危機管理担当者にお役立ち情報
昆正和のBCP研究室
第6回:BCPのベースとなる防災・減災対策のあり方(その3)
「建物」については、1981年(昭和56年)6月1日以降に建築確認を受けた建物には新耐震基準が適用されているので、この基準を目安に耐震補強の要・不要を検討するのも1つの方法である。しかし現実には、地震の2次的な被害としての火災や、場所によっては液状化、地盤沈下、土砂崩れ、津波などさまざまな要因で建物に被害が及ぶ可能性も否定できない。
2019/05/23
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