自然災害
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コンプライアンスはどこでズレた?
人や組織が安全で自由な活動を行うために不可欠な「コンプライアンス」。その徹底が叫ばれていますが、企業活動の根幹を揺るがす現在も不正がもたびたび起き、一方でちょっとした振る舞いがSNSで炎上しています。何が問題になのか、機能不全の原因を探ります。また防災・BCPの見直しに役立つトピックスとして、南海トラフ地震臨時情報に関する独自調査と帰宅抑制訓練の事例を紹介します。
2024/10/05
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「能登豪雨災害」いまは復旧のとき
9月20日から石川県の奥能登地方を豪雨が襲いました。地震から立ち直ろうとしていた矢先の甚大な被害に、お見舞いの言葉さえ失います。再び過酷な状況に置かれた人たちに、同胞として思いを寄せるしかありません。検証は後でいくらでもできますから、いまは歯を食いしばって試練に立ち向かっている人たちを支えていただくよう願います。
2024/09/30
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第12回: 地域との対話:グラウンド利用再開に向けて
紅葉山FCが利用している市営グラウンドが、近隣住民からの苦情によって使えなくなってしまいました。他の利用団体や関係者と議論を進めた結果、利用団体による「市営グランド利用者協議会」を設立し、協議会としてグラウンドの利用ルールを作ることや、住民苦情への対応窓口を設けることなどについても合意が得られました。
2024/09/30
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モニター表示の視認性が向上した小型気象IoTセンサー
ウェザーニューズは、気温・湿度・気圧・雨量・風向・風速・照度の7つの要素を1分毎に観測する小型の気象IoTセンサー「ソラテナPro」をヴァージョンアップして提供する。同センサーで取得した観測データを確認するパソコン専用ウェブサイトの視認性を向上させ、大雨や強風、熱中症などの気象リスクをより分かりやすく伝えられるようにした。
2024/09/30
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リスクマネジメントを企業文化とするために
リスクマネジメントにおける最大の課題は、中身のある取り組みを維持することにあると言っても過言ではありません。今回は、継続的な活動を実現するために、リスクマネジメントを企業文化として根付かせる具体的な方法を、事例をもとに紹介します。
2024/09/26
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ERMにおける実行性の強化
企業は、リスクに対する組織の適切な行動を管理するためにオペレーショナルリスクとコンダクトリスクといったリスクカテゴリーを設定し管理を実施していることが多い。オペレーショナルリスク管理は、過去の操業上の失敗事例を分析して同種の事例の再発を予防するための管理である。換言すれば、過去・現在の状況を踏まえ、それを将来に延長して対応するフォワードルッキングなアプローチの一種といえる。他方、コンダクトリスク管理は、将来の環境が必ずしも過去と同様ではないことも踏まえ、組織行動の特徴を理解した上で、組織行動を律する根底の部分(組織文化と表現することもある)を意識して、不測の事態を招かないための制御を行う活動といえる。
2024/09/25
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三重県の豪雨災害――9月の気象災害――
2004(平成16)年9月28日から29日にかけて、三重県地方は豪雨に見舞われた。折から、台風第21号が接近中であった。紀伊長島町(現・紀北町)三戸(さんど)では、28日15時から29日21時までの30時間に1180ミリメートルの降水量が観測された。この豪雨により、付近一帯では土砂災害が多発し、浸水害も発生した。この豪雨による三重県内の被害は、死者・行方不明者10人、負傷者2人、建物の全壊流出25棟、家屋浸水6149棟などにのぼった。
2024/09/25
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長期保存可能で手軽に食べられる玄米スナック
長野県を拠点に農産物の卸売を手がける信州ひかり屋は、日常的に備えられる防災食「ザクザクげんまいくん」を販売する。賞味期限は製造から5年。「美味しくて長期保存が可能な非常食」として提供するほか、アウトドア活動など平時での活用も提案する。
2024/09/25
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Q&Aで解説 実務課題の超ヒント
「危機時の広報はどう連携する?」「DXで危機管理担当者の不足は解消する?」など、企業の危機管理担当者はさまざまな疑問を抱えながら業務にあたっています。本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Q(Question)」として集約、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「A(Answer)」をもらいました。実務課題の超ヒント、リスク管理・危機管理編の後編です。
2024/09/24
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水道機工が緊急災害水支援チーム「EWAT」を設立
上下水道施設の設計・施工や管理を手がける水道機工はこのほど、断水した被災地へ迅速に水を供給する独自の緊急災害水支援チーム「EWAT(イーワット)」を設立しました。創業100周年事業として取り組むプロジェクト。社内体制の強化とともに自治体との連携を強め、災害時の緊急的な水の確保を支援します。
2024/09/19
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南海トラフ地震臨時情報のアンケート調査から明らかになった課題と改善に向けた取り組み
2024年9月の危機管理塾は9月30日16時から行います。リスク対策.comで実施した「8月8日の南海トラフ地震臨時情報への対応に関するアンケート調査」の結果を発表するとともに、対応の改善に活用できるアフター・アクション・レビュー(AAR)作成を体験いただきます。
2024/09/19
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2030年の物理的リスク顕在化
気候変動による2030年最悪のシナリオを描くこの連載。今回は、「物理的リスク」である異常気象による企業への影響について説明します。物理的リスクは、2030年に、どのような形で顕在化するでしょうか。
2024/09/19
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南海トラフ地震臨時情報の大失策
この夏、筆者視点で大失態と感じる事案が発生しました。それは南海トラフ地震臨時情報にかかる政府の対応であり、またそれを受けた周辺の反応です。つまり、危機コミュニケーションの大失策。ある意味、日本の危機管理における最大のウイークポイントにも思えます。今回は、あえてこの件に言及します。
2024/09/17
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避難からBCPまで一気の訓練をしてみては?
BCPの計画と現実とのギャップを、多くの企業に共通の「あるある」として紹介、食い違いの原因と対処を考える本連載。現在は第2章「BCPの実効性、事業継続マネジメント、発生コスト」のなかに潜む「あるある」を論じています。今回は、多くの企業が抱える訓練の予定調和と形式化の問題について。どのように解決できるかを考えます。
2024/09/17
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Q&Aで解説 実務課題の超ヒント
「危機管理のマニュアル類が複雑すぎる」「キャリア採用のリスクマネジメント担当者が現場の声を吸い上げていない」など、本紙はこの半年間で聞いた読者の声を「Q(Question)」として集約、危機管理に詳しいコンサルタントに提示して「A(Answer)」をもらいました。危機管理の難問・疑問、その答えは――。防災・BCP編に続き、リスク管理・危機管理編をお届けします。
2024/09/16
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【Lesson4(5講義)】IT-BCPに関する訓練(演習)企画・運営のポイント
IT-BCPに関する訓練(演習)企画・運営のポイントを解説します。解説者は、合同会社グビー代表の永井勝氏です。
2024/09/13
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不確実性の類型とリスク管理
将来に対する意思決定においては不確実性が存在する。このような状況においてわれわれはいかにして合理的な意思決定をすべきなのか。この問題は「不確実性下の意思決定論」として長らく学問の対象となってきた。そして、これはまさにリスク管理の実践そのものに関わる課題と言える。
2024/09/11
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危機管理広報の体験学習―メディアトレーニング
本研修では記者会見の司会はじめ会社幹部(社長、担当役員、現場責任者等)の役になり、危機的状況についての説明や質問への回答、謝罪のポイントについて学んでいただきます。
2024/09/10
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第11回: 新たな体制:地域とのより良い関係のために
紅葉山FCが利用している市営グラウンドが、近隣住民からの苦情によって使えなくなってしまったため、他の利用団体や関係者の協力を得ながらグラウンドの利用再開を目指しています。これまでの取り組みの中で問題の所在や近隣住民の意向がある程度分かってきましたので、監督の高宮と渉外担当の近藤、野球チーム代表の松嶋、県サッカー協会の藤崎と市役所OBの茅森、市の担当者の日吉が市役所の会議室に集まりました。
2024/09/08
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非財務情報の開示動向 その2~最低限知っておくべき国際基準と開示項目~
9月のESGリスク勉強会の発表者は、国際的なESGの格付け会社CRIF(本社イタリア)日本法人Sales Manager/Business Development Specialistの村上裕貴氏です。
2024/09/06
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防災月間いま何を見直す?企業防災をめぐる昨今のリスクから
リスク対策.com の連載陣が、自身の記事や最近の事象を解説する公開オンライントークです。最新のリスクトレンドや注視するポイントをお伝えします。聴講者の皆様がウェビナーのQ&A 機能を使って質問することも可能です。
2024/09/05
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人権尊重という企業責任
安い労働力を求めて開発途上国に次々と生産を移転してきた結果、世界中に伸びて全体の把握ができなくなったサプライチェーン。いまそこに「人権」というリスクが突き付けられています。低コスト調達という一面の正義が生み出した、強制労働・児童労働という不義。ジレンマを抱えつつも、企業による人権尊重の取り組みは始まりました。先行する海外の動きと日本企業の状況、実践活動のポイントを紹介します。
2024/09/05
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自然災害に備える企業の人事労務管理対策
今年は、1月の能登半島地震に続き、8月には南海トラフ地震臨時情報の発表や大型台風が上陸するなど、災害が相次いでいます。近年、日本では大規模な自然災害のリスクが高まっています。このような予期せぬ事態に備えることは、企業の事業継続を確保するだけでなく、従業員の安全と健康を守る上でも重要です。
2024/09/04
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災害時の通信インフラ維持に向けたマイクロ風車実証
風向風速の変化に強い風力発電機の開発を行うチャレナジーはこのほど、アストモスエネルギーのLPガス受け入れ二次基地である金沢ターミナル(所在:石川県金沢市大野町4-ソ6)に寒冷地用の次世代マイクロ風力発電機「Type A」を設置し、北陸臨海部域での実証を開始した。スカパーJSATの衛星通信ExBirdの供与を受け、衛星通信の稼働実証などを行い、災害時の通信ネットワークの継続的な運用を目指す。
2024/09/04
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温室効果ガス削減の停滞による、2030年最悪シナリオを描く
今回から始まる第二部では、私たちの社会や経済が既存の枠組みから抜け出すことができず、これまで通りのペースで大気中に温室効果ガスの放出を続けた2030年を描きます。どのようなリスクが顕在化し、ビジネスに降りかかるのか。さまざまな影響を見ていきます。
2024/09/04
