危機管理白書2025年版

 

危機管理白書2025発行記念セミナーを12月26日（木）14:30～　東京・市ヶ谷のTKP市ヶ谷カンファレンスセンターにて開催します。詳細はこちら。

【目次】

巻頭言
防災庁×DXで日本の危機管理が変わる！
まさかを予見し、またかを断て

「まさか」と「またか」は、災害に限らずあらゆる危機管理に共通に当てはまる。新しい政権によって防災庁の設置に向けた動きが本格化し始めるなか、日本の危機管理はどう変わっていくのか――。
 

Key Word
危機管理キーワード2024

2024年に日本と世界を取り巻いた脅威を10のキーワードで振り返るとともに、2025年に求められる対策を考える。

1脆弱性の露呈／2二重被災／3気候変動の脅威／4軽視されていた制度／5組織風土化した陋習／6優越的地位の乱用／7カスタマーハラスメント／8委託先リスク／9過剰依存／10未知の未知

Review
学識者が語る2024年の教訓と必要な対策

林春男氏／髙野一彦氏／鈴木一人氏／森井昌克氏／板橋功氏

Digest
2024年 危機管理・重大ニュースを振り返る
法制度をめぐる動き

特集１
Interview
防災庁構想で何が変わるか
岐路に立つ日本社会

日本のあらゆる分野に衝撃を与えた阪神・淡路大震災から30 年。いま、あらためて当時と同じ問いが発せられている。安全な社会とは――。石破政権の「防災庁」構想が動き出すなか、防災・危機管理のこれからを考える。

01
「国家100年の計」を見すえた議論をいまこそ起こせ
防災庁構想を機に考える 日本の危機管理の未来

関西大学社会安全学部社会安全研究センター長・特別任命教授
人と防災未来センター長
河田惠昭氏

02
国民の活力が高まるような気運を醸成したい
準備室設置　動き出す防災庁構想

内閣府副大臣
瀬戸隆一氏
 

特集２
防災DX最前線

DXは防災のあり方を大きく変えるキーワード。地方自治体でも独自にDX や新しいテクノロジー技術を取り入れる動きが始まっている。この動きの支援策と、自治体の現場を取材。
 

マッチング支援策
テクノロジーを駆使した効果的な災害対応を目指して

防災×テクノロジー官民連携プラットフォーム（防テクPF）

自治体・企業のマッチング事例一覧

防テク事業のイノベーションに挑む

仙台BOSAI-TECH　防災×テクノロジー×ビジネス

自治体事例
CASE1
情報の「自分ごと」化で、避難を導く独自アプローチ

京都府福知山市

CASE2
DXで実現 負担の少ない頼れる災害情報共有

宮城県山元町

CASE3
デジタル化で生まれた余力 防災意識に波及

岐阜県大垣市

特別鼎談記事
災害対応におけるDXのシンカ（進化、深化、そして真価）
危機管理DXサミット2024

能登半島地震の情報共有を支えたデータ一元化の取り組みについて、中心的役割を果たしたリーダーたちの鼎談。

参議院議員 自見はなこ氏／前石川県副知事 西垣淳子氏／サイボウズ株式会社ソーシャルデザインラボ災害支援チームリーダー　柴田哲史氏

 

危機管理に役立つ製品・サービス

BCP-PREP（アールシーソリューション株式会社）／スカイベリーpro® 通信ゲートウェイ（a2network株式会社）／非常用浄水器　レスキューアクア911（株式会社エィアンドエィティー）／ひなん所用コットHB11 ベビーにこっと（コンビウィズ株式会社）／災害時に命の水を造る「EWAT」（水道機工株式会社）／次世代エアモビリティの社会実装を推進（一般財団法人 総合研究奨励会 日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)）／地震防災研修サービス［地震ザブトン］（白山工業株式会社）／BCP サポート（株式会社新建新聞社）

 

自治体の業務継続ランキング
都道府県、市区・町村の取り組みを点数化

総務省消防庁がとりまとめた2023年６月１日時点の地方公共団体における「災害発生時の業務継続計画策定状況」および「災害発生時の応援職員受入れに関する規定（受援計画）の策定状況」について、独自の配点を加え総合点数を算出。
※PDF版ではランキング詳細は公開しておりません