は、元西宮市消防局北消防署長の長畑武司氏(一般社団法人 兵庫県消防設備保守協会 事務局次長兼点検推進指導員)です。
2024/03/07
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世界中で「食糧危機」「水危機」の予兆が⁉
高温、干ばつにより世界中で小麦や果実、野菜の不作が続き、熱波が原因とみられる家畜の死亡も増加。漁場では馴染みの魚の漁獲量が減り新顔が増えています。水不足も、国内はこれまで比較的短期間で解消されてきましたが、欧州では水運停止、水力発電量減少など経済に影響が出ています。「食料危機」「水危機」が現実味を帯びてきたかもしれません。
2024/03/07