生協（コープ/COOP）の宅配システムで、組合員への個別宅配事業を行っている株式会社ロジカル（東京都足立区、杉山久資社長）はこのほど、同社初となるBCP（事業継続計画）を完成させた。配達中に大地震に襲われても「まず、配送担当者の生命、そして企業の“信用”を守る」（杉山久資社長）ことが目標。中小企業としてコストや手間がかけられない状況の中、短期間で２回の実動訓練を実施し、運転中でも確実に安全を確保するためのポイントを洗い出し、誰でも分かりやすいA4サイズ１枚の概要書にまとめた。

同社はパルシステム生活協同組合連合会の「生活配送」（個別宅配）事業を請け負う。社員数450人、配送用のトラック380台（リース）で、月曜日から金曜日までの週５日、「パルシステム」の組合員宅に生鮮食料品や日用品などを届けている。

BCP策定のきっかけは11年２月に発生したニュージーランド地震。災害対策の必要性を強く感じた杉山社長は、取締役で運輸事業部長の久保裕介氏にBCP策定を指示した。 

実は、同社では３年ほど前にも１度、防災対応マニュアルを作成したことがある。しかし、そのこと自体が社内ではほとんど忘れ去られていたという。杉山社長は「マニュアルをつくっただけではダメだと実感した」と振り返る。BCP策定の指示を受けた久保氏は、大企業の事例を研究するなど試行錯誤を重ね、たたき台を作成。皮肉にも、３月11日に幹部社員が集まる定例会議でその内容を報告した直後に、東日本大震災が発生した。

本社事務所（ビル３階）での大きな被害は無かったものの、配達中の380人の従業員の安否確認が急務となった。ちょうど幹部会議で各事業所長が全員集合していたため、本社内にすぐさま対策本部を立ちあげ安否確認を開始した。しかし携帯電話や携帯メールでの連絡はなかなか通じず、全員の安全を確認し終えたのは夜９時半のことだった。 

幸い、けが人はいなかったが、多くの時間を要したことから、仮に首都直下地震が発生した場合は、安全を確保できるのかという不安が、杉山社長と久保氏の脳裏をよぎった。

■実効性あるBCPへ
3.11後、同社のBCPは、それ以上の手がつけられなくなっていた。「何が重要なのか整理できなくなっていた」と杉山社長は語る。

そんな時、取引先である災害対策担当者から、同社のBCPの訓練について話を聞く機会が訪れた。担当者によると、訓練に参加するのは、パルシステムと物流センター間の基幹配送を受け持つ事業者だけ。組合員に直接商品を届ける個別宅配業者は入っておらず、ちょうどそのことを訓練の指導にあった専門家から指摘されたという。「常に消費者と接している我々のBCPの必要性が確信できた瞬間だった」と杉山社長は振り返る。 

訓練の指導にあった専門家とは、元東京都総合防災部情報統括担当課長で、現在、危機管理勉強会齋藤塾を主宰する齋藤實氏。杉山社長はパルシステムから齋藤氏を紹介してもらい、BCP構築の支援を願い出た。斎藤氏は、中小企業がBCPを策定するには、時間とコストがかけられないことを考慮し、わずか数回の研修と実地訓練により、実効性のあるBCPを策定することを提案し、４カ月でBCPを作り上げるというプロジェクトがスタートした。