台風情報、精度と活用性向上へ　気象庁が報告書案とりまとめ

気象庁は17日、台風情報の高度化に向けた有識者検討会で報告書案をとりまとめた。台風災害の被害を最小限に抑えるため、発生前から接近・上陸に至るまでの一連の情報提供体制の見直しと精度向上を図る内容で、2030年頃を目標に段階的な改善を進める。

2025/07/17

降灰の影響と避難を認識しておく

国は2020年、富士山で1707年の宝永噴火と同規模の噴火が起きた場合、東京の新宿あたりでも風向き次第で降灰が3センチ以上となる予測を公開、国民生活に大きな影響があることが明らかになっています。地震や水害に比べると富士山の噴火は危機感を共有しにくいイメージがあるようですが、今回は富士山噴火を考えます。

2025/07/17

海底観測システムの障害で緊急地震速報に遅れの可能性

気象庁は16日、東海沖海底にある南海トラフ地震に備えた地震観測システムについて、海底津波計の観測データが使えなくなったと発表した。

2025/07/17

訓練担当者の使命感が目覚めるとき

イメージ（Adobe Stock）1. はじめに 「また訓練の担当ですか」というため息から 使命感 へ「どうせ誰も真剣にやらない」「評価もされない」でもそれでも続ける理由があるのです。「4月から危機管理部門への異動です」 この言葉を聞いた瞬間、胃が重くなるような感覚を覚えました。

2025/07/13

TIS×リスク対策.comハイレベルBCPセミナー大規模災害における迅速な情報共有のあり方

本セミナーでは、単なる知識の共有で終わることなく、現場と経営サイドをつなぐ「情報DX」の最前線をご紹介します。

2025/07/11

リスク対策.com６月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。６月に開催したなかから「危機管理塾」「リスクトレンド研究会」「ESGリスク勉強会」の概要を紹介。うち「リスクトレンド研究会」「ESGリスク勉強会」はPRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/07/10

成熟するBCPの次なる一手

BCPが複雑化してマニュアル類が成熟、一方、ただでさえ人材不足のBCP事務局は情報量が増えて負荷が増大。この状況を打開すべく期待されるのがAIです。今回は活用シーンの代表例として、訓練シナリオの作成におけるAI技術開発の動きと実際の導入事例を紹介。恒例の企業事例は、経営戦略と連動した攻めのリスクマネジメントを取り上げます。

2025/07/05

年に一度のお祭りから日常の備えへ

イベント型訓練だけでは記憶にも行動にも残りません。備えは日常に「しみ込む」仕組みから。 多くの組織では避難訓練が「年に一度のイベント」にとどまり、実際の備えには結びついていません。形式的な訓練を、実効性のある日常的な備えに変えるための視点と工夫を紹介します。

2025/06/30

滞在か退避か　災害は待ったなし！！２重想定で取り組む防災　（押入れ産業）

2025年8月の危機管理塾は8月5日（火）16時から行います。今回は押入れ産業の木戸博美氏さんを講師にむかえて開催します。

2025/06/24

新・危機対応記者会見シミュレーション～実践型メディアトレーニング

本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部（社長、担当役員、現場責任者等）の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。

2025/06/24

猛暑リスクを可視化・一元管理するLTE通信搭載スマートウオッチ

ミツフジは、猛暑環境下で働く作業者の猛暑リスクを可視化し、作業者の安全を守るウェアラブルデバイス「hamon band N（ハモンバンドエヌ）」を販売する。内蔵e-SIMのLTE通信を利用したネットワーク連携機能により、複数拠点にいる作業者全体の猛暑リスクをリアルタイムに可視化・共有できるようにしたもの。

2025/06/23

梅雨期の猛暑――6月の気象災害――

この原稿を執筆中の6月20日現在、東・西日本の各地は猛暑に見舞われている。梅雨とは思えない暑さだ。いや、現時点でもう梅雨ではないのかもしれない。 例年この時期になると、熱中症への注意喚起が盛んに行われる。今年は職場における熱中症対策が事業者に義務づけられた上に、梅雨明け発表前の猛暑到来で、人々の熱中症への関心がいっそう高まっているように見える。本稿では、梅雨という現象を気温の側面から考察してみる。

2025/06/22

ドローンで避難広報と状況把握を自動化

ブルーイノベーションは、自治体向けに開発したドローンによる次世代型防災ソリューション「BEPポート｜防災システム」を提供する。Jアラート（全国瞬時警報システム）と連動し、災害発生時の避難広報と現場の状況把握を自動化することで、迅速かつ的確な初動対応を可能にするという。地震・津波・洪水・火山災害・森林火災など、多様な災害への対応を想定した汎用性の高いソリューションとして提案する。

2025/06/21

7年間保存可能な防災備蓄用マーカー

シヤチハタは、製造から7年間の長期保存が可能な油性マーカー「防災備蓄用マーカー」（K-177NB/H）を販売する。避難所での共同生活における持ち物への名前書きや、災害スタッフの救援物資への日付記入、避難所での掲示物作成など、大切な情報の記録や伝達をサポートする。

2025/06/20

JHS「地盤サポートマップ」がアップデート

戸建て住宅の地盤調査を手掛けるジャパンホームシールド（JHS）はこのほど、同社が提供する土地の地盤・防災・生活情報を地図上で確認できる地盤情報サイト「地盤サポートマップ」において、液状化リスクの評価方法の見直しと、「液状化の可能性」を含む全13項目の地盤情報を新たに反映するアップデートを行った。同社は能登半島地震をはじめとする自然災害を通じて高まった防災意識に応えるためとしている。

2025/06/20

柔軟性と合理性で守る職場ハイブリッド勤務時代の“リアル”な改善

比較サイトの先駆けである「価格.com」やユーザー評価を重視した飲食店検索サイトの「食べログ」を運営し、現在は20を超えるサービスを提供するカカクコム（東京都渋谷区、村上敦浩代表取締役社長）。同社は新型コロナウイルス流行による出社率の低下をきっかけに、発災時に機能する防災体制に向けて改善に取り組んだ。誰が出社しているかわからない状況に対応するため、柔軟な組織づくりやマルチタスク化によるリスク分散など効果を重視した防災対策を進めている。

2025/06/20

最大出力2600W、容量1024Whのポータブル電源

ドローンメーカーのDJIは、2600Wの安定出力、1時間未満でのフル充電が可能なポータブル電源「Power 1000 V2」を販売する。昨年発売した「Power 1000」の後継機で、急速充電機能や信頼性を向上させ、アプリを使ったリモートコントロールなどの新たな特徴を備えたもの。一般社団法人防災安全協会の認証を取得済み。

2025/06/17

入居ビルの耐震性から考える初動対策退避場所への移動を踏まえたマニュアル作成

押入れ産業は、「大地震時の初動マニュアル」を完成させた。リスクの把握からスタートし、現実的かつ実践的な災害対策を模索。ビルの耐震性を踏まえて２つの避難パターンを盛り込んだ。防災備蓄品を整備し、各種訓練を実施。社内説明会を繰り返し開催し、防災意識の向上に取り組むなど着実な進展をみせている。

2025/06/13

“個”の力が企業を守る管理者と一般社員が実践する初動トレーニング日本精工

2025年7月の危機管理塾は7月15日（火）16時から行います。今回は日本精工の阪下健作さんを講師にむかえて開催します。

2025/06/12

「保険」の枠を超え災害対応の高度化をけん引

東京海上グループが掲げる「防災・減災ソリューション」を担う事業会社。災害対応のあらゆるフェーズと原因に一気通貫の付加価値を提供するとし、サプライチェーンリスクの可視化など、すでに複数のサービス提供を開始しています。事業スタートの背景、アプローチの特徴や強み、目指すゴールイメージを聞きました。

2025/06/11

リスク対策.com５月のセミナーダイジェスト

リスク対策.comは毎月、リスク管理・危機管理の分野においてさまざまなテーマのセミナー・勉強会を行っています。今回は５月に開催したなかから「危機管理塾」の概要を紹介します。PRO会員（ライトは除く）のアーカイブ視聴が可能です。

2025/06/11

耐震化と津波避難からデザインするコミュニティ

2025年5月29日、災害対策基本法、災害救助法等の一部を改正する法律案が参議院で可決成立。これに先立つ5月9日、参議院災害対策特別委員会で同法律案についての参考人質疑が行われ、意見を述べる機会をいただき、法改正すべき2つの背景と改正後に実施すべきと考える6つの政策提案を行った。前回に続き、この内容を紹介する。

2025/06/11

BCPポータルから始めるBCP-DX初級コース　ダッシュボードの高機能化から生成AI活用まで

リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の気になる事象、注目する出来事やトレンドをオンラインで解説します。日頃のリスクマネジメント活動における新たな気づきや発見、問題解決のヒント、疑問の解消につなげてもらうことを目指しています。

2025/06/10

その瞬間、あなたは動けますか？　全社を挙げた防災プロジェクトが始動

遠州鉄道株式会社総務部防災担当課長の吉澤弘典は、全社的なAI活用の模索が進む中で、社員の防災意識をより実践的かつ自分ごととして考えさせるための手段として訓練用のAIプロンプトを考案した。その効果は如何に！

2025/06/10

危険国で事業展開を可能にするリスク管理

世界各国で石油、化学、発電などのプラント建設を手がける東洋エンジニアリング（千葉市美浜区、細井栄治取締役社長）。グローバルに事業を展開する同社では、従業員の安全を最優先に考え、厳格な安全管理体制を整えている。2021年、過去に従業員を失った経験から設置した海外安全対策室を発展的に解消し、危機管理室を設立。ハード、ソフト対策の両面から従業員を守るため、日夜、注力している。

2025/06/06