安心、それが最大の敵だ

東京直下地震の備え、難問山積

日本列島は阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震と大規模地震に相次いで襲われている。大水害も毎年のように発生している。まことに日本は「災害列島」である。近い将来の発生が確実視されている東京直下地震へ備えはどうであろうか。上記の大地震で首都東京は幸い大きな被害を受けず、一応、救援・復旧・復興を支える首都の国力が存在した。しかし、もし東京が大震災に襲われた場合、日本には首都を救援・復旧・復興を支える余力があるとはとても考えにくい。

2017/06/19

安心、それが最大の敵だ

自然災害に備える～首都圏の脆弱性をどう克服～

防災研究者らの調査によると、日本列島の国土は地球の陸地のわずか0.25％だが、世界で起きる地震のうち約20％が日本で発生し、活火山は７％が集中している。台風や大雪にもしばしば見舞われており、内閣府のまとめでは、2001年までの30年間の被害額は世界の16％を占めた。

2017/05/08

東京都、受援前提の災害廃棄物処理計画

東京都は25日、東京都廃棄物審議会災害廃棄物部会の第４回会合を開催。「東京都災害廃棄物処理計画」案の取りまとめを行った。都も職員を派遣している2016年の熊本地震の経験などから、大災害時に廃棄物処理のため都が窓口となった受援体制の整備や区市町村支援を行う。

2017/04/25

首都直下地震で43道府県消防隊派遣

消防庁は３月29日、「首都直下地震における緊急消防応援隊アクションプラン」について発表した。これまでの運用方針を見直したもので、首都直下地震があった際は１都３県以外の43道府県から出動可能な全ての隊が出動する。

2017/04/04

命と信頼を守るBCP

生協（コープ/COOP）の宅配システムで、組合員への個別宅配事業を行っている株式会社ロジカル（東京都足立区、杉山久資社長）はこのほど、同社初となるBCP（事業継続計画）を完成させた。配達中に大地震に襲われても「まず、配送担当者の生命、そして企業の“信用”を守る」（杉山久資社長）ことが目標。中小企業としてコストや手間がかけられない状況の中、短期間で２回の実動訓練を実施し、運転中でも確実に安全を確保するためのポイントを洗い出し、誰でも分かりやすいA4サイズ１枚の概要書にまとめた。

2012/01/25