安全衛生
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群馬で鳥インフル、今季5例目=36万羽殺処分
群馬県は1日、高山村の養鶏場で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。午前9時から飼育する採卵鶏約36万羽の殺処分を始めた。養鶏場での発生は全国で今季5例目となる。
2024/01/01
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防爆エリアZone1対応の安全見守りサービス
ユビテックは、労災事故の早期発見や未然防止に繋げる安全見守りサービス「Work Mate」を提供する。防爆エリアZone1対応のスマートウオッチとして初めて国内防爆検定に合格したi.safe MOBILE社製スマートウオッチ「IS-SW1.1」と、防爆対応のゲートウェイ機器を採用し、防爆エリアでの利用を可能としたもの。石油プラントや化学工場内での安全管理・コミュニケーションをサポートする。
2023/12/28
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部下へのセクハラで署長注意=依願退職―大阪府警
部下の女性警察官を私的な飲食に誘ったとして、大阪府警が交野署長の山本聡警視(56)を本部長注意としていたことが府警への取材で分かった。21日付。山本警視は26日付で署長から警務部付に異動となり、「一身上の都合」で依願退職した。
2023/12/26
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インフル、警報レベル下回る=前週から1割減―厚労省
厚生労働省は22日、全国約5000の定点医療機関から17日までの1週間に報告されたインフルエンザの新規感染者数が、1医療機関当たり29.94人だったと発表した。前週から約1割減り、警報の基準(30人)を下回った。
2023/12/22
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コロナワクチンの国際枠組み終了へ=20億回供給、270万人救う―WHO
世界保健機関(WHO)は19日、新型コロナウイルスのワクチンを途上国に行き渡らせるための国際的枠組み「COVAX(コバックス)」について、年内で終了すると発表した。引き続きワクチンが必要な国や地域に対しては、途上国でのワクチン接種を推進する国際組織「GAVIワクチンアライアンス」が支援する。
2023/12/21
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おもちゃに安全規制=事故未然防止へ対策強化―経産省会議
経済産業省の有識者会議は18日、おもちゃなど子ども用製品を対象に、安全規制を導入すべきだとする中間報告書をまとめた。インターネット販売の普及で輸入品を購入しやすくなっており、安全性が担保されていない製品の流通を規制し、誤飲など事故の未然防止につなげる。
2023/12/18
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危機管理白書2024年版
A4サイズ、100ページ(本文96)、カラー(一部2色)12月21日からECサイト「BASE(ベイス)」より発売。※2023年12月25日から順次発送いたします(12月29日~2024年1月9日は年末年始休業となります)。
2023/12/18
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インフル、今季初の警報レベル=1機関当たり「33.72人」―厚労省
厚生労働省は15日、全国約5000の定点医療機関から10日までの1週間に報告されたインフルエンザの新規感染者が、1医療機関当たり33.72人だったと発表した。前週比1.26倍で、今季初めて警報の基準(30人)を超えた。
2023/12/15
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重要性が増す企業のカスタマーハラスメント対策
厚生労働省は、12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくり推進に向けた広報・啓発活動を実施しています。今年、活動の一環として実施された「職場におけるハラスメント対策シンポジウム」では、カスタマーハラスメントをテーマとして、講演や企業の取組事例が紹介されました。
2023/12/15
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エムポックス、国内初の死者=9月に感染判明、30代男性―厚労省
厚生労働省は13日、天然痘に似た症状の感染症「エムポックス」に感染していた埼玉県の30代男性が死亡したと発表した。国内で患者の死亡が確認されたのは初めてで、男性はエイズウイルス(HIV)に感染し免疫不全状態だった。 同省によると、男性は9月に感染が判明し、11月に亡くなった。
2023/12/13
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10のキーワードで振り返る2023年のリスク2024年の企業・組織に求められる対策
リスク対策.comは年末、防災・BCPの年間分析レポート「危機管理白書2024年版」を発行します。これに合わせ、12月20日(水)16時から、10のキーワードで2023年のリスクを振り返るとともに2024年に求められる対策を解説するセミナーを開催します。リスク対策.com編集長の中澤幸介が、企業・組織を取り巻く現在のリスク環境を俯瞰して語ります。
2023/12/12
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インフル、17道県で「警報」=コロナは前週から微増―厚労省
厚生労働省は8日、全国5000の定点医療機関から11月27日~12月3日に報告されたインフルエンザの新規感染者が、1医療機関当たり26.72人だったと発表した。前週(28.30人)から減少した一方、17道県で警報レベル(30人)を上回り、感染者数は13万2117人に上った。
2023/12/08
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企業健診、女性関連の追加検討=働きやすさ向上へ議論開始―厚労省
厚生労働省は5日、企業が実施する健康診断の見直しに向けた検討会の初会合を開いた。女性が働きやすい環境を整備するため、月経困難症など女性の健康に関連する項目の追加を検討する見通し。
2023/12/05
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鹿児島で鳥インフル、今季4例目=2万3000羽殺処分
鹿児島県は3日、出水市の養鶏場で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。午前7時から飼育する採卵鶏約2万3000羽の殺処分を始めた。養鶏場での発生は全国で今季4例目となる。
2023/12/03
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呼吸器疾患増で注意喚起=在中国日本大使館
【北京時事】在中国日本大使館は30日、中国で呼吸器疾患が多発しているとして、感染予防に努めるよう在留邦人に注意喚起した。
2023/11/30
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埼玉で鳥インフル、今季3例目=4万5000羽を殺処分
埼玉県は30日、毛呂山町の養鶏場で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。午前9時に、飼育する採卵鶏約4万5000羽の殺処分を始めた。養鶏場での発生は全国で今季3例目。
2023/11/30
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Spectee、事業領域をサプライチェーンに拡大
危機管理情報支援のSpectee(スペクティ)は、企業・自治体の防災を主軸に展開してきたサービスをサプライチェーン領域に拡大するとして、11月30日、新たなクラウドサービスをリリースしました。12月8日にはサプライチェーン・マネジメントの未来展望をテーマにしたオンラインカンファレンスを開催します。
2023/11/30
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埼玉で鳥インフル疑い=今季3例目、4万5000羽飼育
埼玉県は29日、毛呂山町の養鶏場で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザの疑いのある事例が発生したと発表した。遺伝子検査で陽性が確認されれば、飼育する採卵鶏約4万5000羽を殺処分する。養鶏場での発生は佐賀県鹿島市、茨城県笠間市に続き全国で今季3例目となる。 。
2023/11/29
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医療機関との事前協議、努力義務に=高齢者施設の感染症備え―厚労省
厚生労働省は27日、社会保障審議会(厚労相の諮問機関)の分科会に、新型コロナウイルスやインフルエンザなどの感染症に備えた、高齢者施設と医療機関の連携案を示した。都道府県と協定を結ぶ医療機関が各施設と事前に対応を協議しておくことを努力義務とする内容。
2023/11/27
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鳥インフル、今季2例目=茨城で7.2万羽殺処分
茨城県は27日、笠間市の養鶏場で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。卵を産ませるために飼育している鶏約7万2000羽をすべて殺処分する。養鶏場での発生は今季、全国で2例目。 県によると、養鶏場から26日午前に「450羽ほど死んでいる」と通報があり、簡易検査で陽性と判明。
2023/11/27
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茨城で鳥インフル疑い=採卵鶏7万2000羽飼育
茨城県は26日、笠間市の養鶏場で致死率の高い高病原性鳥インフルエンザの疑いのある事例が発生したと発表した。遺伝子検査で陽性が確認されれば、飼育する採卵鶏約7万2000羽を殺処分する。鳥インフルエンザは、25日に佐賀県鹿島市の養鶏場で今季初の感染が確認されている。
2023/11/26
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鳥インフル、今季初確認=佐賀で発生、全国に警戒要請―農水省
農林水産省は25日、佐賀県鹿島市の養鶏場で、家畜伝染病の高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。今季は国内で既に野鳥の感染が確認されていたが、養鶏場での発生は今回が初めて。県はこの養鶏場の約4万羽を殺処分とし、農水省は全国の都道府県と養鶏関係者に警戒を要請した。
2023/11/25
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今季初の鳥インフル確認=佐賀、4万羽殺処分
農林水産省は25日、佐賀県鹿島市の採卵鶏農場で家畜伝染病の高病原性鳥インフルエンザの感染が確認されたと発表した。今季は国内で既に野鳥の感染が確認されていたが、養鶏場で発生したのは今回が初めて。県は、この養鶏場で飼育されている約4万羽の殺処分に着手した。
2023/11/25
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「新たな病原体確認されず」=呼吸器疾患増でWHOに報告―中国
【北京時事】中国で子どもを中心に肺炎などの呼吸器疾患が増えていることを受け、世界保健機関(WHO)は23日、中国当局から「新たな病原体は確認されていない」と報告を受けたことを明らかにした。求めていたデータも提供されたといい、現時点で渡航制限は不要との判断も示した。
2023/11/24
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梅毒感染、3年連続で最多更新=1万3000人超す
今年の梅毒患者報告数が19日までに全国で1万3251人(速報値)に上り、3年連続で過去最多を更新したことが24日、分かった。東京都感染症情報センターが同日公開した国の集計結果から明らかになった。 これまでの最多だった2022年の1万3228人(速報値)を上回った。
2023/11/24