首都直下地震想定で総合訓練＝ミニクレーンも初登場―警視庁

2025/06/12

福祉と防災

耐震化と津波避難からデザインするコミュニティ

2025年5月29日、災害対策基本法、災害救助法等の一部を改正する法律案が参議院で可決成立。これに先立つ5月9日、参議院災害対策特別委員会で同法律案についての参考人質疑が行われ、意見を述べる機会をいただき、法改正すべき2つの背景と改正後に実施すべきと考える6つの政策提案を行った。前回に続き、この内容を紹介する。

2025/06/11

国土強靱化に２０兆円強＝水道の老朽化対策強化―現行上回る規模、新計画決定―政府

2025/06/06

災害時の重油供給で協定＝非常用発電、安定稼働へ―警視庁

2025/05/29

福祉と防災

災害時「も」尊厳が守られる社会へ

参議院災害対策特別委員会の参考人質疑で、災害対策基本法等の改正案について意見を述べる機会をいただきました。筆者は法改正の目的を「災害時『も』尊厳が守られる社会へ」ととらえ、資料を集めて整理し、法改正が必要な背景と実施すべき政策の提案を行いました。この内容を3回に分けて紹介します。

2025/05/15

国際イベント開催中の注意点

大阪・関西万博2025が開幕しました。10月の閉幕まで約半年間、サイバー攻撃をはじめテロ、群集事故などさまざまなリスクに気をつける必要があります。もちろん、国際イベント期間中のリスクは会場周辺に限りません。オール・ジャパンで万博を成功させるための注意点を専門家に聞きました。恒例の企業事例は初動対策の見直しを取り上げます。

2025/05/05

病院船、来年１月運用開始＝政府、大規模災害想定

2025/03/18

危機管理白書2025年版

2024/12/17

企業を変えるBCP

一斉帰宅抑制後の帰宅許可をいつ誰がどう出す？

南海トラフ地震臨時情報による巨大地震注意の呼びかけが終了しました。とはいえ、リスクが去ったわけではありません。首都直下地震も含め、次の巨大地震への備えを根本から見直す必要があると考えます。７月には、内閣府の帰宅困難者対策ガイドラインも改定されたところ。企業BCPの視点から、いま一度、企業の帰宅困難者対策を考えます。

2024/08/26

企業を変えるBCP

東京本社機能移転の現実解を考える

東京に本社機能を有する企業が、首都直下地震と南海トラフ地震に対する理想的なBCP対策をこれから実現しようとしたら、非常に困難だといわざるを得ません。長周期地震動対策まで考慮するなら、予算的に莫大です。そこで、もう一度考えるべき視点が、本社機能の移転。今回は、いわゆる「疎開」的な対応として、本社機能移転の現実解を考えます。

2024/07/17

危機管理白書2024年版

2023/12/18

超高層と車社会の盲点被害

関東大震災から1世紀、災害対策が進んだ半面、新たな不安材料もあります。都市の巨大化がそれで、人が集中する超高層ビル群の大半はいまだ強い地震に見舞われたことがありません。車の普及も街を便利にしましたが、災害時には大渋滞が懸念されます。超高層建築と車社会、この2つの盲点被害を専門家への取材をもとに探ります。

2023/12/01

企業を変えるBCP

あなたのオフィスは大地震のときどうなる？

首都直下地震や南海トラフ地震の際、オフィスビルの構造、あるいはビル管理の行動は、BCPの初動に大きく影響します。東京や大阪、名古屋などにオフィスを構える企業にとって、自分たちが働くビルは巨大地震を受けてどうなるのか、何ができて何ができなくなるのかを知ることは非常に重要。そのための17の確認事項を解説します。

2023/10/20

2022年下半期リスクマネジメント・BCP事例集［永久保存版］

リスク対策.comは、PDF「月刊BCPリーダーズ」2022年7月号～12月号に掲載した事例記事を１冊のPDFにまとめました。合計14社（団体）の取り組みを一気に読むことができます。さまざまな業種・規模の企業（団体）の事例は、防災、BCP、リスクマネジメントのトレンドをつかむうえでも有効。今年の振り返りや記録にもお役立てください。

2022/12/19

危機管理白書2022年版

2022/12/12

IT・AI技術と人の力でエレベーター停止に備える

エレベーターで地震時に問題となるのが緊急停止時の閉じ込めと復旧時間です。東京都が10年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定では、閉じ込めにつながり得るエレベーター停止台数は都心南部直下地震で最大2万2426台。業界大手の日立ビルシステムに緊急時の体制を聞きました。

2022/11/14

全座席数の６割で３日滞在分の物資を備える

コールセンター事業やバックオフィス事業を通じて企業の顧客サポート、事務処理サポートなどを行うりらいあコミュニケーションズでは、国内30カ所以上で約１万9000人の従業員がサービスに従事しています。同社は2020年に対策を定め、災害時の一斉帰宅抑制に向けた取り組みを開始しました。その内容を紹介します。

2022/11/10

いまなお20万棟が全壊・焼失する衝撃

東京都は10年ぶりに見直した首都直下地震の被害想定で、前回と比べ建物被害を３～４割軽減できるとしました。しかし、これをもって安心することはもちろんできません。関東大震災から100 年の節目に発表された新被害想定から我々は何を受け取りどう行動すべきか。東京都立大学名誉教授で、東京都防災会議地震部会の専門委員を務める中林一樹氏に聞きました。

2022/11/06

関東大震災から100年　次の東京への備え

去る９月１日で関東大震災から99年が過ぎ、すでに100年目に入りました。折しも今年は東京都が首都直下地震の被害想定を10年ぶりに改定。「次の東京」に備え、必要な震災対策を考え直すタイミングです。いま何を受け止め、どう行動すればよいのか。専門家のインタビューと先進的な企業・組織の取り組みからひも解きます。

2022/11/01

災害時に群衆雪崩を防ぐために企業が対策すべきこと

10月29日午後10時頃、韓国・ソウルの繁華街、梨泰院（イテウォン）で発生した群衆雪崩事故により、日本人2人を含む154人の死亡がこれまでに確認された。群衆雪崩とは、人が密集した場所で１人が倒れることで、周りが雪崩を打つように転倒してしまう事態。国内では2001年7月兵庫県明石市の歩道橋で花火見物客11人が死亡した事故が有名だが、海外を含めると、頻繁に発生している。

2022/10/31

2022危機管理標語カレンダー【秋編】

リスク対策.comは3月から、メールマガジンに「今日の危機管理標語」を掲載しています。このほど、9月～11月の標語を落とし込んだ「2022危機管理標語カレンダー秋編」を作成しました。春編・夏編に続き、リスク対策.PRO会員の皆様にお届けします。従業員の皆様にお配りするなど、危機管理のコミュニケーションツールとしてお役立てください。

2022/09/01

部分最適の追求が招いた災害リスク極大化

膨大な帰宅困難者、エレベーターの閉じ込め、救助活動の混乱、行き場のない避難者と災害関連死――。首都直下地震の被災シナリオから見えてくるのは、ひとえに集中のリスクです。根本的な解決には分散が必要ですが、一極集中はいまなおとどまるところを知りません。なぜ分散は進まないのか。山梨大学大学院総合研究部の秦康範准教授に聞きました。

2022/08/03

防災格差社会

首都直下地震の新被害想定には危機的な被災シナリオが記されています。一極集中が止まらないなか、増大する潜在リスクを軽減するには自治体、企業、組織、個人が防災力を高めるしかありません。しかし個別対応には限界があるうえ、リスク対策.comが行ったアンケート調査では世帯年収により自助・共助の力に大きな差があることが分かりました。専門家へのインタビューや独自調査から、日本の防災の問題点を提起します。

2022/08/01

企業を変えるBCP

BCP対策本部を例に考える備蓄品の見直し方

今回は東京都による首都直下地震の新被害想定の生かし方として、備蓄品について考えてみます。現在、企業においては全従業員用の帰宅用防災セットのほかオフィス常備用、帰宅困難者用の備蓄品を配備していると思いますが、実際、備蓄品の種類と量をどう決めていけばいいのか。一つの参考例として、BCP（対策本部）備蓄品の考え方を紹介します。

2022/07/14

大規模災害時に通信はどこまで使えるか？

首都直下地震では、発災直後から通信が混乱。音声通話はもとよりメールやSNSも遅配が発生、その後も基地局電源の枯渇で不通エリアが拡大する可能性があります。通信環境が発達した社会ゆえにその影響も大きいですが、大規模災害時、通信はどこまでカバーされるのか、企業が考えておくべきことは何か。京都大学防災研究所の畑山満則教授に聞きました。

2022/07/07