EUとの離脱交渉に臨む英国メイ首相。2017年12月8日、欧州委員会・ユンケル委員長との合意会見で
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トーマツは11月28日、「グローバルビジネス記者勉強会」を開催。ディレクターの茂木寿氏が、英国が欧州連合（EU）から離脱する期限が2019年３月に迫るなかで、英国とEUの間で離脱の条件や手続きを定めた「離脱協定」の交渉が難航している問題を取り上げた。最悪の場合、英国がEUから完全に離脱する、いわゆる「ハード・ブレグジット」が起こる可能性もあり、日系企業にも緊急時対応の確認を促した。

英国は、2019年３月29日の英国のEU離脱に向けて、英国とEUとの離脱協定について合意案をとりまとめ、11月13日に内閣で承認された。だが今後最大の焦点は、同年１月21日までにこの合意案の承認を議会でとりつけられるか否か。現在の下院では、与党・保守党議員に70人ほどの離反が生じており、現状で過半数に30〜40議席足りない状況だという。下院で合意案が否決されれば、合意なしの離脱（ハード・ブレグジット）が濃厚になる。

万一に備え、対応計画策定を

もし英国が合意条件なしに離脱すれば、2020年末までの移行期間はあるものの、大きな経済的な混乱が起きる。英国とEUの間で関税手続きや出入国管理が発生することになる。英国に生産拠点をもつ企業にとっては物流停滞が予想されるほか、企業は営業・販売に関する認可などがEUで無効となる恐れがある。

英国政府は合意なし離脱による国内企業への経済的損失を最小限におさえるため、８月から順次公式のガイドライン文書を公表している（※１）。文書はすべての企業に共通するものから、産業別のものまで106に達する。

また英国産業連盟（CBI）が９～10月に英国本土内の企業236社におこなった調査（※２）によれば、英国が合意のないEU離脱をした場合の備えとして、回答企業の58％が緊急時対応計画（コンティンジェンシープラン）を策定済みと答えた。具体的な計画としては、策定済み企業の56％が「英国外のサプライチェーンの変更」、44％が「在庫の積み増し」、30％が「拠点の国外移転」等が挙がった。

日系企業にとって英国は欧州市場参入の玄関口と位置づけられ、現在数千社の日系企業があるとみられる。特に英国に生産拠点を持つ自動車メーカーでは「（合意なしのEU離脱になれば）１カ月程度生産停止する」といった計画もあるという。

茂木氏は「個人的には『合意なしの離脱（ノーディール）は起こらない』と思っていたが、ここ１カ月でその可能性も考えざるをえない状況になっている。日系企業は早めに計画を策定し対応をしてほしい」と注意を呼びかけた。

※１
■ 英国政府が発表している合意なし離脱に関する準備のためのガイドライン等https://www.gov.uk/government/collections/how-to-prepare-if-the-uk-leaves-the-eu-with-no-deal#overview

※2
■ノー・ディール時の緊急時対応計画、大半の企業が年内に実施予定（JETRO）
https://www.jetro.go.jp/biznews/2018/10/3531f4cc69a91e8f.html

（了）

リスク対策.com：峰田 慎二