策定済みのBCPが、かえって企業の存続を危うくしているとしたら――。形骸化した計画は、「やったつもり」の安心感を生み、災害対応において大きなリスクとなります。本連載では、危機管理の現場を20年以上取材してきた立場から「最適化すべきBCP」の症状を毎回一つ取り上げ、実効性ある計画へ作り直す視点を6回にわたり提示します。第4回は「重要業務の特定」を取り上げます。重要業務を売上の大きさだけで選び、それを支える経営資源を分析しないまま計画に書き込んでいないでしょうか。重要業務は他社と横並びで決めるものではなく、顧客・市場・社会・行政を見渡し、自社の目線で決めるものです。決めた重要業務を災害時にどこまで達成できているかを測り、検証を重ねていく道筋を考えます。

 

そもそも「重要業務」とは何か

BCPに携わる方には釈迦に説法ですが、改めて整理しておきます。大規模な災害が起きれば、人も施設も設備も、使える量は大きく減ります。平時の業務をすべて続けることはできません。そこで、限られた資源で何を優先し、何を後回しにし、何を一時的に止めるのかを事前に決めておく。この「優先して継続・早期復旧すべき業務」が重要業務です。

内閣府の「事業継続ガイドライン」(令和5年3月改定)では、事業が中断した場合の影響度を評価した上で重要業務を決め、それをいつまでに(目標復旧時間=RTO)、どの水準まで(目標復旧レベル)復旧させるかを定める流れが示されています。この影響度の評価が、BIA(Business Impact Analysis:事業影響度分析)です。

売上だけでは、影響は測れない

BIAでは、業務が止まった場合に「何日止まると、誰に、どの程度の影響が出るか」を時間軸で評価します。売上や利益の減少は最も分かりやすい指標ですが、それだけでは不十分です。国際規格ISO 22301や、BIAの指針であるISO/TS 22317でも、影響を評価する観点は組織の状況に応じて定めることとされ、財務面に限らず、法令や規制、評判、顧客や社会への影響など、多面的な評価が想定されています。

具体的には、次のような視点を加えるべきでしょう。契約上の納期や供給責任、取引先のBCPに自社製品が組み込まれていないか。代替となる供給者が存在するか、停止がシェアや業界全体の供給にどう響くか。また、製薬会社であれば、売上は小さくても自社しか製造していない希少疾病用医薬品は患者の命に直結するため、継続の必要性はきわめて高くなります。賃金の支払いのように、法令や契約で期限が定められ、遅延が許されない業務もあります。

評価の軸を広げると、売上順に並べたときとは違う重要業務が浮かび上がってくるはずです。

 

 

見落としの盲点(1)達成度を「測る」視点がない

重要業務の考え方は、業種によっても異なります。希少薬を重要業務とする製薬会社と、最大取引先のために主要部品の製造を重要業務とする製造業とでは、守るものの性質が違います。前者は人命と社会への責任、後者は取引関係と自社の存続が軸になります。自治体との災害協定に基づく物資供給や応急復旧のように、売上では数値化しにくい業務もあります。しかし協定は社会への約束であり、果たせなければ信頼を大きく損ないます。

どの業務であれ重要なのは、災害時に「決められた時間(RTO)に対して、今どのレベルまで対応できているか」を把握することです。これは被害状況の把握と同じくらい重要です。間に合いそうになければ、人や資材を追加で投じて計画を達成する。それでも間に合わないなら、目標レベルや代替戦略を含めて計画全体を見直す必要があります。

さらに、災害の状況によっては重要業務そのものを見直さなければならないこともあります。第1回で紹介した宮城県名取市に本社を置く廃油リサイクル業、オイルプラントナトリでは、自らも被災しながら、陸に打ち上げられた船から安全に油を抜き取るという、これまで想定していなかった業務が発生しました。重要業務とは切り分けて考えるべきかもしれませんが、災害対応のフェーズでは新たに目標を定め、重要業務と同様に進捗を測る必要がありました。こうした突発的な社会ニーズの高まりは、今後も起こり得ます。

被害状況の把握と、被害への対応状況の把握は、災害時の状況把握における車の両輪です。どちらも可視化し、組織全体の認識を統一できるようにしておくことが望まれます(この点は次回に詳しく述べます)。

見落としの盲点(2)リソース分析が甘い

もう一つの見落としは、リソース分析が伴っていないことです。重要業務には必ず、それを支える経営資源があります。人、モノ、施設、システム、そして原材料の調達先や電気・水道などのライフラインです。特定の担当者にしかできない属人化した業務もあれば、特定の施設や設備に依存する業務、あるシステムと強く結び付いた業務もあります。

内閣府ガイドラインも、重要業務の継続に必要な資源を把握し、その中で代替が難しく復旧の制約となる資源(ボトルネック)を特定するよう求めています。この分析がなければ、どれほど丁寧に重要業務を特定しても、災害時にBIAは機能しません。

「当社の重要業務はAとBとC。それを支える重要な資源は○○と△△と□□。だから△△が被災すれば、BとCが止まる」――。被害情報から影響を受ける業務を逆引きで言えなければ、BCP担当者として十分に機能しているとは言えません。もちろん、事務局が現場のすべてを把握するのは困難です。だからこそ、各現場にはリソースとのひも付けを踏まえたBIAを行ってもらう必要があります。

これまで多くの企業のBIAを見てきましたが、リソース分析が極めて甘いのは日本企業の弱点だと感じています。製造業では「設備も技能も代替がきかない」という事情があるのかもしれません。しかし、代替が難しいならなおさら、どの資源に事前対策を集中すべきかを見極めるためにも、リソース分析は欠かせません。

重要業務は「自社の目線」で決める

重要業務は、同業他社と横並びで決めるものではありません。顧客を見て、市場を見て、社会を見て、行政を見て、ステークホルダー全体を分析した上で、自社の目線で決めるべきものです。そして、決めた重要業務を支える資源を明らかにし、災害時にその達成度を測り、訓練や実災害を通じて検証を重ねていく。第1 回で投げかけた「わが社が止まると、誰が困るのか」という問いに、具体的な業務と資源の名前で答えられるかどうか。それが、BCPを最適化する第4の視点です。

こうした考え方は、災害対応を支えるシステムにもそのまま当てはまります。まず確かめたいのは、自社の重要業務が何であるかを、経営者が一目で把握できるかどうかです。そのうえで、それぞれの重要業務が目標復旧時間に対して今どこまで進んでいるのか、その進捗が分かるようになっているかが問われます。被害情報を集めるだけのシステムでは、「何を優先し、どこに資源を振り向けるか」という経営判断を支えることはできません。

重要業務と、それを支える資源、そして対応の進捗がひもづいて見える仕組みになっているか。導入済みのシステムも含め、一度この視点で点検してみてはいかがでしょうか。

 

この連載は、災害情報共有システム「Bousaiz」を提供する、TISI株式会社様に協賛いただき、書かせていただいております。災害時の情報共有システムについても、単に被害状況の確認ができるだけでなく、BCPの実効性を向上させるシステムとなっているか、ぜひ考えてみてください。

(リスク対策.com 編集長 中澤幸介)

◆連載バックナンバー◆ 
第1回 経営者が関与しない事業継続計画      (2026/08/20)
第3回 ツールはあっても、情報は回らない     (2026/10/20)
第4回 重要業務は、自社の目線で決めよ      (2026/11/20)
第5回 (2027/1/20 更新予定)
第6回 (2027/2/20 更新予定)
 
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