【ニューデリー時事】双方共に核兵器を保有するインドとパキスタンの武力衝突から７日で１年。戦闘は４日間で収束したものの、インドは国際河川インダス川の水資源配分を定めた条約の履行を停止したままだ。水不足の危機に直面するパキスタンは再履行を求めているが、インドは強硬姿勢を崩さず、新たな火種になりかねない。
　◇「生命線」
　「この地域で農業をするには雨水だけでは足りない。川は私たちの生命線だ」。パキスタン東部パンジャブ州ムルタン近郊で暮らす農家ムハマド・アシュラフさん（５２）はインダス川についてそう語った。アシュラフさんは同川の運河から畑に水を引き、綿花や小麦を栽培。パンジャブ州はパキスタン最大の穀倉地帯で、国民約２億４０００万人の食料自給を支えている。
　昨年４月、両国が領有権を争うカシミール地方のインド側で起きたテロで観光客ら２６人が殺害された。インドはパキスタン当局が裏で糸を引いたと断定。「水と血を一緒に流すことはできない」（モディ首相）としてインダス川水利条約の履行停止を宣言し、パキスタンへの攻撃に踏み切った。
　条約は世界銀行の仲介で１９６０年に結ばれた。インダス川本流と西側の支流２本をパキスタンに、東側の支流３本をインドに割り当て、流量データの共有義務などを定めている。
　締結後も印パは幾度か戦火を交えたが、条約は維持されてきた。しかし現在、上流に位置するインドが自国の取水量を増やし、パキスタン側の水量を減らす可能性が危惧されている。英王立国際問題研究所（チャタムハウス）はインドの決定が「予測可能性や安定性を損なうだけでなく、水がいかに緊張を高め、紛争の道具として利用され得るかを浮き彫りにしている」と指摘した。
　パキスタンは国連でもインドの「違法行為」を訴え、履行を再開するよう要求。対してインドはテロ問題の解決が先だと主張し応じていない。インドの元外交官で作家のアミシュ・トリパティ氏は、パキスタンには数十年間、インダス川水系の８０％の水量を譲ってきたが「見返りは戦争とテロ攻撃だけだった」とＸ（旧ツイッター）に投稿。インドの怒りを代弁した。
　◇対米で立場逆転
　武力衝突を経て両国の対米関係における立場の逆転も起きた。パキスタンはトランプ米大統領の印パ停戦への貢献を称賛し、ノーベル平和賞候補に推薦。トランプ氏の信頼を得たシャリフ首相ら指導部は、米イランの戦闘終結に向けた仲介役を任された。
　一方、米国と良好な関係にあったインドはトランプ氏の仲介を否定。心証を害した形となり、トランプ政権から一時、計５０％の高関税をインド産品に課せられた。　
〔写真説明〕パキスタン東部パンジャブ州を流れるインダス川の支流チェナブ川の岸辺に座る人々＝２０２５年５月（ＥＰＡ時事）

（ニュース提供元：時事通信社）