大会中の首都直下想定し五輪会場で訓練

東京都は19日、江東区の有明体操競技場などで2020年東京オリンピック開催中の首都直下地震を想定した対応実地訓練を開催。会場周辺では大会組織委員会や警視庁、東京消防庁、自衛隊など約500人、新宿区の都庁で約150人の計約650人が参加した。都オリンピック・パラリンピック準備局による大会中の地震を想定した会場での訓練は初めて。

2019/12/19

首都直下後の仮住まい先確保で都に提言へ

東京都は23日、想定される首都直下地震後の仮住まい先確保に向け、今年度第1回「東京都防災・仮住まい検討会」を新宿区の新宿NSビルで開催。当サイト・リスク対策.comで「もしも大災害で社員が被災したら？」を連載する銀座パートナーズ法律事務所弁護士の岡本正氏も委員として出席したほか、プレハブ建築協会や日本賃貸住宅管理協会など、仮設住宅やみなし仮設に関わる建設・不動産の団体関係者も集まった。

2019/10/23

BCP支援でDBJや大阪府・市と連携

JTBは日本政策投資銀行（DBJ）や大阪府・大阪市と連携し、企業のBCP（事業継続計画）実行を支援していく。同社はBCP実行支援サービス「RECOVALUE（リカバリュー）」を提供している。DBJのBCM格付取得企業や、首都圏での大規模災害時に大阪への拠点移動を検討している企業への提案を進める。

2018/08/03

東京都、自衛隊と３年ぶり統合防災演習

東京都と自衛隊は19～22日にかけて、首都直下地震を想定した防災訓練を実施した。20日に予定されていた野外救護所の開設やヘリコプターも活用した医療搬送といった屋外訓練は雨で中止。新宿区の都庁で主に図上訓練が行われた。自衛隊統合防災演習と合わせた都の訓練は３年ぶり。

2018/06/26

一時滞在施設へ東京都独自の補償見送り

東京都は20日、「今後の帰宅困難者に関する検討会議」の報告書を発表した。2017年12月21日の会合で委員から求められた、一時滞在施設で帰宅困難者の負傷などの際の都独自の補償制度については盛り込まれなかった。都では施設管理者の免責について今後も検討を行っていく方針。

2018/02/21

災害時応援部隊フェリー輸送へ図上訓練

国土交通省は14日、南海トラフ地震を想定し民間フェリーを利用した自衛隊、警察、消防の広域応援部隊輸送のための図上訓練を23日に実施すると発表した。国交省など関連省庁のほか、フェリーの業界団体2協会と７事業者が参加。応援部隊のフェリー輸送を想定した図上訓練は初めてとなる。

2018/02/16

東京都、大阪市・岡山市と水道救援覚書

東京都水道局は15日、大阪市水道局および岡山市水道局と災害時の相互救援活動の覚書を締結すると発表した。都は2016年11月に仙台市水道局と同様の締結を行っており、3件目となる。西日本の水道事業体との締結は初めてで、南海トラフ地震や首都直下地震への備えを強化する。締結式は大阪市とは19日、岡山市とは２月８日に予定している。

2018/01/16

政府、自治体と首都直下時本部運営訓練

政府は11日、首都直下地震を想定した「東京緊急現地対策本部運営訓練」を防災体験学習施設「そなエリア東京」を併設した東京・江東区の東京湾臨海部基幹的広域防災拠点（有明の丘地区）で実施した。内閣官房や内閣府、国土交通省など中央省庁のほか東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、相模原市の九都県市など26機関が参加。本部会議や図上訓練を行った。

2018/01/12

東京都、耐震化推進へ冬キャンペーン

東京都は17日、「第20回耐震化推進都民会議」を新宿区の都庁で開催。建設業や住宅・不動産業など業界団体や学識経験者といった関係者が出席した。2018年1月15日から2月9日まで開催する「2018冬耐震キャンペーン」の実施内容を承認したほか、都の耐震化への取り組みの報告などが行われた。

2017/11/20

首都直下へ初の政府丸ごと立川移転訓練

政府は４日、東京都立川市の立川防災基地と周辺で、首都直下地震を想定した中央省庁の災害対策本部設置訓練を実施した。内閣府や11省を含む22機関・約50人が参加。中央省庁がこれだけの規模でまとまっての立川への機能移転訓練は初めてで、代替庁舎の準備や通信訓練などを行った。

2017/10/05

文科省、都市災害の軽減化研究の報告書

文部科学省は11日、「都市の脆弱性が引き起こす激甚災害の軽減化プロジェクト」の最終成果報告を発表した。文科省が東京大学地震研究所と京都大学防災研究所に委託し、2012～16年度までの5年間かけて研究されたもの。首都圏直下地震や都市機能の維持・回復、災害情報活用や問題解決といった内容をまとめている。

2017/09/12

仮設住宅、南海トラフで最大205万戸

内閣府は29日、大規模災害時における被災者の住まい確保についての論点整理を発表した。南海トラフ巨大地震で最大684万戸、首都直下地震で同じく314万戸の住宅が全壊・半壊と想定。これにより南海トラフは最大205万戸、首都直下は同じく94万戸の仮設住宅が必要と推計した。

2017/08/30

国交省、五輪へ首都直下地震対策強化

国土交通省は24日、「水災害に関する防災・減災対策本部」の第５回会合と「南海トラフ巨大地震・首都直下地震対策本部」の第７回会合の合同会議を開催。石井啓一大臣を始めとする政務三役、毛利信二事務次官や局長級など幹部が一堂に会した。首都直下地震対策では2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けたロードマップが示され、訪日外国人を含む滞在者の安全確保、大会施設や周辺インフラの被害軽減などが示された。

2017/08/25

東京消防庁、地震時火災情報伝達改善へ

東京消防庁は２日、「第23期火災予防審議会地震対策部会」の第１回部会を開催。地震時の火災情報の伝達について話し合われた。SNS活用など住民への情報伝達改善、東京都や区市町村以外への災害情報の提供や情報の収集、提供対象に合わせた災害情報の加工などについて審議する。

2017/08/03

安心、それが最大の敵だ

首都直下地震に備える～木造住宅密集地域の不燃化を急げ～

政府の中央防災会議が2005年に公表した東京直下地震の被災規模は、震源を東京湾北部、マグニチュード7.3、冬の午後６時に地震発生と想定して次のようであった。建物の罹災は85万棟、死者は１万1000人（死因は主に建物倒壊で約3100人、火災で約6200人）、負傷者は21万人、がれきの発生量は9600万tであった。

2017/07/18

安心、それが最大の敵だ

東京直下地震の備え、難問山積

日本列島は阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震と大規模地震に相次いで襲われている。大水害も毎年のように発生している。まことに日本は「災害列島」である。近い将来の発生が確実視されている東京直下地震へ備えはどうであろうか。上記の大地震で首都東京は幸い大きな被害を受けず、一応、救援・復旧・復興を支える首都の国力が存在した。しかし、もし東京が大震災に襲われた場合、日本には首都を救援・復旧・復興を支える余力があるとはとても考えにくい。

2017/06/19